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2012年度
2011年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2023年度）
財政力
財政力指数の分析欄
経済基盤が脆弱で市税等の自主財源割合が低いことにより、類似団体平均を０．３４ポイント下回っている。基準財政収入額においては、制度改正や消費税率上昇に伴い地方譲与税や地方消費税交付金が増加していくものの、基準財政需要額においては、社会保障関係費が増加する見込みで、本指数は今後も横ばいで推移するものととらえている。このため、類似団体平均との差を縮めるべく、働き方改革と連動した行革努力による人件費の削減や地方債を活用した普通建設事業の抑制を行うなどの取り組みを展開するとともに予算規模の大きい普通建設事業の縮小や廃止を検討し、財政力の向上に努める。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
青森県内最大の行政面積であり、市域の大半が過疎地域かつ連担性が低く、行財政の効率化を進め難い側面があること等から、類似団体平均を２．５ポイント上回っている。令和５年度は、少雪に伴う市道の除排雪経費の減、下水道事業会計基準内繰出に係る繰出金の減や水道料金減免に係る水道事業会計繰出金の減等があった一方で、地方税及び普通交付税の増等が要因となり、前年度比で１．１ポイント改善した。公債費繰上償還の実施、会計年度任用職員の適正配置に努めるほか、公共施設等総合管理計画に基づき、施設等の集約化・適正配置を進めつつ経常経費の削減に努める。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均を３２，５９４円上回っている主な要因としては、青森県内最大の行政面積を有する等の地勢・地理的要因が挙げられる。除排雪経費や公共施設に係る管理運営経費等、地勢・地理的要因等から削減が難しい経費が多く、行政コストが嵩む傾向があるものの、地域・社会環境に即した事務事業の見直しや組織改正や組織の統廃合により庁舎・施設に係る管理運営経費の最適化を継続して行う。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
全国市平均から１．５ポイント、類似団体平均から１．２ポイントそれぞれ下回っている状況にあり、低い水準を継続している。職員構成のバランス維持を継続し、給与水準の適正化維持に向けた取り組みを継続していく。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
市町村合併以降、退職者一部不補充等を進め、職員数の適正化を推進してきたものの、旧町村３地区にそれぞれ分庁を設置していること等により、未だ類似団体平均を１．４２人上回っている。定年退職者数が大量だった時期が終わり、これまでのように退職者一部不補充による大幅な職員数の削減は難しくなるため、今まで以上に各地区の行政ニーズの的確な把握に努め、事務事業の見直しや民間委託・市民協働の推進などを進めることで、最小限の人員で最大限の効果を発揮できるよう、効率性の追求に取り組んでいく必要がある。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
比率は昨年に比べ０．３ポイント改善しているが、依然として類似団体平均を８．０ポイント上回っている。新規地方債の発行にあたっては、厳選かつ計画的な事業の進捗を図ることで抑制しつつ、交付税措置率の高い地方債の活用や繰上償還の実施で更なる比率の改善に努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
類似団体平均を１３２．７ポイント上回っている。一般会計の地方債残高及び一部事務組合の地方債残高に係る財政負担のほか、一部事務組合下北医療センターの債務負担行為に対する財政負担が要因と考えられるが、下北地域広域行政事務組合の新ごみ処理施設建設事業に関し市が負担する準元利償還金の増等が要因となり、前年度より１２．５ポイント悪化している。今後も指標改善に向けて地方債の抑制を図るとともに、下北医療センターの経営健全化に係る取組を重点的に支援していく必要がある。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）
人件費
人件費の分析欄
類似団体平均から３．５ポイント下回っており、比較的低水準にあるといえる。これは、一般職給与の削減を取りやめた後でもなお、給与水準が類似団体よりも低いことによるものであり、今後も研修などによる職員の資質向上、行政改革・事務事業の見直しによる業務効率化に注力し、組織体制の維持・安定を図りながらも人件費の抑制に努める。
物件費
物件費の分析欄
類似団体平均と比較すると３．５ポイント下回っている。これは、ごみ処理業務等を一部事務組合で実施していることから、各種業務に対する物件費等の経費を負担金として支出していることが要因として挙げられる。このことは、類似団体に比べ物件費の比率が低い一方で、補助費等の比率が高いことでも現れている。また、物価高騰による物件費の単価の上昇も要因と考えらる。
扶助費
扶助費の分析欄
前年度と比較し０．６ポイント増加したが、類似団体平均から２．１ポイント下回っている状況にある。今後も社会保障施策の充実等により扶助費の増加が見込まれるため、各種制度においては対象者の適正化により、時代やニーズにあった制度構築に努める。
