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大阪府泉南市:末端給水事業の経営状況(2015年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県大阪府経営主体泉南市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口63,530
現在給水人口63,154給水区域面積1,908ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額16.7億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額14.3億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

経常収支比率は黒字傾向が続いており、経営の健全性が保たれている。料金回収率についても100%を上回る傾向にあり、現時点での料金水準が適正であることを示している。流動比率については減少傾向ではあるものの、100%を上回り類似団体とも同水準にあって短期的な債務に対する支払能力は十分に備えている。企業債残高対給水収益比率は類似団体を下回るとともに減少傾向にあり、現時点では経営の健全性が保たれている。給水原価は類似団体と比較してやや高額ではあるものの、ほぼ同水準で推移している。施設利用率は類似団体と比較して高く、減少傾向ではあるものの適切な施設規模にある。有収率は類似団体を上回り、施設は効率的に稼働している状況である。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率は例年並みで、類似団体及び全国平均とほぼ同水準にあり、他団体と同様の老朽化の課題があるものと見込まれる。管路経年化率は類似団体を上回り、かつ増加傾向にあるため管路更新の必要性が高まっているものと見込まれる。また管路更新率は工事個所の難易度により進捗状況に差が生じることから、平成27年度では類似団体と比べてかなり低い状況であるが、更新事業は平成23年度から計画的に進めており、管路経年化率の傾向から今後も更新投資を着実に進める必要性が増している。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の泉南市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。