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大阪府泉南市:末端給水事業の経営状況(2017年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県大阪府経営主体泉南市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口62,549
現在給水人口62,191給水区域面積1,993ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額16.3億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額14.3億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

経常収支比率は近年の黒字傾向が継続しており、経営の健全性が保たれている。料金回収率についても引き続き100%を上回っており、現時点での料金水準が適正であることを示している。流動比率については、水道料金収納率および費用が平成28年度と同程度となるが、債務残高の減少により微増となった。類似団体とも比較して同水準を維持しており、短期的な債務に対する支払い能力は確保できているといえる。企業債残高対給水収益比率は類似団体を下回るとともに平成28年度と同程度の水準となり、経営の健全性は引き続き保たれている。給水原価については、類似団体と比較しやや高額ではあるが、ほぼ同水準を保っている。施設利用率については、簡易水道の統合後、当該地域に安定した給水を行うために平成28年度から新たな施設が稼働を開始したことにより下落。また、給水人口および水需要の低下により下落傾向が続き、平均値を下回っている。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率は上昇傾向で、類似団体及び全国平均よりも上昇のペースが上回っており、他団体よりも老朽化の深刻度が高まっている状況となりつつある。管路経年化率は類似団体を上回り、かつ増加傾向にあるため管路更新の必要性が高まっている。また、管路更新率は、平成23年度から計画的に更新を進めているが、工事個所の難易度により進捗状況に差が生じることから、平成29年度は類似団体を下回っている。以上から更新投資を着実に進める必要性がますます高まっており、更新計画の見直しも視野にいれながら、着実な管路の更新を進める必要がある。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の泉南市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。