むつ市

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

公共下水道特定環境保全公共下水道簡易水道事業（法適用）漁業集落排水施設

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2022年度）

財政力

財政力指数の分析欄

経済基盤が脆弱で市税等の自主財源割合が低いことにより、類似団体平均を０．３４ポイント下回っている。基準財政収入額においては、制度改正や消費税率上昇に伴い地方譲与税や地方消費税交付金が増加していくものの、基準財政需要額においては、社会保障関係費が増加する見込みで、本指数は今後も横ばいで推移するものととらえている。このため、類似団体平均との差を縮めるべく、働き方改革と連動した行革努力による人件費の削減や地方債を活用した普通建設事業の抑制を行うなどの取り組みを展開するとともに予算規模の大きい普通建設事業の縮小や廃止を検討し、財政力の向上に努める。

類似団体内順位：107/108

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

青森県内最大の行政面積であり、市域の大半が過疎地域かつ連担性が低く、行財政の効率化を進め難い側面があること等から、類似団体平均を５．１ポイント上回っている。令和４年度は、原油価格高騰の影響による燃料費の増及び物価高騰による物件費が増となった一方で、地方交付税の減が大きかったこと及び普通建設事業においては下北地域広域行政事務組合による新ごみ処理施設の建設事業に係る負担金の増が要因となり、前年度比で２．２ポイント悪化した。公債費繰上償還の実施、会計年度任用職員の適正配置に努めるほか、公共施設等総合管理計画に基づき、施設等の集約化・適正配置を進めつつ経常経費の削減に努める。

類似団体内順位：99/108

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均を３１，４７５円上回っている主な要因としては、青森県内最大の行政面積を有する等の地勢・地理的要因が挙げられる。除排雪経費や公共施設に係る管理運営経費等、地勢・地理的要因等から削減が難しい経費が多く、行政コストが嵩む傾向があるものの、地域・社会環境に即した事務事業の見直しや組織改正や組織の統廃合により庁舎・施設に係る管理運営経費の最適化を継続して行う。

類似団体内順位：97/108

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

全国市平均から１．５ポイント、類似団体平均から１．０ポイントそれぞれ下回っている状況にあり、低い水準を継続しているが、年々改善傾向にある。職員構成のバランス維持を継続し、給与水準の適正化維持に向けた取り組みを継続していく。

類似団体内順位：28/108

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

市町村合併以降、退職者一部不補充等を進め、職員数の適正化を推進してきたものの、旧町村３地区にそれぞれ分庁を設置していること等により、未だ類似団体平均を１．３７人上回っている。定年退職者数が大量だった時期が終わり、これまでのように退職者一部不補充による大幅な職員数の削減は難しくなるため、今まで以上に各地区の行政ニーズの的確な把握に努め、事務事業の見直しや民間委託・市民協働の推進などを進めることで、最小限の人員で最大限の効果を発揮できるよう、効率性の追求に取り組んでいく必要がある。

類似団体内順位：91/108

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

比率は昨年に比べ０．９ポイント改善しているが、依然として類似団体平均を８．３ポイント上回っている。新規地方債の発行にあたっては、厳選かつ計画的な事業の進捗を図ることで抑制しつつ、交付税措置率の高い地方債の活用や繰上償還の実施で更なる比率の改善に努める。

類似団体内順位：107/108

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

類似団体平均を１１９．８ポイント上回っている。一般会計の地方債残高及び一部事務組合の地方債残高に係る財政負担のほか、一部事務組合下北医療センターの債務負担行為に対する財政負担が要因と考えられるが、公債費が減少傾向ではあったが、（仮称）むつ市防災食育センター建設事業やむつ総合病院一般病棟建設事業などの大規模普通建設事業が進捗中であり、前年度とほぼ同様であった。大規模普通建設事業が進行中ではあるが、今後も指標改善に向けて地方債の抑制を図るとともに、下北医療センターの経営健全化に係る取組を重点的に支援していく必要がある。