その他
その他の分析欄
類似団体平均と比較すると１．０ポイント下回っている。５か年の推移では、冬期間の除排雪に係る道路の維持補修費の発生状況により、指標に増減があるものの横ばいで推移し、全国平均とほぼ同様の数値となっている。今後においても、維持補修費の推移に注視しながら、各特別会計に対する繰出金の適正化について意識的に取り組み、財政負担の抑制に努める。
補助費等
補助費等の分析欄
類似団体平均と比較すると８．４ポイント上回っている。これは、ごみ処理業務等を一部事務組合で実施していることにより、各種業務に係る経費を負担金として支出していることに加え、一部事務組合下北医療センターに係る負担金が要因として挙げられる。補助費等はその大半が一部事務組合負担金であるため、その推移を注視し、負担規模の適正化に十分留意していく必要がある。
公債費
公債費の分析欄
類似団体平均と比較すると４．２ポイント上回っている。これは、平成１３年度から発行が認められた臨時財政対策債や合併団体に活用が認められ平成１７年度から発行している合併特例債に対する元金償還の負担が大きく影響している。令和５年度は前年度比較で０．２ポイント改善したものの、今後も普通建設事業の厳選、補助金の活用等により新規発行債の抑制を行い、指標の改善に努める。
公債費以外
公債費以外の分析欄
類似団体平均と比較すると１．７ポイント下回り、前年度と比較し０．９ポイント改善している。今後も引き続き働き方改革と連動した行革努力により時間外勤務手当の縮減に努めるとともに、事務事業の見直しや公共施設等総合管理計画、個別施設計画に基づき庁舎・各種施設に係る経費の最適化を図る。また、一部事務組合負担金や各特別会計繰出金、除排雪経費等の推移についても十分留意し、各種補助金等の活用を図ることで指標の改善に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
目的別歳出の分析欄
類似団体平均と比較し、突出して高い水準となっている項目は、衛生費、農林水産業費、土木費、消防費、公債費である。衛生費は住民一人当たり１５９，４９４円と類似団体の約３．７倍となっている。平成２９年度から下北医療センターへの短期貸付を開始したことにより大きく増加したことに加え、廃棄物及び医療関係経費により高い水準で推移している。農林水産業費は住民一人当たり３５，８７３円と類似団体の約５．７倍となっている。令和５年度は収益力の高い産地作りの推進を目的とした補助金等の増加により、前年度から増となった。土木費は住民一人当たり７３，４４８円と類似団体の約１．８倍となっている。令和５年度は田名部まちなか団地に係る公有財産購入費等の増加により、前年度から増となった。消防費は住民一人当たり４７，２３８円と類似団体の約３．０倍となっている。大半は一部事務組合の負担金であることから、負担規模の適正化に十分留意していく。また、公債費は、住民一人当たり６２，４９７円と類似団体平均の約１．８倍となっている。将来世代に過度な負担を残さないよう、普通建設事業の厳選・精査、補助金の積極的な活用により新規発行債を抑制し、指標の改善に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり７９３，０１１円となっている。類似団体平均と比較し突出して高水準となっている項目は維持補修費、扶助費、補助費等、普通建設事業費、公債費、貸付金である。維持補修費は、住民一人当たり１４，６４１円と類似団体平均の約３．３倍となっている。令和５年度は除排雪経費の減により前年度より１，８６９円減となった。天候による変動要素が行政経営に深刻な影響を及ぼしている。扶助費は、住民一人あたり１５７，３４４円と類似団体の約１．３倍となっている。令和５年度は住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金等の増加により、前年度から増となった。補助費等は、住民一人当たり１９７，１５８円と類似団体平均の約３．５倍となっている。また、一部事務組合への負担については、その推移を注視し負担規模の適正化に十分留意していく。普通建設事業は、住民一人当たり８５，００９円と類似団体平均の約１．８倍となっており、うち更新設備については住民一人当たり７２，１８４円と類似団体平均の約２．７倍となっている。更新整備については、廃止・縮小・再構築を進めていくよう努める。公債費は、住民一人当たり６２，４９７円と類似団体平均の約１．８倍となっている。将来世代に過度な負担を残さないよう、普通建設事業の厳選・精査、補助金の積極的な活用により新規発行債を抑制し、指標の改善に努める。また、貸付金は一時借入金利子低減のための一部事務組合下北医療センターへの短期貸付金等により類似団体平均との差が大きくなっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）
分析欄平成２２年度に実質収支赤字を解消して以降、冬期間の除排雪経費に影響されながらも、かろうじて実質収支黒字は確保しているものの、令和５年度はむつ総合病院への負担金の増等により実質単年度収支が赤字となっており、依然として予断を許さない財政状況である。今後は、活用できる財源の確保や内部経費の抑制により経常経費の削減に努めるとともに、一部事務組合や特別会計に対する支出規模の適正化に努めるなど、財政調整基金を安定して保持できるよう、抜本的な行財政の体質改善に取り組む。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）
