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財政力指数は、前年度よりも０．０２ポイント減の０．８０となり、類似団体平均を０．０９上回っている。基準財政収入額は、市町村民税（所得割）が２０６，２３９千円（５．３％）の増、法人事業税交付金が７４，５４２千円（１０９．６％）の増などにより、前年度比で１，０５９，４３４千円（８．１％）の増となった。また、基準財政需要額は、包括算定経費（人口）が１１３，０２３千円（６．９％）の減、消防費が３３，４４７千円（２．８％）の減となる一方で、臨時財政対策債発行可能額が１，１９９，８２０千円（７３．２％）の減となったことが算定における大きな増要因となり、前年度比で１，０５９，４３４千円（８．１％）の増となった。基準財政収入額は増額となったが、基準財政需要額の増額の影響が大きかったため、単年度の財政力指数は減少した、３ヵ年平均についても、前年度と比較し０．０２ポイントの減となった。
経常収支比率は、９２．８％と前年度比で２．０ポイント増となり、類似団体平均を０．７ポイント上回っている。経常収支比率の算定における分母について、地方税や地方交付税が増となる一方で、臨時財政対策債の減等により、２３，６５１千円（０．１％）の減となり、分子については物件費や扶助費等の増等により、３４６，１８９千円（２．１％）の増となった。分子の増加の影響により、経常収支比率は前年度比で２．０ポイントの増となった。東大和市第６次行政改革大綱の取組みに基づき、経常収支比率を９０．０％以内に抑え、弾力的な財政運営を目指す。
人口一人当たりの人件費・物件費等決算額は、１２５，８６５円で類似団体平均を１０，７２３円下回っている。前年度比では、人件費は４９，３８２千円（１．１％）の減となり、物件費は５６６，０８９千円（１０．１％）の増となった。人件費は、休職者や育休者等に係る一般職給料の減等により減となった。物件費は、電子決済を活用した消費活性化事業委託料、図書館（分館）の指定管理委託料の増、小・中学校をはじめとした各公共施設等の増等により増となった。このことにより、一人当たりの決算額が６，７６５円増加した。
ラスパイレス指数は、職員構成の変動により令和元年度と比較し０．８ポイント減少し、９９．８％となった。今年度も、東京都人事委員会勧告に準拠した給与改定を行うなど給与の適正化に努める。
職員数については、東大和市第６次行政改革大綱（計画期間：令和４年度～令和８年度）に基づき、令和４年度の目標値である４６９人を基準とし、適正な定員管理を行った。人口１，０００人当たり職員数については、ここ５年間は横ばいで推移しており、全国平均、東京都平均及び類似団体平均をいずれも下回っている。これは、これまで民間活力等の積極的な活用として、指定管理者の導入や業務の民間委託化等を進めるとともに、組織・事務分掌の見直しによる職員の効率的な配置を行ってきたことによるものである。今後についても、東大和市第６次行政改革大綱に基づき、引き続き、業務の民間委託化や継続的な組織・事務分掌の見直しを行うとともに、ＩＣＴ活用による行政デジタル化の推進等により、適正な定員管理に努める。
実質公債費比率は、類似団体平均を６．６ポイント下回っている。事業債の元金償還開始に伴う元利償還金の増等により、算定上の分子が前年度に比べ５７，８４４千円増加した。また、地方財政計画に伴う臨時財政対策債発行可能額の減等により、算定上の分母が前年度に比べ４１７，２８３千円減少した。このことにより、令和４年度の単年度数値は－０．５％と前年度よりも０．３ポイントの増となった。３ヵ年平均の数値については、前年度比０．７ポイントの増となった。今後見込まれる公共施設の更新等を計画的に実施することにより、市債借入額と償還額のバランスを図りながら、引き続き低水準の維持に努める。
将来負担比率は、将来負担額がマイナスになり、数値は算定されなかった。分子となる将来負担額について、地方債の現在高が減少したこと等により、実増減値は１３．３ポイントの減となった。
人件費は２２．８％で、前年度と比べ０．３ポイントの減となった。類似団体平均との比較では１．３ポイント下回る結果となっている。令和４年度の人件費については、休職者や育休者等に係る一般職給料の減等により、一般財源等の額が減となり、経常収支比率が減となった。今後も業務の民間委託化や継続的な組織・事務分掌の見直しを行うとともに、ＩＣＴ活用による行政デジタル化の推進等により、人件費の抑制に努める。
物件費は１８．９％で前年度と比較し１．３ポイントの増となった。類似団体との比較では２．５ポイント上回る結果になっている。令和４年度の物件費については、図書館（分館）の指定管理委託料の増や小・中学校をはじめとした各公共施設等の増等などにより、経常的経費充当一般財源が前年度に比べ２３５，５９４千円（７．３％）の増となったため、経常収支比率が増となった。今後は、委託する業務の内容等を更に精査し、委託の効果を高めることで、引き続き経費の抑制に努める。
扶助費は１８．０％で、前年度と比較し０．７ポイントの増となった。類似団体平均との比較では５．６ポイント上回る結果となっている。令和４年度の扶助費については、障害者の増加等に伴う自立支援給付費の増や民間保育園運営費委託料の経常経費充当一般財源の増等により、経常収支比率が増となった。
その他に係る経常収支比率は１３．５％で、前年度と比較し０．５ポイントの増となった。類似団体平均との比較では０．９ポイント上回る結果となっている。令和４年度の繰出金については、高齢化等による後期高齢者医療特別会計繰出金や介護保険事業特別会計繰出金の増により、経常的経費充当一般財源が前年度に比べ、８８，４４６千円（４．０％）の増となったことにより経常収支比率が増加した。今後も特別会計への繰出金については、経費の節減等により、抑制に努める。
