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経済基盤が脆弱で市税等の自主財源割合が低いことにより、類似団体平均を０．３４ポイント下回っている。基準財政収入額においては、制度改正や消費税率上昇に伴い地方譲与税や地方消費税交付金が増加していくものの、基準財政需要額においては、社会保障関係費が増加する見込みで、本指数は今後も横ばいで推移するものととらえている。このため、類似団体平均との差を縮めるべく、働き方改革と連動した行革努力による人件費の削減や地方債を活用した普通建設事業の抑制を行うなどの取り組みを展開するとともに予算規模の大きい普通建設事業の縮小や廃止を検討し、財政力の向上に努める。
青森県内最大の行政面積であり、市域の大半が過疎地域かつ連担性が低く、行財政の効率化を進め難い側面があること等から、類似団体平均を５．１ポイント上回っている。令和４年度は、原油価格高騰の影響による燃料費の増及び物価高騰による物件費が増となった一方で、地方交付税の減が大きかったこと及び普通建設事業においては下北地域広域行政事務組合による新ごみ処理施設の建設事業に係る負担金の増が要因となり、前年度比で２．２ポイント悪化した。公債費繰上償還の実施、会計年度任用職員の適正配置に努めるほか、公共施設等総合管理計画に基づき、施設等の集約化・適正配置を進めつつ経常経費の削減に努める。
類似団体平均を３１，４７５円上回っている主な要因としては、青森県内最大の行政面積を有する等の地勢・地理的要因が挙げられる。除排雪経費や公共施設に係る管理運営経費等、地勢・地理的要因等から削減が難しい経費が多く、行政コストが嵩む傾向があるものの、地域・社会環境に即した事務事業の見直しや組織改正や組織の統廃合により庁舎・施設に係る管理運営経費の最適化を継続して行う。
全国市平均から１．５ポイント、類似団体平均から１．０ポイントそれぞれ下回っている状況にあり、低い水準を継続しているが、年々改善傾向にある。職員構成のバランス維持を継続し、給与水準の適正化維持に向けた取り組みを継続していく。
市町村合併以降、退職者一部不補充等を進め、職員数の適正化を推進してきたものの、旧町村３地区にそれぞれ分庁を設置していること等により、未だ類似団体平均を１．３７人上回っている。定年退職者数が大量だった時期が終わり、これまでのように退職者一部不補充による大幅な職員数の削減は難しくなるため、今まで以上に各地区の行政ニーズの的確な把握に努め、事務事業の見直しや民間委託・市民協働の推進などを進めることで、最小限の人員で最大限の効果を発揮できるよう、効率性の追求に取り組んでいく必要がある。
比率は昨年に比べ０．９ポイント改善しているが、依然として類似団体平均を８．３ポイント上回っている。新規地方債の発行にあたっては、厳選かつ計画的な事業の進捗を図ることで抑制しつつ、交付税措置率の高い地方債の活用や繰上償還の実施で更なる比率の改善に努める。
類似団体平均を１１９．８ポイント上回っている。一般会計の地方債残高及び一部事務組合の地方債残高に係る財政負担のほか、一部事務組合下北医療センターの債務負担行為に対する財政負担が要因と考えられるが、公債費が減少傾向ではあったが、（仮称）むつ市防災食育センター建設事業やむつ総合病院一般病棟建設事業などの大規模普通建設事業が進捗中であり、前年度とほぼ同様であった。大規模普通建設事業が進行中ではあるが、今後も指標改善に向けて地方債の抑制を図るとともに、下北医療センターの経営健全化に係る取組を重点的に支援していく必要がある。
類似団体平均から３．４ポイント下回っており、比較的低水準にあるといえる。これは、一般職給与の削減を取りやめた後でもなお、給与水準が類似団体よりも低いことによるものであり、今後も研修などによる職員の資質向上、行政改革・事務事業の見直しによる業務効率化に注力し、組織体制の維持・安定を図りながらも人件費の抑制に努める。
類似団体平均と比較すると５．１ポイント下回っている。これは、ごみ処理業務等を一部事務組合で実施していることから、各種業務に対する物件費等の経費を負担金として支出していることが要因として挙げられる。このことは、類似団体に比べ物件費の比率が低い一方で、補助費等の比率が高いことでも現れている。また、物価高騰による物件費の単価の上昇も要因と考えらる。
前年度と比較し０．４ポイント減少、類似団体平均から１．９ポイント下回っている状況にある。今後においても、社会保障施策の充実等により扶助費の増加が見込まれることから、各種制度においては対象者の適正化により、時代やニーズにあった制度構築に努める。
類似団体平均と比較すると０．１ポイント上回っている。５ヶ年の推移では、冬期間の除排雪に係る道路の維持補修費の発生状況により、指標に増減があるものの横ばいで推移し、全国平均とほぼ同様の数値となっている。今後においても、維持補修費の推移に注視しながら、各特別会計に対する繰出金の適正化について意識的に取り組み、財政負担の抑制に努める。
類似団体平均と比較すると１１．３ポイント上回っている。これは、ごみ処理業務等を一部事務組合で実施していることにより、各種業務に係る経費を負担金として支出していることに加え、一部事務組合下北医療センターに係る負担金が要因として挙げられる。補助費等はその大半が一部事務組合負担金であるため、その推移を注視し、負担規模の適正化に十分留意していく必要がある。