類似団体内順位：108/108

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費

人件費の分析欄

類似団体平均から３．４ポイント下回っており、比較的低水準にあるといえる。これは、一般職給与の削減を取りやめた後でもなお、給与水準が類似団体よりも低いことによるものであり、今後も研修などによる職員の資質向上、行政改革・事務事業の見直しによる業務効率化に注力し、組織体制の維持・安定を図りながらも人件費の抑制に努める。

類似団体内順位：18/108

物件費

物件費の分析欄

類似団体平均と比較すると５．１ポイント下回っている。これは、ごみ処理業務等を一部事務組合で実施していることから、各種業務に対する物件費等の経費を負担金として支出していることが要因として挙げられる。このことは、類似団体に比べ物件費の比率が低い一方で、補助費等の比率が高いことでも現れている。また、物価高騰による物件費の単価の上昇も要因と考えらる。

類似団体内順位：6/108

扶助費

扶助費の分析欄

前年度と比較し０．４ポイント減少、類似団体平均から１．９ポイント下回っている状況にある。今後においても、社会保障施策の充実等により扶助費の増加が見込まれることから、各種制度においては対象者の適正化により、時代やニーズにあった制度構築に努める。

類似団体内順位：25/108

その他

その他の分析欄

類似団体平均と比較すると０．１ポイント上回っている。５ヶ年の推移では、冬期間の除排雪に係る道路の維持補修費の発生状況により、指標に増減があるものの横ばいで推移し、全国平均とほぼ同様の数値となっている。今後においても、維持補修費の推移に注視しながら、各特別会計に対する繰出金の適正化について意識的に取り組み、財政負担の抑制に努める。

類似団体内順位：56/108

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体平均と比較すると１１．３ポイント上回っている。これは、ごみ処理業務等を一部事務組合で実施していることにより、各種業務に係る経費を負担金として支出していることに加え、一部事務組合下北医療センターに係る負担金が要因として挙げられる。補助費等はその大半が一部事務組合負担金であるため、その推移を注視し、負担規模の適正化に十分留意していく必要がある。

類似団体内順位：108/108

公債費

公債費の分析欄

類似団体平均と比較すると４．１ポイント上回っている。これは、平成１３年度から発行が認められた臨時財政対策債や合併団体に活用が認められ平成１７年度から発行している合併特例債に対する元金償還の負担が大きく影響している。令和４年度は前年度比較で０．７ポイント減少し、主な要因としては下北地域広域行政事務組合による新ごみ処理施設建設事業に係る負担金などの増によるものであると考えられる。今後も普通建設事業の厳選、補助金の活用等により新規発行債の抑制を行い、指標の改善に努める。

類似団体内順位：95/108

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体平均と比較すると１．０ポイント上回り、前年度と比較し１．５ポイント減少した。今後も引き続き働き方改革と連動した行革努力により時間外勤務手当の縮減に努めるとともに、事務事業の見直しや公共施設等総合管理計画、個別施設計画に基づき庁舎・各種施設に係る経費の最適化を図る。また、一部事務組合負担金や各特別会計繰出金、除排雪経費等の推移についても十分留意し、各種補助金等の活用を図ることで指標の改善に努める。