補助費等は９．９％で、前年度と比較し０．３ポイントの減となった。類似団体との比較では２．４ポイント下回る結果になっている。令和４年度の補助費等については、消防事務委託料の減等により、経常的経費充当一般財源が前年度に比べ６４，３２３千円（３．４％）の減となり、経常収支比率は減となった。今後は、社会状況等の変化を踏まえ、目的、効果及び必要性を引き続き検討し、適正化に努める。
公債費は９．７％で、前年度と比較し０．１ポイントの増となった。類似団体平均との比較では４．６ポイント下回る結果となっている。令和４年度の公債費については、臨時財政対策債以外の地方債の償還が進んできているところではあるが、臨時財政対策債の元金償還額が前年度と比較し、６７，０４７千円（６．０％）の増となる等、経常経費充当一般財源は２５，３４４千円（１．４％）の増となった。今後予定される公共施設等の更新に関しては、将来負担を見据え、地方債発行額の抑制に努める。
公債費以外に係る経常収支比率は８３．１％で、前年度と比較して１．９ポイントの増となった。類似団体平均との比較では、扶助費が大きく類似団体平均を上回ることなどにより、５．３ポイント上回っている。
（増減理由）令和３年度の決算剰余金等を財政調整基金に１，４５６百万円積立てた一方、令和４年度の財源調整として１，４９７百万円取崩したほか、今後見込まれる公共施設等の更新に備え、公共施設等整備基金に積立を行った。その結果、基金全体では前年度に比べ、１，０１０百万円の増となった。（今後の方針）東大和市第６次行政改革大綱にて、財政調整基金については、「各年度末の現在高について、最低限、標準財政規模の１２％の額を維持する」と定めているため、計画的に基金の積立て及び取崩しを行っていく。また、公共施設等整備基金においても、東大和市第６次行政改革大綱にて「各年度末の現在高について、最低限、標準財政規模の１２％の額を目指す」と定めているため、計画的に基金の積立て及び取崩しを行っていく。
（増減理由）令和３年度の決算剰余金等を１，４５６百万円積立てた一方、令和４年度の財源調整として１，４９７百万円取崩しを行った。令和４年度においては、取崩額が積立額を上回ったため、令和４年度末残高が前年度に比べ、４１百万円の減となった。（今後の方針）東大和市第６次行政改革大綱にて、財政調整基金については、「各年度末の現在高について、最低限、標準財政規模の１２％の額を維持する」と定めているため、計画的に基金の積立て及び取崩しを行っていく。
（増減理由）令和４年度の地方債の元金償還の財源として取崩したため、令和４年度末残高が前年度に比べ、５０百万円の減となった。（今後の方針）今後、公共施設の老朽化対策を進めるにあたり、財源確保のため地方債の活用を検討している。可能な範囲で基金を活用することで、元利償還金の平準化等を図る。
（基金の使途）・公共施設等整備基金：公共施設等の整備等に必要な資金を積み立てる。・環境緑化基金：環境にやさしいまちづくりに資する自然環境の保全、環境負荷の低減等に必要な資金を積み立てる。・長寿社会福祉基金：長寿で健康的なまちづくりに資する高齢者の保健、福祉等に必要な資金を積み立てる。・文化・スポーツ基金：豊かな人間性と文化を育むまちづくりに資する文化活動、スポーツ活動等の推進に必要な資金を積み立てる。・り災救助及び災害復旧・復興基金：天災事変等の非常災害が発生した場合における東大和市の被災者の救助の実施及び災害復旧・復興事業の実施に必要な資金を積み立てる。（増減理由）公共施設等整備基金について、令和３年度の決算剰余金等の積立てを行ったため、令和４年度末残高が前年度に比べ、１，１０１百万円の増となった。（今後の方針）公共施設等整備基金においても、東大和市第６次行政改革大綱にて「各年度末の現在高について、最低限、標準財政規模の１２％の額を目指す」と定めているため、公共施設の老朽化対策の財源補てんのための活用を図るとともに、計画的に基金の積立て及び取崩しを行っていく。
有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較し９．１ポイント高い水準となった。また、全国平均や東京都平均に比べても高い水準にある。今後についても、老朽化した施設が多数あるため、この傾向が継続することが見込まれる。
債務償還比率については、３８４．５％と類似団体平均を７０．３ポイント下回っている。令和３年度においては、基金残高が増加したことや経常一般財源が増加したことなどにより数値が改善した。今後、公共施設等の更新などの財源として、基金の取り崩しや地方債の借入が見込まれるため、債務償還比率は上昇する見込である。
類似団体と比較すると、公共施設の老朽化に伴い、有形固定資産減価償却率は高い水準にあるが、将来負担比率については、基金等の充当可能財源等の控除により、将来負担額がマイナスになったため、数値が算定されなかった。今後については、有形固定資産減価償却率が高いため、公共施設等の更新等が必要になることが見込まれ、それに伴う基金の取崩しや地方債の借入などにより、基金残高の減少や地方債残高が増加し、将来負担比率も増加する見込である。更新経費の平準化と基金の計画的な積立、地方債の有効活用を、財政の健全性を保ちながら対応していく必要がある。
実質公債費比率は、類似団体と比較して低い水準にあるが、令和３年度においては、公営企業会計における繰出し及び公営企業債償還に充てる繰出金等が減額となったため、実質公債費比率が増加している。将来負担比率については、地方債現在高及び公営企業債等繰入額の減少、基金等の充当可能財源等の控除により、将来負担額がマイナスとなったことにより、数値が算定されなかった。今後については、老朽化した公共施設等の更新などが見込まれるため、借入と返済のプライマリーバランスを考慮しながら地方債を活用するなど、健全な財政運営に努める必要がある。
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