経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は110.13％低下し、類似団体や全国平均を下回った。これは料金センター業務委託料の増加と、中央監視設備を整備したことによる固定資産減価償却費の増加が主な要因である。③流動比率は463.05％く上回っており、短期的な債務に対する支払能力は十分にある。④企業債残高対給水収益比率は、類似団体や全国平均を大きく下回っており、企業債への依存度は他団体より低くなっている。⑤料金回収率は108.81％り必要な収益は確保できている。⑥給水原価は172.28円で、費用が増加したため、前年度に比べ12.49円増加し、類似団体や全国平均を上回った。⑦施設利用率については、配水量の増加に伴い上昇し、類似団体や全国平均をわずかに上回った。⑧有収率は、類似団体を上回ってはいるが、漏水量の増加により今年度は全国平均をわずかに下回った。管路経年化率の上昇に伴い年々減少しており、計画的に管路更新していく必要がある。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率は、年々1～2％数値が上昇しており、類似団体や全国平均を上回る49.58％となっている。この指標が高くなれば施設の老朽化が進んでいるということであり、修繕や更新の費用負担が大きくなる。②管路経年化率は、全国的に上昇傾向にあるが、本市水道事業においては年々2～3％数値が上昇しており、その上昇率は類似団体や全国平均より高くなっている。③管路更新率は0.74％と昨年度よりは上昇したものの、管路経年化率の伸びを考えると、まだまだ低いといえる。①、②の指標の動きに注目しながら、施設の長寿命化対策の実施や管路更新計画の見直しなど、効果的な投資計画を立てる必要がある。
全体総括
現在の経営成績、財政状態について大きな問題はないが、経常費用が増加してきており、今後より一層経費削減へ向けた経営の効率化に取り組む必要がある。施設については、他団体より老朽化の進行が速く、耐用年数を経過し更新時期を迎える施設の増加が見込まれる。また、大規模な地震に備えるため主要施設の耐震化も併せて進めていく必要がある。これらの課題に対応するため、増大する事業量に見合った十分な人員配置と、今後の水需要を的確に把握した施設規模の適正化を図っていく必要がある。また、三豊市水道事業は平成29年度をもって廃止となるため、市としての経営戦略は策定していないが、平成30年度から香川県広域水道企業団として水道事業を行うに当たっては、企業団としての経営戦略に基づき事業を行っていく。
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2017年度