分析欄平成１９年度から続いた国民健康保険特別会計の実質収支赤字は、平成３０年度において解消し、全ての会計で黒字となっている。今後も、引き続き黒字を維持するため、各特別会計における収入の根幹となる保険税（料）や使用料などの徴収率の向上に取り組むとともに、健康寿命の延伸等を目的とした保健事業などの推進や医療費の適正化を図り、経費の抑制や内部経費の節減をすることで財政運営の健全性確保に努める。
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実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄実質公債費比率の分子は、依然として高水準で推移している。これは臨時財政対策債や合併特例事業債等の財政上有利な地方債の発行により、普通交付税に算入される公債費等が増加しているものの、公営企業や一部事務組合等に係る元利償還金等の負担分が高止まりしていることや下北医療センターへの債務負担行為の履行が要因となっている。新規の地方債発行に当たっては、事業を厳選し、起債の抑制に努めつつ、下北医療センターの債務負担行為の計画的な履行に努める。
分析欄：減債基金該当無し
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将来負担比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄将来負担比率の分子は、依然として高水準で推移している。これは、将来負担額における一般会計等に係る地方債の現在高及び公営企業債等繰入見込額が依然として高水準で推移していることが主な要因である。臨時財政対策債や合併特例債等の発行増により、充当可能財源等の基準財政需要額算入見込額が増加する一方、一般会計等に係る地方債現在高の高止まりは解消されていないのが現状である。今後も、新規発行地方債の更なる厳選、抑制に努めるとともに、下北医療センターの経営健全化に係る取り組みに対して多面的な支援を行うことにより、当該分子の早期改善に努める。
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基金残高に係る経年分析（2023年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）電源立地地域対策交付金を原資として地域振興基金に約２４０百万円、前年度決算剰余金等により財政調整基金へ約１，０３０百万円積み立てた一方で、補正財源として財政調整基金を約１，４７９百万円、常備消防に係る下北地域広域行政事務組合負担金の財源として地域振興基金を約４００百万円、新ごみ処理施設建設事業に係る下北地域広域行政事務組合負担金の財源として地域基盤安定化基金を約２７３百万円取り崩したことにより、基金全体では約１，０００百万円減額となった。（今後の方針）特定目的基金は、特定の事業に要する財源として基金を取り崩して事業実施していくため中長期的には減少が見込まれる。財政調整基金は、繰上償還、除排雪経費に要する財源として取り崩して実施していく予定であるため、国、県等の補助金の活用や内部経費の抑制を図ることにより、財政調整基金の着実な積立てに努める。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）補正財源としての多額の取り崩し（今後の方針）災害への備え等のため、引き続き標準財政規模の５～６％程度となる１０億円を維持する。
減債基金
減債基金
（増減理由）後年度の市債償還に必要な財源を確保するため、令和５年度に７６百万円を積み立てたことによる増加（今後の方針）財政調整基金の積立てを最優先としながら、財政状況、起債の償還予定を勘案しつつ積立てを行う。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・地域基盤安定化基金：地域住民の連帯強化及び生活基盤の安定化を促進し、地域の一体的な発展及び住民福祉の向上を図る。・地域振興基金：公共用の施設の整備、市民生活の利便性の向上及び産業の振興に寄与する事業を促進する。・関根浜沿岸漁業振興基金：関根浜地区における沿岸漁業の構造改善を促進し、沿岸漁業の振興及び発展を図る。・過疎地域持続的発展基金：地域の持続的発展を支援し、雇用機会の拡充、住民福祉の向上等に寄与する事業を実施する。・育英基金：向学心強く優秀な者に対し学費を貸与し、人材育成を図る。（増減理由）・地域基盤安定化基金：新ごみ処理施設建設事業に係る下北地域広域行政事務組合負担金へ約２７３百万円充当したことによる減少・地域振興基金：電源立地地域対策交付金を原資として約２４０百万円を積立てした一方で、常備消防に係る下北地域広域行政事務組合負担金へ約４００百万円充当したことにより約１６０百万円減少（今後の方針）・地域基盤安定化基金：平成３０年度に行った約５７０百万円の積立てをもって、旧合併特例事業債を原資とした積立ては終了した。原資となった起債の元金償還が進むにつれ処分可能な額が増えるため、対象事業を選択しながら充当していく。・地域振興基金：電源立地地域対策交付金交付規則に基づき基金を積み立て、常備消防に係る下北地域広域行政事務組合負担金へ計画的に充当していく。