大阪府泉南市：末端給水事業の経営状況（2015年度）

経常収支比率は黒字傾向が続いており、経営の健全性が保たれている。料金回収率についても100％を上回る傾向にあり、現時点での料金水準が適正であることを示している。流動比率については減少傾向ではあるものの、100％を上回り類似団体とも同水準にあって短期的な債務に対する支払能力は十分に備えている。企業債残高対給水収益比率は類似団体を下回るとともに減少傾向にあり、現時点では経営の健全性が保たれている。給水原価は類似団体と比較してやや高額ではあるものの、ほぼ同水準で推移している。施設利用率は類似団体と比較して高く、減少傾向ではあるものの適切な施設規模にある。有収率は類似団体を上回り、施設は効率的に稼働している状況である。

有形固定資産減価償却率は例年並みで、類似団体及び全国平均とほぼ同水準にあり、他団体と同様の老朽化の課題があるものと見込まれる。管路経年化率は類似団体を上回り、かつ増加傾向にあるため管路更新の必要性が高まっているものと見込まれる。また管路更新率は工事個所の難易度により進捗状況に差が生じることから、平成27年度では類似団体と比べてかなり低い状況であるが、更新事業は平成23年度から計画的に進めており、管路経年化率の傾向から今後も更新投資を着実に進める必要性が増している。

経営については、経常収支比率と料金回収率が100％を超えており、また累積欠損金比率が0％であることから、現状で健全性を維持しているものと見込まれる。しかしながら管路経年化率から、比較的多数の老朽管路の保有が把握され、適切な管路更新投資を実施しなければ、すべての管路が耐用年数を経過した管路となるおそれがあることから、将来の水需要を考慮した更新計画を作成することが必要であり、配水管改良整備事業や漏水調査業務等を着実に進め、有収率の改善をはかることで、必要な更新投資を進めながら経営の健全性をも維持することが重要である。また、今後のお客さまサービスの維持向上、給水安定性の向上、運営基盤の強化をめざして、平成28年4月から大阪広域水道企業団との統合に向けての検討協議を進めているところである。