経営の健全性・効率性について
平成30年度は翌年度からの大阪広域水道企業団（以下、「企業団」）の統合に伴い、数年中に予定されている水道庁舎更新に伴う一部施設の除却を前倒しで実施したため、資産減耗費が例年より大きく増加した。そのため、経常収支比率が100％を下回るとともに純損失を計上することとなった。併せて、料金回収率についても営業費用が大きく増加し、100％を下回ることとなった。ただし、これらは企業団への統合および水道庁舎更新による一時的なものであり、水道料金の水準が不適正なものというわけではない。流動比率については、水道料金収納率が前年度と同程度となったものの、企業団との統合に備え、費用の支払い時期を早めて未払金を減少させたため、増加となった。また、類似団体平均値とも比較して同水準以上を維持しており、短期的な債務に対する支払い能力は確保できているといえる。企業債残高対給水収益比率は類似団体平均値を下回るとともに昨年度と同程度の水準となり、経営の健全性は引き続き保たれている。給水原価については、平成30年度は資産減耗費が例年より大きく増加したため、一時的に高額となっている。施設利用率については、平成28年度に簡易水道の統合が完了し、当該地域に安定した給水を行うために前年度より新たな施設が稼働を開始したことにより下落した。以降も給水人口および水需要の低下により下落傾向が続き、類似団体平均値を下回っている。
老朽化の状況について
有形固定資産減価償却率は上昇傾向が続き、類似団体平均値及び全国平均を上回っており、他団体よりも老朽化の深刻度が高まっている状況である。また、管路経年化率についても類似団体平均値を上回り、かつ増加傾向にあるため管路更新の必要性が高まっている。更に、管路更新率については、平成23年度から計画的に更新を進めているが、工事個所の難易度により進捗状況に差が生じることから、類似団体平均値を下回っている。
全体総括
経営について、平成30年度は純損失を計上し、料金回収率の減少や給水原価が増加したものの、これらの要因は一時的なものであり、さらに累積欠損金比率が0％のままであるため、経営の健全性を維持できていると考える。また、お客様サービスの維持向上、給水安定性の向上、運営基盤の強化を目指し、令和元年度から大阪広域水道企業団との統合を行った。今後は、企業団との統合により業務の効率化を図りながら、経営の健全性を維持しつつ、管路の更新投資をさらに進めていくことが重要である。
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