経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は、100%を上回っており、健全な経営状態といえますが、施設の老朽化対策及び人口減少並びに給水収益減少の影響を考慮し、今後さらなる費用の縮減に努めていく必要があるといえます。②累積欠損金は発生しておらず、健全な経営状態であるといえます。③流動比率は、100%以上を維持しており、短期債務に対する支払い能力は十分にあるといえます。④企業債残高対給水収益比率は、給水収益の減少及び設備投資の増加により、昨年と比較し増加しています。今後、類似団体の平均値を目標に、企業債の発行について検討していく必要があるといえます。⑤料金回収率は、100%を上回っており、事業運営に必要な経費を料金収入にて賄うことができています。⑥給水原価は、有収水量が170千㎥減少したことにより1.02ポイント増加していますが、類似団体平均値を上回る水準となっているため、今後も事業の効率化を行い費用を抑えていく必要があります。⑦施設利用率は、1日平均配水量が334㎥増加したものの、類似団体平均値より下回っております。今後給水人口の減少及び水需要の動向を踏まえ、施設規模の検討が必要と考えています。⑧有収率は、地震災害の影響により3.72ポイントと減少し、類似団体平均値を下回っているため、今後も計画的な配水管の更新と漏水防止対策を進めていく必要があります。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率は、計装設備の更新を行い、類似団体平均値を下回ったものの、管路については依然として老朽化が進んでいる状態といえます。②管路経年化率は、類似団体平均値を大きく上回っており、類似団体と比べて大幅に老朽化が進んでいる状況といえます。③管路更新率は、類似団体平均値と比較し上回っているものの、管路経年化率の数値のとおり、管路の老朽化が進んでおり、今後も管路更新を行っていく必要があります。
全体総括
本市水道事業の財政状況は、経常収支比率及び流動比率並びに料金回収率に表れているとおり、概ね良好な状況となっています。その反面、有形固定資産減価償却率や管路経年化率が上昇傾向にあり、類似団体と比較して必要な更新投資が不足していることが表れています。老朽施設の更新において、人口減少及びに社会情勢の変化に合わせたダウンサイジングを図り、また、給水収益の減少を考慮し将来の設備投資に要する費用を十分検討したうえで、企業債の発行等による財源の確保を行いつつ、効率的な施設更新が必要となっています。