・過疎地域持続的発展基金：過疎地域持続的発展市町村計画に基づき実施する事業へ充当していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、類似団体に比べ高い傾向にあり、老朽化した施設が多く、統合、集約等の検討が必要であるため、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、建替、統合、集約または廃止とする施設を具体的に判断し、人口減少が進む時代に即した施設数の維持とその管理をしていく必要がある。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は類似団体を上回っている。更に今後は、（仮称）むつ市防災食育センター建設事業やむつ総合病院一般病棟建設事業などの大規模普通建設事業により、起債残高が増加する可能性もあるため、効率的な財政運営による経費の低減はもちろん、普通建設事業の精査による起債発行額の抑制に努める必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は類似団体に比べ高い水準にあるが、既発債の償還終了や一部事務組合下北医療センター及び下北地域広域行政事務組合に対する公債費負担金の支払い、一部事務組合下北医療センターへの債務負担行為の着実な履行に努める。減価償却率は類似団体に比べ高く、施設の更新を要する時期が到来していることから、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき老朽化が進んだ施設の廃止、集約化に積極的に取り組んでいく。また、建替施設についてもランニングコストが多額とならないよう、維持管理のあり方を含め長期的な視点に立った建設事業の実施が必要である。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債費比率とも、類似団体平均に比べ極めて高い数値で推移している状況であり、これは大規模建設事業により、比率が悪化しているものである。積極的な繰上償還の実施、普通建設事業の精査による起債発行額の抑制及び交付税措置率の高い起債の活用、債務負担行為の着実な履行等を行うことで各比率の低減に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
【公営住宅】むつ市公営住宅長寿命化計画に基づき、建替や改善、用途廃止を組み合わせ、コンパクトなまちづくりと安心して暮らすことのできる住環境づくりに努めている。【公民館】地区公民館の経年劣化が進んでいるが、防災や地域コミュニティの活動拠点となっていることから、引き続き適切な維持管理に努める。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
【福祉施設】該当する老人福祉センターは、建設から５０年が経過し、老朽化は否めないが、通年一定数の利用者に親しまれている施設であり、必要な修繕を行いながら維持管理に努めている。【市民会館】築３５年ほど経過した文化会館が移管されたもの。大規模改修後、誘致した高等教育機関を新しい機能として加え、施設の再生と有効活用を図っている。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度から553百万円の増となった。増加となった主な要因は、財政調整基金の基金残高が増になったことによるものである。また、資産総額に占める固定資産の割合が依然高く、それに伴う維持管理経費の費用も嵩むことから、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づく施設集約化を進め経常経費の圧縮を図る必要がある。一方で、負債総額が前年度から2,250百万円の減となった。減少となった主な要因は、地方債の償還等によるものである。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から1,269百万円の増加、負債総額は2,428百万円減少した。資産総額は、上下水道管や浄水施設、下水処理施設等のインフラ資産を計上したこと等により一般会計等に比べ41,412百万円多くなり、負債総額は水道事業の建設改良工事や下水道管の敷設工事等に起債を充当しているため34,779百万円多くなっているものの、前年度からは減少している要因としては一般会計等の要因に起因しているものである。下北地域広域行政事務組合等を加えた連結では、資産総額は、病院施設等に係る資産を計上していること等により一般会計等に比べ60,185百万円多くなり、負債総額も病院等の地方債等があること等から50,179百万円多くなっているものの、前年度からは4,456百万円減少しているのは地方債の償還等によるものである。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用が31,661百万円となり、前年度比は補助金等の減により3,563百万円の減少となった。人件費等の業務費用は13,181百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は18,480百万円であり、令和2年度と比較すると業務費用と移転費用に大きな差はない。その要因としては補助金の減が主な要因となっており、令和2年度に実施した定額給付金給付事業等によるものである。また、社会保障給付費(7,187百万円)は依然高い水準であり、高齢化等によりこの傾向は続くと見込まれるため、デジタル化の推進等により人件費等に係る経費の抑制に努める。