類似団体内順位：60/108

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

類似団体平均と比較し、突出して高い水準となっている項目は、衛生費、商工費、土木費、消防費、公債費である。衛生費は住民一人当たり１４８，３２８円と類似団体の約３．３倍となっている。平成２９年度から下北医療センターへの短期貸付を開始したことにより大きく増加したことに加え、新型コロナウイルス感染症に係る接種事業により高い水準となった。商工費は住民一人当たり１７，６１６円と類似団体の約２．２倍となっている。新型コロナウイルス感染症に係る経済対策により、前年度と同様に高い水準となっているが、経済対策に係る経費は減少傾向である。消防費は住民一人当たり３４，２０８円と類似団体の約２．３倍となっている。大半は一部事務組合の負担金であることから、負担規模の適正化に十分留意していく。土木費は住民一人当たり６７，８３０円と類似団体の約１．６倍となっている。（仮称）田名部まちなか団地整備事業に係る事業費の増により例年に比べて増加した。また、公債費は、住民一人当たり６１，７０４円と類似団体平均の約１．７倍となっている。将来世代に過度な負担を残さないよう、普通建設事業の厳選・精査、補助金の積極的な活用により新規発行債を抑制し、指標の改善に努める。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり７１３，０２９円となっている。類似団体平均と比較し突出して高水準となっている項目は維持補修費、扶助費、補助費等、普通建設事業費（更新整備）、公債費、積立金、貸付金である。維持補修費は、住民一人当たり１６，５１０円と類似団体平均の約３．８倍となっている。令和４年度は前年度に引き続き大雪による除排雪経費の負担が大きく、天候による変動要素が行政経営に深刻な影響を及ぼす。扶助費は、住民一人あたり１４０，２８４円と類似団体の約１．２倍となっている。令和４年度は住民税非課税世帯等に対する給付金等が減少により、前年度から減となった。補助費等は、住民一人当たり１５４，８０７円と類似団体平均の約２．８倍となっている。また、一部事務組合への負担については、その推移を注視し負担規模の適正化に十分留意していく。普通建設事業（更新整備）は、住民一人当たり５６，４２６円と類似団体平均の約２．２倍となっている。更新整備については、廃止・縮小・再構築を進めていくよう努める。公債費は、住民一人当たり６１，７０４円と類似団体平均の約１．７倍となっている。将来世代に過度な負担を残さないよう、普通建設事業の厳選・精査、補助金の積極的な活用により新規発行債を抑制し、指標の改善に努める。また、貸付金は一時借入金利子低減のための一部事務組合下北医療センターへの短期貸付金、積立金は電源立地地域対策交付金を財源とした地域振興基金積立て等により類似団体平均との差が大きくなっている。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

分析欄

平成２２年度に実質収支赤字を解消して以降、冬期間の除排雪経費に影響されながらも、かろうじて実質収支黒字は確保している。財政調整基金も普通交付税の増及び前年度決算剰余金等により、改善・増加傾向ではあるものの依然として予断を許さない財政状況である。今後は、活用できる財源の確保や内部経費の抑制により経常経費の削減に努めるとともに、一部事務組合や特別会計に対する支出規模の適正化に努めるなど、財政調整基金を安定して保持できるよう、抜本的な行財政の体質改善に取り組む。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

分析欄

ここに入力

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

平成１９年度から続いた国民健康保険特別会計の実質収支赤字は、平成３０年度において解消し、全ての会計で黒字となっている。今後も、引き続き黒字を維持するため、各特別会計における収入の根幹となる保険税（料）や使用料などの徴収率の向上に取り組むとともに、健康寿命の延伸等を目的とした保健事業などの推進や医療費の適正化を図り、経費の抑制や内部経費の節減をすることで財政運営の健全性確保に努める。

分析欄：減債基金

該当無し

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

実質公債費比率の分子は、依然として高水準で推移している。これは臨時財政対策債や合併特例事業債等の財政上有利な地方債の発行により、普通交付税に算入される公債費等が増加しているものの、公営企業や一部事務組合等に係る元利償還金等の負担分が高止まりしていることや下北医療センターへの債務負担行為の履行、大規模建設事業が続いていることが要因となっている。新規の地方債発行に当たっては、事業を厳選し、起債の抑制に努めつつ、下北医療センターの債務負担行為の計画的な履行に努める。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）除排雪経費をはじめとする補正財源として約３００百万円、ごみ処理施設に係る下北地域広域行政事務組合負担金や人件費の財源として財政調整基金を約４０９百万円取り崩した一方で、前年度決算剰余金等により財政調整基金へ約６８２百万円積立てたが、財政調整基金では約８１百万円の増であり、基金全体では５０百万円減少した。（今後の方針）特定目的基金は、特定の事業に要する財源として基金を取り崩して事業実施していくため中長期的には減少していく。財政調整基金は、繰上償還、除排雪経費、災害等に対応に要する財源として取り崩して実施していく予定であるため、国、県等の補助金の活用や内部経費の抑制を図ることにより、財政調整基金の着実な積立てに努める。

