東京都東大和市の財政状況（2017年度）
東京都東大和市の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は、3ヵ年平均0.86となり、類似団体平均を0.13上回っている。基準財政収入額は、地方消費税交付金が100,767千円（6.5％）の減となった要因などにより、前年度比で105,090千円（1.0％）の減となった。また、基準財政需要額は、高齢者保健福祉費が107,701千円（5.5％）の増、社会福祉費が72,362千円（4.3％）の増となったが、基準財政需要額から臨時財政対策債への振替相当額が201,545千円（19.8％）の増となったため、前年度比で11,584千円（0.1％）の微増となった。基準財政収入額が減少し、基準財政需要額が微増したため、単年度の財政力指数は減少したが、3ヵ年平均については、前年度と同じとなった。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は、93.9％と前年度比で1.2ポイント増となり、類似団体平均を0.1ポイント下回っている。経常収支比率の算定における分母が、地方交付税や株式等譲渡所得割交付金の増等により、367,751千円（4.3％）の増となったが、分子を構成する物件費や繰出金等が548,331千円（3.6％）の増となり、分子の増の影響が大きかったことにより経常収支比率は前年度比で1.2ポイントの増となった。今後は、物件費の削減等に努め、経常収支比率を90.0％以内に抑えることにより弾力的な財政運営を目指す。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口一人当たりの人件費・物件費等決算額は、100,174円で類似団体平均を8,243円下回っている。学校給食センターにおける給食調理配膳業務委託料の皆増や基幹系システム賃借料の増により、人件費・物件費等の決算額は98,641千円（1.2％）の増となった。人件費・物件費等の決算額が増加したため、前年度比で1,412円（1.4％）の増となった。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は、前年度と同率の100.4％となり、類似団体平均を1.7ポイント上回っている。今年度も、東京都人事委員会勧告に準拠した給与改定を行うなど給与の適正化に努める。※平成29年度数値については、前年度数値を引用している。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
職員数については、東大和市第5次行政改革大綱及び推進計画（計画期間：平成29年度～平成33年度）に基づき、平成29年度の目標値である476人を基準とし、適正な定員管理を行った。人口千人当たり職員数については、ここ5年間は横ばいで推移しており、全国平均、東京都平均及び類似団体平均をいずれも下回っている。これは民間活力等の積極的な活用として、指定管理者の導入や業務の民間委託化等を進めるとともに、組織・事務分掌の見直しによる職員の効率的な配置を行ったことによるものである。今後についても、東大和市第5次行政改革大綱及び推進計画において定めた平成33年度までの各年度の定員管理の目標値を基準として、引き続き、新たな施設への指定管理者導入や業務の民間委託化の検討、継続的な組織・事務分掌の見直しを図ることで、適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は、類似団体平均を9.2ポイント下回っている。分子の控除財源である元利償還金に充当できる特定財源が増加したことにより、平成29年度の単年度数値は-2.8％となったが、3ヵ年平均の数値は前年度と同様の-2.6％となった。今後見込まれる公共施設の更新等を計画的に実施することにより、市債借入額と償還額のバランスを図りながら、引続き低水準の維持に努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、将来負担額がマイナスになり、数値は算定されなかった。分子となる将来負担額について、控除財源となる充当可能財源等が減になったことにより、実増減値は2.3％の増となった。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
人件費は23.1％で、前年度と比較し0.8ポイントの減となった。類似団体平均との比較では0.9ポイント下回る結果となっている。平成29年度の人件費については、職員基本給の減及び議員実数の減による議員報酬等が減となったことにより経常収支比率が減少した。今後も民間活力の導入等により人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
物件費は16.4％で前年度と比較し1.2ポイントの増となった。類似団体との比較では0.5ポイント上回る結果になっている。平成29年度の物件費については、新たに学校給食センターにおける給食調理配膳業務委託を実施したことなどに伴い、経常的経費充当一般財源が前年度に比べ264,115千円（10.3％）の増となったことにより経常収支比率が増加した。今後は、委託する業務の内容等を十分に精査し、委託の効果を高めることで、引続き経費の抑制に努める。
扶助費の分析欄
