新発田市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

「経常収支比率」を見ると、平成26年度に大幅な改善傾向を示しています。これは平成26年度に会計基準の見直しが行われたことが影響しており、類似団体平均値も同様な改善傾向を示していることから、全国的な傾向であることが分かります。人口減少などの影響から、給水収益は減少傾向であるものの、「累積欠損」がないことの他、「給水原価」が類似団体平均値よりも低いということは、これまでの経営改善に向けた取組が成果を上げていると言えます。「流動比率」が低い状況が続いており、特に平成26年度は100％を下回っています。これは会計基準の見直しによって、これまで借入資本に計上していた企業債を負債に計上したためであります。当市の１年以内に現金化できる資産で１年以内に支払わなければならない負債を賄えていないということであり、短期支払に対応できるよう早急に改善を図る必要性があると判断されます。「企業債残高対給水収益比率」の値が全国平均値及び類似団体平均値よりも高い状況にあります。これは当市における水道未普及地域の解消を目的に、平成13年度から平成24年度に渡って拡張事業を実施した際に借入れた企業債が当該数値を押上げていることが要因です。企業債残高のピークは過ぎ、今後は減少していく見込みですが、当市の料金水準の適正性を検討する必要があります。「施設利用率」及び「有収率」の値が類似団体平均値よりも低く、かつ、悪化傾向を示しています。これは、投資した施設が遊休状態にあることや漏水等によって施設の稼働状況が収益に反映されていないことを意味します。施設・管路等の更新期に合わせ、適正な規模への見直しや、管路等の計画的な入替えを検討する必要があります。

老朽化の状況について

「管路経年化率」が高いということは、法定耐用年数を超えた管路を多く保有していることを示しています。また、「管路更新率」は管路の更新ペースを示しており、管路更新率が1％の場合、全ての管路を更新するのに100年かかるペースとなります（最長の管路法定耐用年数は40年）。市の平成26年度値で考えると、約133年かかる更新ペースであり、類似団体と比較しても低いと言えます。「管路経年化率」が高く、かつ、「管路更新率」が低いことは、老朽化した管路が多いものの、必要な管路の更新が進んでいないと判断できます。施設・管路等の資産の老朽化度合を示す「有形固定資産減価償却率」は、今後も上昇する見込みであり、必要な更新を行うための財源の確保、一層の経営改善の実施及び投資計画等の検証が必要となります。

全体総括

「経常収支比率」・「料金回収率」・「給水原価」の値から、現在の収支や水道料金については、類似団体平均値と同等か良い値を示しています。しかし、「企業債残高対給水収益比率」、「流動比率」、「管路経年化比率」及び「管路更新率」を見ると、給水収益の割に企業債残高が多いこと、現金等の流動資産が少ないこと及び法定耐用年数経過資産が多い割に必要な投資ができていないことが分かります。つまり、必要な投資を先送りにして、現在の健全性を維持しているとも読み取ることができます。水道事業は、将来に渡って持続していかなければならない事業であります。市では、現状の把握・分析を行い、当面の間に取組む事項、方策をまとめた新発田市水道ビジョンを平成26年度に作成しました。今後もお客様の理解と協力を得ながら、より良い水道事業を築いていくことを目指していきます。