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2012年度
2011年度
2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2023年度）
財政力
財政力指数の分析欄
基準財政需要額について、マイナンバーカード保有枚数率の算定による地域デジタル社会推進費の増や包括算定経費における単位費用の増等により前年度から増となった。また、基準財政収入額は市税や地方消費税交付金における増収が大きく、全体の増につながったもの。その結果、財政力指数は０．５１となった。依然として類似団体平均を下回っている状況にあるため、予算枠配分による経常経費の更なる削減や、事業のキャップ制などによる政策的経費、投資的経費の抑制などの歳出の見直しを実施するとともに、収納率の向上や土地売払収入・広告収入、ふるさと納税といった自主財源確保策に努める。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
平成２３年度に東日本大震災の影響により１０．０ポイントの大幅な悪化となって以降、９５％を超える高い水準にあった。令和３年度は普通交付税の追加交付等により一時的に数値が改善したものの、令和５年度は９８．３％となった。悪化した要因としては、分母となる経常一般財源等が前年度比６９百万円の増となったものの、分子となる経常経費充当一般財源において、人件費や扶助費の増等により前年度比３２５百万円の増となり、経常収支比率が悪化した。全国平均を大幅に上回っているため、産業基盤の復興や定住人口の増加を目指すことで、更なる税収確保の基盤固めを推進する。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
令和５年度決算における人件費については、人事院勧告の影響等により基本給は増加している一方で時間外勤務手当等を含むその他手当や退職手当負担金が減となっており、人件費全体では減となっている。物件費については、新型コロナウイルス感染症５類移行によるコロナ関係経費の減等により、物件費全体として減となった。類団平均、全国平均を下回る結果となっているが、今後、復興事業により整備した施設や市内各所にある老朽化した施設の維持管理経費の増が見込まれるため、更なる適正化に努める。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は類似団体平均、全国市平均いずれも下回っている。今後も給与の適正化に努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体平均より０．５６ポイント上回っているが、全国平均、県平均は下回っている。今後も「定員管理計画」に基づき職員数の適正化に努める。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
昨年と比較し０．４ポイントの増となったが、類似団体内平均は下回っている。要因としては、入替年度（令和２年度）との比較で、分子・分母ともに増加しているものの、分子における災害復旧費等に係る基準財政需要額の減等による影響が大きいものである。引き続き、普通建設事業における適正化・平準化や有利な地方債の活用に取組み、収納体制の強化を図り税収確保に努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
地方債の発行抑制などによる地方債現在高の減などにより、平成３０年度から引き続き負数となった。今後も普通建設事業における適正化・平準化や有利な地方債の活用に取り組み、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）
人件費
人件費の分析欄
平成２６年度より国家公務員の削減と同様の給与減額の復元や、人事院勧告のプラス改定の影響により類似団体平均を上回る結果となっている。令和５年度決算における人件費について、全体では減額となっているものの、人事院勧告による基本給の増等により経常経費が増加したため、前年比０．４ポイントの悪化となった。これまで以上に行財政改革への取り組みを通じて人件費の増嵩の抑制に努める。
物件費
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率については、類似団体平均より低い傾向が続いていたが令和５年度では前年度比０．８ポイント悪化の１６．９となり、類似団体平均と同水準となった。主な要因としては、物件費全体では減額となっているものの、ふるさと納税収入額の増に伴う業務委託料の増等により、経常経費が増加したため悪化したものである。今後、施設の維持管理経費での増大が見込まれるため、一件審査方式による予算編成など、物件費の抑制に努めたい。
扶助費
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、物価高騰対策による低所得者世帯支援事業や福祉サービス費等が増となり、扶助費全体として０．６ポイント悪化した。全国平均及び類似団体平均は下回っているものの、今後は高齢化の進展などでの社会保障関係費の上昇により、悪化が見込まれる。
その他
