事業・施設概要
| 都道府県 | 大阪府 | 経営主体 | 泉南市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 62,549人 | |
| 現在給水人口 | 62,191人 | 給水区域面積 | 1,993ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額16.3億円
総額14.3億円
| 都道府県 | 大阪府 | 経営主体 | 泉南市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 62,549人 | |
| 現在給水人口 | 62,191人 | 給水区域面積 | 1,993ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額16.3億円
総額14.3億円
経常収支比率は近年の黒字傾向が継続しており、経営の健全性が保たれている。料金回収率についても引き続き100%を上回っており、現時点での料金水準が適正であることを示している。流動比率については、水道料金収納率および費用が平成28年度と同程度となるが、債務残高の減少により微増となった。類似団体とも比較して同水準を維持しており、短期的な債務に対する支払い能力は確保できているといえる。企業債残高対給水収益比率は類似団体を下回るとともに平成28年度と同程度の水準となり、経営の健全性は引き続き保たれている。給水原価については、類似団体と比較しやや高額ではあるが、ほぼ同水準を保っている。施設利用率については、簡易水道の統合後、当該地域に安定した給水を行うために平成28年度から新たな施設が稼働を開始したことにより下落。また、給水人口および水需要の低下により下落傾向が続き、平均値を下回っている。
有形固定資産減価償却率は上昇傾向で、類似団体及び全国平均よりも上昇のペースが上回っており、他団体よりも老朽化の深刻度が高まっている状況となりつつある。管路経年化率は類似団体を上回り、かつ増加傾向にあるため管路更新の必要性が高まっている。また、管路更新率は、平成23年度から計画的に更新を進めているが、工事個所の難易度により進捗状況に差が生じることから、平成29年度は類似団体を下回っている。以上から更新投資を着実に進める必要性がますます高まっており、更新計画の見直しも視野にいれながら、着実な管路の更新を進める必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の泉南市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。