経営の健全性・効率性について
①経常収支比率はコロナ禍の水道料金減免措置の影響により減少した前年度に比べ増加、依然100%以上で推移しており、健全な経営を維持している。また、③流動比率も類似団体の平均値を下回っているものの、100%以上となっており、短期債務に対する支払能力は良好といえる。④企業債残高対給水収益比率は、コロナ禍の水道料金減免措置の影響により増加した前年度と比べ減少しているものの、さまざまな拡張事業、簡易水道統合事業及び老朽管更新事業等を企業債の借入により実施しており、類似団体の平均値と比較すると、依然高い数値となっている。⑤料金回収率は、コロナ禍の水道料金減免措置の影響により減少した前年度と比較し増加、概ね類似団体同様であり、全国値を上回っている。⑥給水原価は、類似団体の平均より高い値にあることから、有収率の向上に努めるとともに経費削減に継続的に取り組む必要がある。⑦施設利用率は高い数値を維持しているが、より効率的な経営のために計画的に施設等の更新及びダウンサイジングに取り組む必要がある。⑧有収率に関しては、依然として類似団体より低い状況にあるため、今後もより一層の漏水対策を実施し、有収率の向上に努める。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率は、全国及び類似団体の平均値を下回っているものの、施設や管路の老朽化が進んでおり、数値が増加傾向にある。老朽化した施設・管路等の更新については、重要度・優先度を踏まえて計画的に更新していくこととしている。②管路経年化率は、令和2年度より増加しているが全国値及び類似団体平均値を下回っている。H29の「当該値」は、以下のとおり訂正正誤H298.982.98③管路更新率は、令和1年度以降に水道ビジョンで計画されていた配水場、ポンプ場を新設したことから類似団体平均値及び全国平均値より下回っている。
全体総括
給水収益は人口減等の影響により、今後も減少となる見込みであり、老朽施設の維持管理費用や減価償却費も増加傾向にあることから、令和4年度中に見直しをおこなう水道ビジョン(経営戦略)を基に、計画的に施設等の更新及びダウンサイジングに取り組み、事業運営の効率化を図るとともに、より一層の経費削減を行い、経営改善を図っていく必要がある。