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、繰出金等が増となったことにより前年度から０．６ポイント悪化し１５．７％となった。ほかにも、本市の場合は、社会保障関係の特別会計のほか、交通会計や市場会計等独自の会計が多く、企業会計を含めた各会計への繰出金の影響によって、類団平均を上回る状況となっている。
補助費等
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は前年度と同水準となり、令和５年度は類似団体平均より２．５ポイント高い１４．９％となった。引き続き類似団体平均を上回っているため、より一層補助費等の抑制に努めていく。
公債費
公債費の分析欄
令和４年度は学校教育施設等や臨時財政対策債の償還金により悪化したが、公債費は過去の地方債の発行抑制により改善傾向であり、令和５年度は前年度より０．２ポイント改善したため、前年度から継続し、全国平均及び宮城県平均、類似団体平均は下回っている状況である。公債費の増大は財政構造の弾力性を失わせることから、今後も、普通建設事業における適正化・平準化や有利な地方債の活用に取組み、公債費の縮減を図っていく。
公債費以外
公債費以外の分析欄
令和５年度においては、前年度と比較して２．３ポイント悪化しており、類似団体平均と比較では６．３ポイント高くなっている。前年度比較での悪化は、主に物件費であり、ふるさと納税業務委託の増等が要因である。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
目的別歳出の分析欄
総務費では、ふるさと納税増収に伴い、収納業務委託等が増となった一方で、大規模事業である本庁舎敷地内法面対策事業の皆減等があり、結果減となった。民生費では、児童手当費や、公立保育所感染症対策事業の減等があった一方で、エネルギー・食料品価格等の物価高騰に伴う低所得世帯支援事業や塩竈市就学前教育・保育施設整備等補助事業の増等があり、結果増となった。農林水産業費では、特定漁港漁場整備事業や水産物供給基盤機能保全事業の増が主な要因である。商工費では、割増商品券事業やがんばる塩竈事業者支援金支給事業の皆減、魚市場事業特別会計繰出金の減が主な要因である。土木費では、宅地耐震化推進事業が増となった一方で、海岸通地区震災復興市街地再開発事業の事業終了による皆減、橋りょう整備事業（道路メンテナンス事業）や市営住宅エレベーター改修事業の減等があり、結果減となった。今後は、最少の経費で最大の効果をあげるという原則を損なうことなく、効果的な事業への移行、限りある財源の重点配分の徹底に努めていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
性質別歳出の分析欄
全体的に類団平均よりも高く推移している。義務的経費について、人件費では人事院勧告による増等により増加し、依然類団平均を上回る状況となっている。扶助費では物価高騰対策の低所得世帯支援事業や福祉サービス費が増となった影響により、前年度から増加している。投資的経費について、普通建設事業では塩竈市就学前教育・保育施設整備等補助事業等による増加が大きい。災害復旧事業費では令和４年３月の福島県沖地震の復旧工事の進捗により前年度比で減となった。繰出金は、介護保険特会や後期高齢者医療事業特会等で増加となり、依然として類団平均を上回っている。積立金では、後年度の財政負担への対応として積立を行ったため増額となり、類団平均を上回った。今後は、高齢化による扶助費の増傾向や本市重点課題対策による普通建設事業及び公債費の増加が懸念されることから、各性質ごとの推移を注視していく必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）
分析欄実質収支額の標準財政規模比は、東日本大震災以降、震災復興特別交付税など翌年度精算が必要な財源が黒字額として生じていることなどにより増加していたが、平成２８年度から令和元年度までは、復旧・復興事業の進捗に伴い、翌年度精算が必要な黒字額が減少したことなどにより、減少傾向となっている。令和２年度以降は翌年度に繰越すべき財源が減少しているため増加傾向に転じていたが、令和５年度については、形式収支の減少及び翌年度に繰り越すべき財源の増加等の要因により、実質単年度収支が減少した。また、財政調整基金については、扶助費の増や人勧の影響による人件費の増への対応として取崩しを行った一方で、前年度決算剰余積立を行い、全体として残高が増となったことから、当該標準財政規模比が増加している。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）
分析欄平成２５年度で、長年にわたり抱えてきた不良債務が解消され、塩竈市立病院事業会計も黒字となり、令和５年度も引き続き全会計で黒字となっている。しかし、全体的に既存施設の老朽化が進んでおり、今後は更新に関する費用の増加が見込まれる。人口減少が進む中で、使用料収入等の収益の落ち込みが見込まれており、今後は安定した経営のため、特に下水道事業においてはストックマネジメント計画等に基づく効率的な改修・更新やダウンサイジング、維持管理費用の節減、使用料収入等の確保等に取り組む必要がある。