扶助費は19.7％で、前年度と比較し0.2ポイントの減となった。類似団体平均との比較では7.2ポイント上回る結果となっている。平成29年度の扶助費については、障害者自立支援給付費や民間保育園運営委託料が増となったことより経常収支比率が増加した。また、生活保護については、全体として受給者数は微減の傾向があるが、高齢化の進展に伴う医療扶助費の増加などが見込まれるため、医療扶助の適正化推進を図るなど、扶助費の抑制に努める。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は14.1％で、前年度と比較し1.4ポイントの増なった。平成29年年度の繰出金については、下水道事業特別会計及び介護保険事業特別会計の経常的な繰出金の増などにより、経常的経費充当一般財源が前年度に比べ、264,204千円（13.3％）の増となったことにより経常収支比率が増加した。今後も特別会計への繰出金については、経費の節減等により、抑制に努める。
補助費等の分析欄
補助費等は11.1％で、前年度と比較し0.4％の減となった。類似団体との比較では0.7ポイント下回る結果になっている。平成29年度の補助費等については、消火栓設置費等負担金の減等により、経常的経費充当一般財源が前年度に比べ-19,902千円（1.1％）の減となったことにより、経常収支比率が減少した。今後は、社会状況等の変化を踏まえ、目的、効果及び必要性を引続き検討し、適正化に努める。
公債費の分析欄
公債費9.5％で、前年度と同率となった。類似団体平均との比較では6.2ポイント下回る結果となっている。平成29年度の公債費については、臨時財政対策債の元金償還額が前年度と比較し、98,388千円（13.9％）の増となったが、過年度の地方債の償還が終了したことにより、経常収支比率が前年度と同率となった。今後予定される公共施設等の更新に関しては、将来負担を見据え、地方債発行額の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は84.4％で、前年度と比較して1.2ポイントの増となった。類似団体平均との比較については、扶助費が大きく類似団体平均を上回ることから、その差は6.1ポイントとなっている。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
・類似団体との比較では、民生費が平均を上回った。その他の費目については、類似団体を下回った。・民生費については、一人当たりのコストが205,980円となり、前年度に比べ9,520円（4.8％）の増となった。増の要因としては、児童福祉費の一人当たりのコストが86,660円と前年度に比べ、10,732円（14.1％）増加したことによる。これは、「日本一子育てしやすいまちづくり」を優先施策として掲げ、民間保育園や小規模保育所等の整備を推進したことによるものである。・教育費については、一人当たりのコストが37,784円となり、前年度に比べ21,144円（35.9％）減少した。減の要因は前年度実施した学校給食センター新築工事費の皆減等によるものである。・公債費については、一人当たりのコストが18,742円となり、前年度に比べ380円（2.1％）増加した。今後予定される公共施設等の更新に関しては、将来負担を見据える中で地方債発行額の抑制に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
・歳出決算額は、住民ひとり当たり368,745円となり、前年度に比べ16,388円（4.3％）の減となった。・減となった要因としては、前年度実施した市役所本庁舎及び現業棟耐震補強等工事や学校給食センター新築工事の皆減等により、平成29年度における普通建設事業費の住民一人当たりのコストが前年度に比べ22,212円（50.9％）減の21,393円となったことによるものである。今後、老朽化した公共施設の更新等にが見込まれるため、公共施設等総合管理計画に基づき、更新費用の平準化や施設配置の見直し等を行い財政負担の軽減を図る。・類似団体の平均額を上回っている項目としては、物件費、扶助費、繰出金となった。・扶助費については住民一人当たりのコストが130,944円となり、前年度に比べ2,168円（1.7％）の増となった。増加の要因は、障害者に係る社会福祉費や民間保育園や小規模保育所等における児童福祉費の増加が要因として挙げられる。・物件費については住民一人当たりのコストが51,478円となり、前年度に比べ1,200円（2.4％）の増となった。増加の要因は、平成29年度から開始した給食調理配膳業務委託による事業費の増が要因として挙げられる。・繰出金については住民一人当たりのコストが44,045円となり、前年度に比べ1,131円（2.6％）の増となった。増加の要因は、高齢人口の増加に伴う介護保険事業特別会計や後期高齢者医療特別会計への繰出金が増加したことが要因として挙げられる。経費の節減などにより、今後の財政負担の軽減を図る。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
財政調整基金については、平成28年度決算剰余金等の積立を行ったことにより、積立額が取崩額を上回ったため、前年度よりも増加した。実質収支額については、すべての年度で歳入額が歳出額を上回っているため、７％から９％台で推移している。実質単年度収支は、財政調整基金の積立額が取崩額を上回ったこと等の影響により黒字となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
平成29年度は全会計で黒字となったことから、連結実質赤字比率は算定されなかった。下水道事業特別会計については、平成27年度に赤字となったが、平成28年7月に下水道使用料の改定を行っており、平成28年度からは黒字となっている。今後についても、3年ごとに下水道使用料の見直しを行うなど、経営基盤の強化に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