財政調整基金

（増減理由）普通交付税の増による積立て前年度決算剰余金の積立て（今後の方針）災害や除排雪への備え等のため、引き続き標準財政規模の５～６％程度となる１０億円を維持する。

減債基金

（増減理由）後年度の市債償還に必要な財源を確保するため、令和４年度においては積み立てた分を維持（今後の方針）財政調整基金の積立てを最優先としながら、財政状況、起債の償還予定を勘案しつつ積立てを行う。

その他特定目的基金

（基金の使途）・地域振興基金：公共用の施設の整備、市民生活の利便性の向上及び産業の振興に寄与する事業の促進・地域基盤安定化基金：地域住民の連帯強化及び生活基盤の安定化を促進し、地域の一体的な発展及び住民福祉の向上を図る。・過疎地域自立促進基金：地域の持続的発展を支援し、雇用機会の拡充、住民福祉の向上等に寄与を図る。・関根浜沿岸漁業振興基金：関根浜地区における沿岸漁業の構造改善を促進し、沿岸漁業の振興及び発展を図る。・育英基金；向学心強く優秀な者に対し学費を貸与し、人材を育成を図る。（増減理由）・地域振興基金：電源立地地域対策交付金を原資として約３０９百万円を積立てした一方で、常備消防に係る下北地域広域行政事務組合負担金へ約４５０百万円充当したことにより約１４１百万円減少・過疎地域自立促進基金：過疎対策事業債を原資として４９百万円積立てしたことによる増加・関根浜沿岸漁業振興基金：関根浜沿岸漁業振興対策事業へ約４９百万円充当したことによる減少（今後の方針）・地域基盤安定化基金：平成３０年度に行った約５７０百万円の積立てをもって、旧合併特例事業債を原資とした積立ては終了した。原資となった起債の元金償還が進むにつれ処分可能な額が増えるため、対象事業を選択しながら充当していく。・過疎地域自立促進基金：過疎地域自立促進市町村計画に基づき実施する事業へ充当していく。・地域振興基金：電源立地地域対策交付金交付規則に基づき基金を積み立て、常備消防に係る下北地域広域行政事務組合負担金へ計画的に充当していく。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、類似団体に比べ高い傾向にあり、老朽化した施設が多く、統合、集約等の検討が必要であるため、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、建替、統合、集約または廃止とする施設を具体的に判断し、人口減少が進む時代に即した施設数の維持とその管理をしていく必要がある。

類似団体内順位：94/103

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は類似団体を上回っている。更に今後はむつ総合病院の病棟建替事業などの大規模事業により、起債残高が増加する可能性もある。効率的な財政運営による経費の低減はもちろん、普通建設事業の精査による起債発行額の抑制に努める必要がある。

類似団体内順位：108/108

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は類似団体に比べ高い水準にあるが、既発債の償還終了や一部事務組合下北医療センター及び下北地域広域行政事務組合に対する公債費負担金の支払い、一部事務組合下北医療センターへの債務負担行為の着実な履行に努める。減価償却率は類似団体に比べ高く、施設の更新を要する時期が到来していることから、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき老朽化が進んだ施設の廃止、集約化に積極的に取り組んでいく。また、建替施設についてもランニングコストが多額とならないよう、維持管理のあり方を含め長期的な視点に立った建設事業の実施が必要である。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費比率とも、類似団体平均に比べ極めて高い数値で推移している状況であり、これは大規模建設事業により、比率が悪化しているものである。積極的な繰上償還の実施、普通建設事業の精査による起債発行額の抑制及び交付税措置率の高い起債の活用、債務負担行為の着実な履行等を行うことで各比率の低減に努めていく。