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実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄令和５年度においては、元利償還金は令和４年度と同水準となっている一方で、公営企業債の元利償還金に対する負担金等が増となっている。算入公債費については、下水道事業会計に係る繰入金の減等により減少している。
分析欄：減債基金将来負担額については該当なし
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将来負担比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄将来負担額については、全体が減少しているが一般会計等に係る地方債の現在高の自然減による減少と、公営企業債等繰入見込額の減少が大きい。充当可能財源については、災害援護資金貸付金や基準財政需要額算入見込額の減により、前年度よりも減となっている。
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基金残高に係る経年分析（2023年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）公共施設維持補修や公債費の償還等、後年度の財政負担に備えるため積立を行ったもの。（今後の方針）ふるさとしおがま復興基金は、震災関連事業の進捗に合わせて減少する見込みとなっている。減債基金については、引き続き公債費償還への活用により減少する見込みとなっている。今後は、高齢化に伴う社会保障関係費などの増加が見込まれるため、財政調整基金の確保に努めたい。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）扶助費の増や人勧の影響による人件費の増への対応として取崩しを行った一方で、前年度決算剰余積立を行ったため、全体として残高が増となった。（今後の方針）今後、社会保障関係費などの増加が見込まれるため、その財源として活用できるように、基金残高の維持、さらなる積立に努めたい。
減債基金
減債基金
（増減理由）災害援護資金貸付金償還や、その他公債費として取り崩しを行う一方、災害援護資金貸付金の令和６年度償還に備えた積立や、令和５普通交付税再算定分の臨財債償還基金費の積立を行ったため、残高は増となった。（今後の方針）引き続き公債費償還のための繰入を行うことにより、残高は年々減少する見込みとなっている。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・市営住宅基金：市営住宅等の整備、修繕、改良、解体及び管理等に必要な財源に充てるため設置。・ふるさとしおがま復興基金：災害復旧及び復興を目的とした事業の資金に充てるため設置。・塩竈市庁舎建設基金：本市庁舎建設の資金に充てるため設置。・ミナト塩竈まちづくり基金：本市の特性を活かしたふるさとづくりを進めるため設置。・塩竈市カメイこどもの夢づくり基金：本市におけるこどもの教育文化事業を推進し、創造性豊かな人づくりに資するため設置。（増減理由）・市営住宅基金：東日本大震災災害公営住宅家賃対策事業補助金等の積立により増加。・ふるさとしおがま復興基金：震災関連事業等の財源に活用した一方、後年度財政負担への備えとしての積立や震災復興特別交付税等の積立により増加。・塩竈市庁舎建設基金：後年度の財政負担に備えるため積立を行ったことにより増加。・ミナト塩竈まちづくり基金：旅客ターミナル施設関連事業の財源に活用したことにより減少。・塩竈市カメイこどもの夢づくり基金：寄附金について積立を行ったことにより増加。（今後の方針）・市営住宅基金：市営住宅の修繕、改修などの事業への活用に合わせて推移。・ふるさとしおがま復興基金：震災関連事業の完了を目指し、事業進捗に合わせて減少する見込。・塩竈市庁舎建設基金：重点課題の一つである庁舎建替等への活用に合わせて減少する見込。・ミナト塩竈まちづくり基金：施設維持補修事業等への活用に合わせて推移。・塩竈市カメイこどもの夢づくり基金：事業への活用に合わせて推移。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
類似団体平均よりは下回っているものの上昇傾向にある。これは、公共施設等の老朽化が進行していることが原因であると考えられる。本市では、平成２９年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設を更新・統廃合・長寿命化等を計画的に行い概ね２４％縮減することを目標に掲げているので、今後その計画等に基づいた取組を進めることで上昇率を抑えていく。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は類似団体と同水準となった。今後も現年度での地方債発行を抑制することで、地方債残高の縮小を図り、適正な水準を保っていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は減少傾向にあり、類似団体と比して低い傾向にある一方で、有形固定資産減価償却率は上昇傾向にある。これは、昭和30～40年代に建設された学校及び庁舎が耐用年数を経過しているもしくは経過しつつある等、公共施設等の老朽化が進行していることが原因であると考えられる。本市では、平成29年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設を更新・統廃合・長寿命化等を計画的に行い、概ね24％縮減することを目標に掲げているので、今後その計画等に基づいた取組を進めることで上昇率を抑えていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
