新発田市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

「経常収支比率」は、簡易水道事業を統合した平成29年度から低い値を示していましたが、令和元年度に行った料金改定によって増収となったことから、類似団体平均に近づきました。また、「料金回収率」についても、全国・類似団体平均を上回る水準に改善しました。「流動比率」は、低い数値で推移しています。これは平成26年度に行われた会計基準の見直しにより、これまで借入資本金に計上していた企業債を負債に計上したことが要因にあります。数値は徐々に上向いてきていますが、短期支払に対応できるよう改善を図る必要があります。「企業債残高対給水収益比率」は、類似団体等に比べて高い状況にあります。これは水道未普及地域解消を目的に平成13年～24年度にわたり拡張工事を実施した際に借り入れた企業債が要因です。適正な水道料金に改定を行い給水収益の確保及び企業債借入を抑制し改善に努めています。「給水原価」が上昇傾向にある主な要因は、水道施設の老朽化や簡易水道事業との統合により費用が増加していることによるものです。「施設利用率」や給水人口予測等も踏まえ、施設等の更新時期に合わせて適正な規模への見直し、維持管理費の削減といった費用の縮減を検討する必要があります。「有収率」は、類似団体等に比べ低い値を示しています。老朽管の更新工事により改善傾向にありますが、老朽化した管路が多く存在しているため、有収率向上に向け今後も計画的に更新を進める必要があります。

老朽化の状況について

施設・管路等の資産の老朽化度合を示す「有形固定資産減価償却率」は年々上昇しており、今後も上昇する見込みです。今後も資産の更新を行うための財源確保及び一層の経営改善を進めていく必要があります。法定耐用年数を超えた管路延長の割合を示す「管路経年化率」が高い数値を示していることから老朽化した管路が多く存在していることが分かります。管路更新は、有利な財源を効果的に活用し、計画的に工事を進めています。また、老朽施設は耐震性能を踏まえ補強工事や更新工事を順次進めています。

全体総括

「料金回収率」では、全国平均値、類似団体平均値を上回り改善がみられたものの、指標結果の多くが全国平均値等を下回る結果となっています。「企業債残高対給水収益比率」、「流動比率」、「管路経年化率」及び「管路更新率」をみると、給水収益のわりに企業債残高が多いこと、現金等の流動資産が少ないこと及び法定耐用年数を経過した資産が多いわりに更新率が低いことは、これまで必要な投資がなされずに先送りにし、現在まで健全性を保持してきたとも読み取ることができます。水道事業は、将来にわたって持続していかなければならないライフライン事業であることから、現状の把握・分析を行い、当面の間（平成28年度～令和5年度）に取り組む事項、方策をまとめた水道ビジョンを作成しています。今後もお客様の理解・協力を得ながら、より良い水道事業の運営を目指していきます。