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

公営住宅については、「むつ市公営住宅等長寿命化計画」に基づいた集約建替事業が順調に進んでいる。公民館については、地区公民館の老朽化が著しいことにより類似団体に比べて減価償却率が高い水準となっている。地区公民館は利用者数が減少傾向にあるが、災害や地域コミュニティー活動の拠点となっていることから、適正な維持管理に努めているところである。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

福祉施設について、該当する老人福祉センターは老朽化が顕著であるが地域住民からの要望が高い施設のため、必要な修繕を行いながら維持している状態である。市民会館については、築３５年ほど経過した文化会館が移管されたもの。地域にとって必要不可欠な施設であるため、可能な範囲で改修等を順次実施しており、今後も適正な維持管理に努める。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度から553百万円の増となった。増加となった主な要因は、財政調整基金の基金残高が増になったことによるものである。また、資産総額に占める固定資産の割合が依然高く、それに伴う維持管理経費の費用も嵩むことから、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づく施設集約化を進め経常経費の圧縮を図る必要がある。一方で、負債総額が前年度から2,250百万円の減となった。減少となった主な要因は、地方債の償還等によるものである。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から1,269百万円の増加、負債総額は2,428百万円減少した。資産総額は、上下水道管や浄水施設、下水処理施設等のインフラ資産を計上したこと等により一般会計等に比べ41,412百万円多くなり、負債総額は水道事業の建設改良工事や下水道管の敷設工事等に起債を充当しているため34,779百万円多くなっているものの、前年度からは減少している要因としては一般会計等の要因に起因しているものである。下北地域広域行政事務組合等を加えた連結では、資産総額は、病院施設等に係る資産を計上していること等により一般会計等に比べ60,185百万円多くなり、負債総額も病院等の地方債等があること等から50,179百万円多くなっているものの、前年度からは4,456百万円減少しているのは地方債の償還等によるものである。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用が31,661百万円となり、前年度比は補助金等の減により3,563百万円の減少となった。人件費等の業務費用は13,181百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は18,480百万円であり、令和2年度と比較すると業務費用と移転費用に大きな差はない。その要因としては補助金の減が主な要因となっており、令和2年度に実施した定額給付金給付事業等によるものである。また、社会保障給付費(7,187百万円)は依然高い水準であり、高齢化等によりこの傾向は続くと見込まれるため、デジタル化の推進等により人件費等に係る経費の抑制に努める。令和2年度の新型コロナウイルス感染症対策として、施設の閉鎖や使用料等の減免等を実施していたが、経常収益の使用料及び手数料が令和3年度においては例年並みに推移した。全体・連結においても、一般会計等による定額給付事業等の減少により純行政コストは前年度比で3,444百万円、2,860百万円減少している。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては税収等、国県等補助金の総額が32,563百万円であり、純行政コスト31,167百万円に対し1,396百万円純資産残高が増加している。地方税の収入強化等により税収等は増加しているが、令和2年度に大規模に実施した新型コロナウイルス感染症対策に係る国県等補助金は減少している。交付税措置率の高い起債の活用を始め、財源の確保に努めるとともに、純行政コストの縮減を図る。全体では、一般会計等に比べ、国民健康保険税や介護保険料をはじめとした税収等の増により1,547百万円増加しているが、国県等補助金等により財源が4,380百万円減少した一方、純行政コストの増加は11,395百万円で、本年度差額は1,794百万円となり、純資産残高では2,831百万円の増となった。連結では、一般会計等に比べ、青森県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれるが財源は2,671百万円減少し、前年度比は4,150百万円減少しており、純行政コストの増加は17,876百万円で、本年度差額は1,418百万円となり、純資産残高では3,023百万円の増加となった。