本市における将来負担比率と実質公債費比率については、類似団体と比して前者は低水準であった一方、後者はこれまで高水準での推移となっていたが、令和３年度決算に引き続き類似団体より低水準となった。これは現年度での地方債発行を抑制することで、地方債残高の早期縮小が図られているためである。今後、一般会計及び公営企業会計での適切な新規債発行及び借換債を調整することで、将来負担比率、実質公債費比率共に適正な水準を保っていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は公民館であり、特に低くなっている施設は、公営住宅、認定こども園・幼稚園・保育所である。公民館については、老朽化が進んでいるため、個別施設計画や公共施設等総合管理計画の見直し等においてそれぞれ建替えや複合化等を検討していく。公営住宅及び認定こども園・幼稚園・保育所については、平成２５～２８年度に災害公営住宅が新規整備されたこと、また、令和３年度に東部保育所を改修していることから有形固定資産減価償却率が低くなっている。老朽化が進む市営住宅については、個別施設計画や公共施設等総合管理計画の見直し等において住宅需要を考慮しながら統合もしくは修繕等を行っていく予定である。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っており、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館、市民会館、保健センター・保健所、庁舎である。図書館及び市民会館については、老朽化に伴い年々上昇傾向にあるが、中心市街地における市民交流と学習活動の拠点施設として、複合化等を検討しながら文化施設としての機能を維持していく。保健センターについては、老朽化が進行しているものの、基本的には機能を維持し、修繕や改修工事を計画的に行っていく。庁舎については、老朽化が進行しているものの、令和７年度の本庁舎建替に向けて、現地建替の方向で検討・準備を行っているところである。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等においては、資産総額が令和2年度から170百万円の減(△0.2%)となった。主な要因としては、有形固定資産の減少162百万円、基金の増加267百万円、現金預金の減少201百万円である。・一般会計等における負債総額については、令和2年度から253百万円の減(△1.1%)となった。主な要因としては、地方債の減少によるものであり、昨年度と比して地方債233百万円減少している。・特別会計及び公営企業会計を加えた全体では、資産総額が2,014百万円の減(△1.1%)となった。これは、下水道事業会計において、減価償却費により有形固定資産が2,270百万円減少したことによるものである。
2.行政コストの状況
・一般会計等においては、経常費用は23,667百万円となり、前年度比4,796百万円の減(△16.8%)となった。そのうち人件費等の業務費用は10,898百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は12,769百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは社会保障給付(5,504百万円、前年度比+789百万円)、次いで補助金等(3,697百万円、前年度比△5,335百万円)であり、この2つで純行政コストの39.0%を占めている。補助金等については、前年度比5,335百万円となっているが、新型コロナウイルス関連給付金の減によるものである。また、社会保障給付については、生活保護費や障害福祉サービス費等が今後も増傾向となることが見込まれる。・一般会計等における純行政コストは23,582百万円となり、前年度比4,225百万円の減(△15.2%)となった。これは上述した新型コロナウイルス関連給付金の減が要因となっている。・全体では、上記変動を除いて前年度との大きな変動はなかった。
3.純資産変動の状況
・一般会計等においては、税収等の財源(23,368百万円)が純行政コスト(23,582百万円)を下回り、本年度差額は△213百万円(前年度比+2,419百万円)となり、無償所管換等は297百万円(前年度比△53百万円)となったため、純資産残高は82百万円の増となった。・全体では、下水道事業会計が令和2年4月1日より地方公営企業法の適用された地方公営企業会計に移行したことにより、前年度において大幅に純資産が増加したが、本年度の純資産残高は300百万円の増となった。・連結では、宮城県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比して財源が18,492百万円の増となっており、本年度差額は△180百万円となり、純資産残高は△103百万円の減となった。
