事業・施設概要
| 都道府県 | 大阪府 | 経営主体 | 泉南市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 63,794人 | |
| 現在給水人口 | 63,381人 | 給水区域面積 | 1,908ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額17.1億円
総額18.9億円
| 都道府県 | 大阪府 | 経営主体 | 泉南市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 63,794人 | |
| 現在給水人口 | 63,381人 | 給水区域面積 | 1,908ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額17.1億円
総額18.9億円
経常収支比率と料金回収率からみると、経年比較ではどちらも落込みはあるものの上昇傾向にあり、現状で100%を超えており収納率の向上や漏水調査など経営改善に向けた取組が成果を上げているものと見込まれる。累積欠損金比率は、会計制度の改正によりH26年度で多額の未処分利益剰余金が発生したことにより0%となりました。流動比率は、100%を超えており健全な状態にあるものと見込まれる。企業債残高対給水収益比率は、経年比較では一定の水準を保っており、着実な投資を実施しているものと見込まれる。料金回収率におけるH25年度の落込みは、H26年度の会計制度改正を見据えて、固定資産の除却を実施したことによるものであり、H26年度は会計制度の改正に伴い、営業外収益の長期前受金戻入が増加したことにより上昇となりました。給水原価が類似団体と比べて高く、有収水量が重要な要素となっていることから、有収率の更なる改善が必要となっている。施設利用率と有収率は、類似団体の平均値を上回り施設を十分に活用し収益を上げているものと見込まれる。
有形固定資産減価償却率からみると、類似団体及び全国平均とほぼ同値であり、他団体と同様の老朽化の課題があるものと見込まれるが、経年比較では一定の水準を保っており、着実に更新が実施されているものと見込まれる。管路経年化率は類似団体に比べて高く、より法定耐用年数を経過した管路を保有しているものと見込まれ、経年比較で上昇傾向にあることから経営企画会議での課題としているところである。管路更新率については、H23年度から更新事業を計画的に進め、工事個所の難易度により進捗状況に差は生じるものの、必要な更新投資が着実に成果を上げているものと見込まれる。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の泉南市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。