令和2年度の新型コロナウイルス感染症対策として、施設の閉鎖や使用料等の減免等を実施していたが、経常収益の使用料及び手数料が令和3年度においては例年並みに推移した。全体・連結においても、一般会計等による定額給付事業等の減少により純行政コストは前年度比で3,444百万円、2,860百万円減少している。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては税収等、国県等補助金の総額が32,563百万円であり、純行政コスト31,167百万円に対し1,396百万円純資産残高が増加している。地方税の収入強化等により税収等は増加しているが、令和2年度に大規模に実施した新型コロナウイルス感染症対策に係る国県等補助金は減少している。交付税措置率の高い起債の活用を始め、財源の確保に努めるとともに、純行政コストの縮減を図る。全体では、一般会計等に比べ、国民健康保険税や介護保険料をはじめとした税収等の増により1,547百万円増加しているが、国県等補助金等により財源が4,380百万円減少した一方、純行政コストの増加は11,395百万円で、本年度差額は1,794百万円となり、純資産残高では2,831百万円の増となった。連結では、一般会計等に比べ、青森県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれるが財源は2,671百万円減少し、前年度比は4,150百万円減少しており、純行政コストの増加は17,876百万円で、本年度差額は1,418百万円となり、純資産残高では3,023百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支については2,591百万円であったが、投資活動収支については基金積立金支出の増等により、△2,070百万円となっている。また、財務活動収支については、地方債の発行額が地方債の償還支出を下回ったことから136百万円減となっており、本年度末現金預金残高については、前年度から385百万円増加し766百万円となった。これは業務的活動収支における業務収入に対する業務支出が低かったことが要因であり、主に新型コロナウイルス感染症に関連する補助金等が減になったことから支出が抑えられたものである。全体では、国民健康保険料や水道料金、下水道料金等の業務収入等により、業務活動収支については一般会計等より996百万円多い3,587百万円となった。投資活動収支については、一般会計等より414百万円少ない△2,484百万円、財務活動収支については、地方債の発行額が地方債の償還支出を下回っており一般会計等より466百万円減となった。本年度末現金預金残高については、前年度から501百万円増加し、2,462百万円となった。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は前年度に比べ増加しているが、これは有形固定資産のうち(下北文化会館や緑町団地の取得等による)建物の増によるものである。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を上回っている状況であるが、これは公共施設の老朽化により、修繕料等の経費が多いためであると考えられる。また、行政面積が広大であることから、同種の施設が分布することとなり、維持管理費も多額となっている状況であるため、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、平成27年度から40年間の取組として施設数や配置等の検討、統廃合や利活用の促進など公共施設の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均を下回っており、前年度に比べ増加しているが、これは流動資産における基金の増によるものであると考えられる。主には財政調整基金が808百万円増加しているものである。将来世代負担比率は、前年度同様に類似団体平均を上回っているが、これは地方債残高の増によるものである。今後も大規模事業の実施が見込まれているが、起債を主な財源として活用していくことが想定されるため、高利率の地方債の借換えや繰上償還を進め、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており、また、前年度に比べ増加しているが、これは社会保障経費が高いこと等が要因と考えられる。公共施設等総合管理計画等に基づいた既存施設の統廃合の検討、維持管理経費の削減及び働き方改革による会計年度任用職員を含む職員人件費の抑制に向けた取り組みをより一層強化することにより、経常費用の抑制に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っており、依然として高い水準であるが、これは合併特例債や過疎対策事業債など交付税措置率の高い起債を積極的に活用し事業を進めているためである。また、これらの起債を主な財源として公共施設整備を行っているため、基礎的財政収支は赤字となっている。地方債の繰上償還を計画的に実施するなど、地方債残高の縮小に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。また、前年度数値から増加しており、経常収益は使用料等の増、経常費用は減価償却費の増によるものと考えられる。既存施設の統廃合、DXの推進による働き方や生活様式等への取り組みをより一層強化すること等により経常費用の抑制に努める。
類似団体【022080_17_6_000】