4.資金収支の状況
・一般会計等においては、業務活動収支は新型コロナウイルス関連給付金の減等により1,734百万円(前年度比+2,634百万円)となった。投資活動収支については、公共施設等整備費支出が2,036百万円(前年度比△817百万円)、ふるさとしおがま復興基金等の基金取崩収入が1,279百万円(前年度比△5,740百万円)となり、△1,524百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△395百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から185百万円減少し、1,111百万円となった。資金残高は減少したが、地方債の償還は進んでおり、単年度の財政は概ねバランスを保っている。・全体では、国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること及び病院事業会計及び水道事業会計等での使用料及び手数料収入を計上している等から、業務活動収支は一般会計等に比して2,221百万円増の3,955百万円となっている。投資活動収支では、基金取崩収入の減(1,474百万円、前年度比△5,640百万円)により2,820百万円となっている。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△1,258百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から123百万円減少し、3,621百万円となった。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
・住民一人当たり資産額は類似団体と同水準となっている。しかし、東日本大震災以前の施設や震災により集中的に整備された施設については、今後の維持・更新に多大な費用が生じる。こういった将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担軽減のために、平成30年度に策定した「塩竈市公共施設再配置計画」に基づき、将来の財政状況や人口規模を見据えつつ、住みよいまちづくりを実現するための最適な公共施設の体系構築を推進していく。歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回る結果となった。要因としては、国補助金を活用して災害復旧事業を行うなど、歳入が資産を形成しない、ないしは逆に資産を減ずる事業を多く行っていることが挙げられる。今後は復興期間の終了に伴い、この状態も緩和され、適切なバランスに収束していくものと見込まれる。有形固定資産減価償却率は、類似団体を下回る結果となった。本要因としては、東日本大震災復興事業等で新規の施設を建設したこと等によるものである。
2.資産と負債の比率
・純資産比率は、類似団体平均と同程度である。今年度は純行政コストが税収等の財源を上回っており、引き続き「第5次塩竈市行財政改革推進計画」の定員管理に関する考えに基づく職員数の適正化等により、行政コストの削減に努める。・将来世代負担比率は、新規地方債発行の抑制等により前年度と同水準となった。今後も新規地方債の発行抑制及び借換債の調整により、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
・住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を上回っている。要因としては、東日本大震災復旧・復興事業に係る歳出もさることながら、交通事業や市場事業、病院事業等他会計を多く有しているために繰出金が類似団体に比して大きくなっていることによるものである。また、新型コロナウイルス関連給付金の減による移転費用の減により、今年度は昨年度に比して7.5万円減少している。今後は復旧・復興事業の進捗による影響が収束する一方で、当該事業で整備された資産の減価償却の影響が大きく出てくるところであることから、適切な行政コスト水準となるよう努める。
4.負債の状況
・住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、負債額は昨年と比べ25,254万円減少している。今後も新規債発行・普通建設事業費の抑制や、高利率の地方債の借換などにより、負債の減少に努める。・基礎的財政収支は、東日本大震災復興事業の収束に伴い業務活動収支・投資活動収支がともに改善され、過去5ヵ年では初めてプラスとなり558百万円であった。前年度からの大幅な改善は、新型コロナウイルス関連給付金に係る移転費用が減少したことが要因となっている
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均を下回っている。これは、コロナ関連給付金の減により経常費用が減少したものの、経常収益が前年度比196百万円の減(受益者負担比率は前年度比△0.2%)となっているためである。ただし、この減少には退職手当引当金戻入が含まれており、その影響を控除した受益者負担比率は今年度3.0%、前年度2.6%であり0.4%改善している。
類似団体【042030_01_0_001】