実質公債費比率の分子は前年度に比べ、62百万円の減となった。元利償還金等（A)については、臨時財政対策債の元利償還金の増加等や下水道事業特別会計への繰出金等の増に伴い、前年度に比べ、60百万円の増となった。控除項目である算入公債費等（B)についても、臨時財政対策債の交付税算入等により、前年度に比べ、122百万円の増となっている。実質公債費比率の分子については、元利償還金等（A)よりも、控除項目である算入公債費等（B)の増加が大きかったため、減少している。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
平成29年度では、将来負担比率の分子が前年度に比べ、325百万円増加し、-969百万円となった。将来負担額（A）は債務負担の履行による支出予定額の減や退職手当負担見込額が減になったことに伴い、前年度に比べ、591百万円減額となった。控除財源である充当可能財源等（B)は、都市計画税の充当額の減等により、充当可能特定歳入が減額となったため、前年度に比べ、917百万円の減額となった。将来負担額（A)の減額よりも、充当可能財源等（B)の減額が大きいため、将来負担比率の分子が増加した。今後も計画的な地方債の借入を行うとともに、基金への積増しを行い、財政の健全化を図る。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）平成28年度の決算剰余金等を財政調整基金に747百万円積立てた一方、平成29年度の財政調整として558百万円取崩したほか、今後見込まれる公債費の増加や公共施設等の更新に備え、減債基金及び公共施設等整備基金に積立を行った。その結果、基金全体では前年度に比べ、647百万円の増となった。（今後の方針）東大和市行政改革大綱にて、財政調整基金については、「各年度末の現在高について、少なくとも標準財政規模の１０％の額を維持する」と定めているため、計画的に基金の積立て及び取崩しを行っていく。また、公共施設等整備基金においても、東大和市行政改革大綱にて「平成33年度末までに現在高を標準財政規模の10％程度の額とする」と定めているため、計画的に積立てを行っていく。
財政調整基金
（増減理由）平成28年度の決算剰余金等を747百万円積立てたほか、平成29年度における財源調整として558百万円取崩しを行った。平成29年度においては、積立額が取崩額を上回ったため、平成29年度末残高が前年度に比べ、189百万円の増となった。（今後の方針）東大和市行政改革大綱にて、財政調整基金については、「各年度末の現在高について、少なくとも標準財政規模の１０％の額を維持する」と定めているため、計画的に基金の積立て及び取崩しを行っていく。
減債基金
（増減理由）平成28年度の決算剰余金等を100百万円積立てたため、平成29年度末残高が前年度に比べ、100百万円の増となった。（今後の方針）今後、平成27年度及び平成28年度に借入れを行った学校給食センター新築事業債の元金償還が始まることにより、元利償還金が増加する見込であるため、急激な公債費の増加を抑制する目的で取崩を行うなど、元利償還金の平準化等に活用する予定である。
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設等整備基金：公共施設等の整備に必要な資金を積み立てる。・環境緑化基金：環境にやさしいまちづくりに資する自然環境の保全、環境負荷の低減等に必要な資金を積み立てる。・長寿社会福祉基金：長寿で健康的なまちづくりに資する高齢者の保健、福祉等に必要な資金を積み立てる。・文化・スポーツ基金：豊かな人間性と文化を育むまちづくりに資する文化活動、スポーツ活動等の推進に必要な資金を積み立てる。・り災救助基金：天災事変等の非常災害による東大和市の被災者の救助に必要な資金を積み立てる。（増減理由）公共施設等整備基金について、平成28年度の決算剰余金等の積立てを行ったため、平成29年度末残高が前年度に比べ、300百万円の増となった。環境緑化基金について、湖南衛生組合からの土地信託事業に伴う配当金を積立てたため、平成29年度末残高が前年度に比べ、55百万円の増となった。（今後の方針）公共施設等整備基金については、東大和市行政改革大綱にて「平成33年度末までに現在高を標準財政規模の10％程度の額とする」と定めているため、計画的に積立てを行っていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成29年度の有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値より8.5ポイント高い水準にある。平成29年度においては、前年度と比較して当市の数値の増加の影響が大きく、乖離が大きくなっているが、今後も、老朽化した施設が多数あるため、この傾向は継続し、さらに乖離することが見込まれる。
債務償還可能年数の分析欄
債務償還可能年数は6.6年と類似団体平均を0.2ポイント下回っている。今後、公共施設等の更新などの財源として、基金の取崩しや地方債の活用を予定しているため、債務償還可能年数は減少する見込である。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