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支については2,591百万円であったが、投資活動収支については基金積立金支出の増等により、△2,070百万円となっている。また、財務活動収支については、地方債の発行額が地方債の償還支出を下回ったことから136百万円減となっており、本年度末現金預金残高については、前年度から385百万円増加し766百万円となった。これは業務的活動収支における業務収入に対する業務支出が低かったことが要因であり、主に新型コロナウイルス感染症に関連する補助金等が減になったことから支出が抑えられたものである。全体では、国民健康保険料や水道料金、下水道料金等の業務収入等により、業務活動収支については一般会計等より996百万円多い3,587百万円となった。投資活動収支については、一般会計等より414百万円少ない△2,484百万円、財務活動収支については、地方債の発行額が地方債の償還支出を下回っており一般会計等より466百万円減となった。本年度末現金預金残高については、前年度から501百万円増加し、2,462百万円となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は前年度に比べ増加しているが、これは有形固定資産のうち(下北文化会館や緑町団地の取得等による)建物の増によるものである。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を上回っている状況であるが、これは公共施設の老朽化により、修繕料等の経費が多いためであると考えられる。また、行政面積が広大であることから、同種の施設が分布することとなり、維持管理費も多額となっている状況であるため、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、平成27年度から40年間の取組として施設数や配置等の検討、統廃合や利活用の促進など公共施設の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均を下回っており、前年度に比べ増加しているが、これは流動資産における基金の増によるものであると考えられる。主には財政調整基金が808百万円増加しているものである。将来世代負担比率は、前年度同様に類似団体平均を上回っているが、これは地方債残高の増によるものである。今後も大規模事業の実施が見込まれているが、起債を主な財源として活用していくことが想定されるため、高利率の地方債の借換えや繰上償還を進め、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており、また、前年度に比べ増加しているが、これは社会保障経費が高いこと等が要因と考えられる。公共施設等総合管理計画等に基づいた既存施設の統廃合の検討、維持管理経費の削減及び働き方改革による会計年度任用職員を含む職員人件費の抑制に向けた取り組みをより一層強化することにより、経常費用の抑制に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っており、依然として高い水準であるが、これは合併特例債や過疎対策事業債など交付税措置率の高い起債を積極的に活用し事業を進めているためである。また、これらの起債を主な財源として公共施設整備を行っているため、基礎的財政収支は赤字となっている。地方債の繰上償還を計画的に実施するなど、地方債残高の縮小に努める。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。また、前年度数値から増加しており、経常収益は使用料等の増、経常費用は減価償却費の増によるものと考えられる。既存施設の統廃合、DXの推進による働き方や生活様式等への取り組みをより一層強化すること等により経常費用の抑制に努める。

類似団体【Ⅱ－３】

室蘭市千歳市恵庭市北広島市石狩市むつ市宮古市滝沢市塩竈市名取市多賀城市富谷市龍ケ崎市笠間市牛久市守谷市那珂市日光市下野市飯能市東松山市蕨市志木市和光市桶川市北本市八潮市蓮田市幸手市日高市吉川市白岡市茂原市東金市四街道市袖ケ浦市白井市国立市福生市狛江市東大和市清瀬市武蔵村山市稲城市羽村市あきる野市逗子市綾瀬市射水市七尾市野々市市敦賀市甲斐市瑞穂市伊東市御殿場市津島市尾張旭市日進市清須市北名古屋市長久手市舞鶴市亀岡市城陽市向日市長岡京市八幡市京田辺市木津川市泉大津市貝塚市柏原市摂津市高石市藤井寺市泉南市四條畷市交野市大阪狭山市阪南市芦屋市豊岡市大和高田市大和郡山市天理市桜井市香芝市橋本市岩出市浜田市坂出市直方市小郡市宗像市太宰府市古賀市福津市那珂川市鳥栖市大村市荒尾市合志市薩摩川内市姶良市名護市豊見城市