類似団体平均と比較すると４．１ポイント上回っている。これは、平成１３年度から発行が認められた臨時財政対策債や合併団体に活用が認められ平成１７年度から発行している合併特例債に対する元金償還の負担が大きく影響している。令和４年度は前年度比較で０．７ポイント減少し、主な要因としては下北地域広域行政事務組合による新ごみ処理施設建設事業に係る負担金などの増によるものであると考えられる。今後も普通建設事業の厳選、補助金の活用等により新規発行債の抑制を行い、指標の改善に努める。
類似団体平均と比較すると１．０ポイント上回り、前年度と比較し１．５ポイント減少した。今後も引き続き働き方改革と連動した行革努力により時間外勤務手当の縮減に努めるとともに、事務事業の見直しや公共施設等総合管理計画、個別施設計画に基づき庁舎・各種施設に係る経費の最適化を図る。また、一部事務組合負担金や各特別会計繰出金、除排雪経費等の推移についても十分留意し、各種補助金等の活用を図ることで指標の改善に努める。
（増減理由）除排雪経費をはじめとする補正財源として約３００百万円、ごみ処理施設に係る下北地域広域行政事務組合負担金や人件費の財源として財政調整基金を約４０９百万円取り崩した一方で、前年度決算剰余金等により財政調整基金へ約６８２百万円積立てたが、財政調整基金では約８１百万円の増であり、基金全体では５０百万円減少した。（今後の方針）特定目的基金は、特定の事業に要する財源として基金を取り崩して事業実施していくため中長期的には減少していく。財政調整基金は、繰上償還、除排雪経費、災害等に対応に要する財源として取り崩して実施していく予定であるため、国、県等の補助金の活用や内部経費の抑制を図ることにより、財政調整基金の着実な積立てに努める。
（増減理由）普通交付税の増による積立て前年度決算剰余金の積立て（今後の方針）災害や除排雪への備え等のため、引き続き標準財政規模の５～６％程度となる１０億円を維持する。
（増減理由）後年度の市債償還に必要な財源を確保するため、令和４年度においては積み立てた分を維持（今後の方針）財政調整基金の積立てを最優先としながら、財政状況、起債の償還予定を勘案しつつ積立てを行う。
（基金の使途）・地域振興基金：公共用の施設の整備、市民生活の利便性の向上及び産業の振興に寄与する事業の促進・地域基盤安定化基金：地域住民の連帯強化及び生活基盤の安定化を促進し、地域の一体的な発展及び住民福祉の向上を図る。・過疎地域自立促進基金：地域の持続的発展を支援し、雇用機会の拡充、住民福祉の向上等に寄与を図る。・関根浜沿岸漁業振興基金：関根浜地区における沿岸漁業の構造改善を促進し、沿岸漁業の振興及び発展を図る。・育英基金；向学心強く優秀な者に対し学費を貸与し、人材を育成を図る。（増減理由）・地域振興基金：電源立地地域対策交付金を原資として約３０９百万円を積立てした一方で、常備消防に係る下北地域広域行政事務組合負担金へ約４５０百万円充当したことにより約１４１百万円減少・過疎地域自立促進基金：過疎対策事業債を原資として４９百万円積立てしたことによる増加・関根浜沿岸漁業振興基金：関根浜沿岸漁業振興対策事業へ約４９百万円充当したことによる減少（今後の方針）・地域基盤安定化基金：平成３０年度に行った約５７０百万円の積立てをもって、旧合併特例事業債を原資とした積立ては終了した。原資となった起債の元金償還が進むにつれ処分可能な額が増えるため、対象事業を選択しながら充当していく。・過疎地域自立促進基金：過疎地域自立促進市町村計画に基づき実施する事業へ充当していく。・地域振興基金：電源立地地域対策交付金交付規則に基づき基金を積み立て、常備消防に係る下北地域広域行政事務組合負担金へ計画的に充当していく。
有形固定資産減価償却率は、類似団体に比べ高い傾向にあり、老朽化した施設が多く、統合、集約等の検討が必要であるため、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、建替、統合、集約または廃止とする施設を具体的に判断し、人口減少が進む時代に即した施設数の維持とその管理をしていく必要がある。
債務償還比率は類似団体を上回っている。更に今後はむつ総合病院の病棟建替事業などの大規模事業により、起債残高が増加する可能性もある。効率的な財政運営による経費の低減はもちろん、普通建設事業の精査による起債発行額の抑制に努める必要がある。
将来負担比率は類似団体に比べ高い水準にあるが、既発債の償還終了や一部事務組合下北医療センター及び下北地域広域行政事務組合に対する公債費負担金の支払い、一部事務組合下北医療センターへの債務負担行為の着実な履行に努める。減価償却率は類似団体に比べ高く、施設の更新を要する時期が到来していることから、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき老朽化が進んだ施設の廃止、集約化に積極的に取り組んでいく。また、建替施設についてもランニングコストが多額とならないよう、維持管理のあり方を含め長期的な視点に立った建設事業の実施が必要である。
将来負担比率、実質公債費比率とも、類似団体平均に比べ極めて高い数値で推移している状況であり、これは大規模建設事業により、比率が悪化しているものである。積極的な繰上償還の実施、普通建設事業の精査による起債発行額の抑制及び交付税措置率の高い起債の活用、債務負担行為の着実な履行等を行うことで各比率の低減に努めていく。
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