類似団体と比較すると、公共施設の老朽化に伴い、有形固定資産減価償却率は高い水準にあるが、将来負担比率については、基金等の充当可能財源等の控除により、将来負担額がマイナスになったことにより、数値が算定されなかった。今後については、有形固定資産減価償却率が高いため、公共施設等の更新等が必要になることが見込まれ、それに伴う基金の取崩しや地方債の借入などにより、基金残高の減少や地方債残高が増加し、将来負担率も増加する見込である。更新経費の平準化と基金の積立を計画的に行うなど、財政の健全性を保ちながら対応していく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は、類似団体と比較して低い水準にあり、基準財政需要額への算入額等により、平成２６年度以降はマイナスの数値となっている。将来負担比率については、基金等の充当可能財源等の控除により、将来負担額がマイナスとなったことにより、数値が算定されなかった。今後については、新学校給食センターの建設に伴う地方債の元金償還（基準財政需要額への算入対象外）が、令和元年度に始まるため、実質公債費比率が上昇に転じることが見込まれる。老朽化した公共施設等の更新などが見込まれる中、今後の市債については、プライマリーバランスを考慮しながら借入れるなど、健全な財政運営に努める必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
類似団体の平均値と比較して、有形固定資産減価償却率が高くなっている資産は「道路」「公営住宅」、「認定こども園・幼稚園・保育所」、「学校施設」、「公民館」である。東大和市の公共施設は、昭和６１年以前に建設された施設の割合が約７５％（床面積での割合）を占めているため、全体的に減価償却率が高い状況にある。減価償却率が低い結果となった「橋りょう・トンネル」については、施設自体の耐用年数が長いことや、東京都が管理する河川の改修に伴い、平成２０年代に新たな橋りょうが築造されたためである。これらの施設に関しては、公共施設等総合管理計画（平成２８年度策定）に基づき、中長期的な老朽化対策の実施と維持更新に係る財政負担の平準化とともに、公共施設等の最適化に取り組んでいくこととする。また、「橋りょう」、「学校施設」については個別計画を策定し、施設の適切な維持管理に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
類似団体の平均値と比較して、有形固定資産減価償却率が高くなっている資産は「図書館」、「体育館・プール」、「福祉施設」、「消防施設」、「庁舎」の項目である。東大和市の公共施設は、昭和６１年以前に建設された施設の割合が約７５％（床面積での割合）を占めているため、全体的に減価償却率が高い状況にある。減価償却率が低い「市民会館」、「保健センター」については、前者が平成１２年、後者が平成１９年に築造されたためである。これらの施設に関しては、公共施設等総合管理計画（平成２８年度策定）に基づき、中長期的な老朽化対策の実施と維持更新に係る財政負担の平準化とともに、公共施設等の最適化に取り組んでいく。福祉施設における当該数値は下記のとおりである。平成２８（誤）１００．０％⇒（正）３８．１％平成２９（誤）９７．５％⇒（正）４０．０％
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
○一般会計等においては、資産総額が96,253百万円となり、前年度末と比較し397百万円0.4%の減となった。金額の変動が大きいものは、インフラ資産と基金であり、インフラ資産は、市内道路工事等の実施による資産の取得額136百万円を、減価償却による資産の減少額が上回ったこと等から718百万円減少し、基金は、公共施設等の老朽化に備えるため、公共施設等整備基金への積立てを行ったこと等により、基金(固定資産)が359百万円増加した。また、負債総額については、退職手当引当金の減少により前年度末から401百万円・1.6%の減となった。○全体における資産総額は105,672百万円となり前年度末と比較し増額となったが、土地区画整理事業特別会計における、道路用地等のインフラ資産を平成29年度から新規計上したことが主な要因として挙げられる。また、全体会計の負債の内訳として、各特別会計における賞与引当金等を計上している。○連結における資産総額は111,052百万円となったが、連結団体の建物等の事業用資産が主な内容である。
2.行政コストの状況
○一般会計等においては、経常費用は29,640百万円となった。このうち、人件費等の業務費用は14,662百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は14,978百万円であり、経常費用から使用料・手数料等の経常収益を差し引いた純行政コストは28,371百万円となった。移転費用の主な内容としては、生活保護費や障害者自立支援給付費等の社会保障給付が7,977百万円、他会計への繰出金が3,738百万円であり、純行政コストの41.3%を占めている。○全体においては、介護保険事業特別会計の保険給付費が増となったこと等により、純経常行政コストは前年度末と比較し、207百万円0.5%の増となった。○連結においては、補助金等の移転費用が増となったこと等により、純経常行政コストは2,557百万円・5.2%の増となった。今後も高齢化の進展により、社会保障給付や介護保険事業特別会計及び後期高齢者医療特別会計への繰出金が増加することが見込まれる。
3.純資産変動の状況
