大阪府泉南市：末端給水事業の経営状況（2016年度）

経常収支比率は近年の黒字傾向が継続しており、経営の健全性が保たれている。料金回収率についても引き続き100％を上回っており、現時点での料金水準が適正であることを示している。流動比率については、水道料金収納率の向上、費用の抑制、企業債起債額の減少等により上昇。類似団体とも比較して同水準となり、短期的な債務に対する支払い能力を引き上げることができた。企業債残高対給水収益比率は類似団体を下回るとともに減少傾向が継続しており、経営の健全性が保たれている。給水原価については、類似団体と比較しやや高額ではあるが、ほぼ同水準を保っている。施設利用率については、簡易水道の統合後、当該地域に安定した給水を行うために年度途中より新たな施設が稼働を開始し、前年度と比較して下落することとなった。

有形固定資産原価償却率は例年並みで、類似団体及び全国平均とほぼ同水準にあり、他団体と同様の老朽化の課題があるものと見込まれる。管路経年化率は類似団体を上回り、かつ増加傾向にあるため管路更新の必要性が高まっているものと見込まれる。また、管路更新率は、平成23年度から計画的に更新を進めているが、工事個所の難易度により進捗状況に差が生じることから、平成28年度は類似団体を下回っている。管路経年化率の傾向から、更新計画の見直しも検討しつつ、更新投資を着実に進める必要性が増している。

経営については、近年経常収支比率と料金回収率が100％を超える状況が続いており、さらに累積欠損比率が0％であることから、経営の健全性を維持していると見込まれるため、平成30年度中の料金改定を見込んでいる。また、お客様サービスの維持向上、給水安定性の向上、運営基盤の強化を目指し、平成28年4月から大阪広域水道企業団との統合に向けての検討協議を継続している。施設の老朽化については、管路経年化率が増加傾向にあることから、適切な管路更新投資を実施する必要がある。更新事業は計画的に進めている状況ではあるが、将来の水需要も考慮して更新計画の見直しも検討しつつ、事業を進める必要がある。さらに、配水管改良整備事業や漏水調査業務等を着実に進めることによって、有収率の改善を図り、必要な更新投資を進めながら経営の健全性を維持することが重要である。