大阪府泉南市：末端給水事業の経営状況（2017年度）

経常収支比率は近年の黒字傾向が継続しており、経営の健全性が保たれている。料金回収率についても引き続き100％を上回っており、現時点での料金水準が適正であることを示している。流動比率については、水道料金収納率および費用が平成28年度と同程度となるが、債務残高の減少により微増となった。類似団体とも比較して同水準を維持しており、短期的な債務に対する支払い能力は確保できているといえる。企業債残高対給水収益比率は類似団体を下回るとともに平成28年度と同程度の水準となり、経営の健全性は引き続き保たれている。給水原価については、類似団体と比較しやや高額ではあるが、ほぼ同水準を保っている。施設利用率については、簡易水道の統合後、当該地域に安定した給水を行うために平成28年度から新たな施設が稼働を開始したことにより下落。また、給水人口および水需要の低下により下落傾向が続き、平均値を下回っている。

有形固定資産減価償却率は上昇傾向で、類似団体及び全国平均よりも上昇のペースが上回っており、他団体よりも老朽化の深刻度が高まっている状況となりつつある。管路経年化率は類似団体を上回り、かつ増加傾向にあるため管路更新の必要性が高まっている。また、管路更新率は、平成23年度から計画的に更新を進めているが、工事個所の難易度により進捗状況に差が生じることから、平成29年度は類似団体を下回っている。以上から更新投資を着実に進める必要性がますます高まっており、更新計画の見直しも視野にいれながら、着実な管路の更新を進める必要がある。

経営については、近年経常収支比率と料金回収率が100％を超える状況が続いており、さらに累積欠損比率が0％であることから、経営の健全性を維持していると見込まれるため、平成30年度中の料金改定を実施した。また、お客様サービスの維持向上、給水安定性の向上、運営基盤の強化を目指し、平成31年度から大阪広域水道企業団との統合を行う。施設の老朽化については、管路経年化率が増加傾向にあることから、適切な管路更新投資を実施する必要がある。更新事業は計画的に進めている状況ではあるが、将来の水需要も考慮して更新計画の見直しも検討しつつ、事業を進める必要がある。配水管改良整備事業や漏水調査業務等を着実に進めたことによって、有収率の改善傾向がみられるため、今後は経営の健全性を維持しつつ、管路の更新投資をさらに進めていくことが重要である。