○一般会計等においては、税収等の財源(28,402百万円)が純行政コスト(28,375百万円)を上回ったことから、本年度差額は27百万円となり、純資産残高は4百万円の増加となった。東大和市第5次行政改革大綱に基づき、適切な歳入の確保により、税収等を増額することや、行政評価制度を活用した事務事業の見直しを行い、純行政コストの抑制を図るなど、税収等と純行政コストの差額をプラスにするよう引き続き努める。○全体においては、国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が10,131百万円多くなっており、本年度差額は493百万円となり、純資産残高は7,735百万円の増加となった。○連結においては、連結団体の税収等が純行政コストを上回ったため、連結の本年度差額は550百万円となり、純資産残高は7,612百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
○一般会計等における、業務活動収支は784百万円であったが、投資活動収支については、都市計画道路3・5・20号線の道路築造工事や公共施設等整備基金への積立てなどを行ったことにより△960百万円となっている。財務活動収支については、地方債の元金償還額が、地方債発行収入額を上回ったことにより、△1百万円となった。このことから、本年度末資金残高は前年度から△177百万円減少し、1,421百万円となった。○全体においては、介護保険事業特別会計などの収支が黒字となったため、業務活動収支は一般会計等より513百万円多い1,297百万円、投資活動収支は、一般会計等より1百万円少ない△961百万円となった。財務活動収支については、特別会計において、地方債の借入及び償還がないため、一般会計と同額である。○連結における、業務活動収支は、一般会計等より695百万円多い1,479百万円となった。投資活動収支は小平・村山・大和衛生組合などの公共施設整備費支出に伴い、一般会計等より213百万円少ない△1,173百万円となった。財務活動収支は、一般会計等より38百万円多い37百万円となった。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
有形固定資産減価償却率は、類似団体平均と比較し7.3ポイント上回っており、公共施設等の老朽化が進んでいる。当市の固定資産(建物)全体の約半分の割合を占めている学校施設については、昭和39年~54年に整備された小・中学校校舎など老朽化が進んでいる状況であるが、今後においても、施設の安全性を確保することに努め、必要な修繕・改修等を実施していく。また、児童数の推移等を見据え、施設の統廃合についても検討を進めていく。住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回っている。これは、類似団体平均と比較し、有形固定資産の償却が進んでいることが要因と考えられる。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均を2.7ポイント上回った。税収等の財源が純行政コストを上回り、純資産残高は4百万円の増加となり、将来世代へ利用可能な資源を貯蓄した年度となった。なお、資産と負債の差額により算出される純資産が増となった主な要因は、控除要因である負債(退職手当引当金)が減少したことによるものである。また、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す指標である将来世代負担比率は、類似団体平均を8.9ポイント下回っている。新規に発行する地方債を抑制するなど、地方債残高を圧縮し、引続き将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を1.4ポイント上回った。生活保護費や障害者自立支援給付費等の社会保障給付が7,977百万円、他会計への繰出金が3,738百万円であり、純行政コストの41.3%を占めている状況である。今後も高齢化の進展などにより、社会保障給付や介護保険事業特別会計及び後期高齢者医療特別会計への繰出金が増加することが見込まれることから、生活保護受給者の就労支援や医療扶助の適正化等に向けた取組を継続して実施していく。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を11.7ポイント下回っている。新規に発行する地方債については、当該年度に償還する借入金元金の範囲内に抑制するなど、引続き地方債残高の抑制に努める。基礎的財政収支は627百万円となり類似団体平均を上回っている。業務活動収支は939百万円であったが、投資活動収支については、312百万円の赤字となった。これは、小学校校舎外壁建具改修工事及び中学校特別教室冷房設備設置工事において、地方債を活用したためである。これらの事業において財源として活用した地方債については、財務活動収入に計上されていることから、投資活動収支は赤字となった。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を0.3ポイント下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。東大和市第5次行政改革大綱に基づき、使用料・手数料の見直しを行い受益者負担の適正化を図るとともに、行政評価制度を活用した事務事業の見直しを行い、経常費用の抑制に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
東京都東大和市の2017年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。