公共下水道
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財政力指数の分析欄財政力指数は、３ヵ年平均０．８５となり、類似団体平均を０．１１上回っている。基準財政収入額は、市町村民税が９７，４７０千円（２．２％）の増、固定資産税が４８，２５４千円（１．４％）の増などにより、前年度比で１５３，４３１千円（１．４％）の増となった。また、基準財政需要額は、社会福祉費が１００，６２５千円（５．４％）の増、高齢者保健福祉費が４６，４４１千円（２．１％）の増となったことに加え、基準財政需要額から控除される臨時財政対策債への振替相当額が１９６，４１０千円（－１４．１％）と減になったため、前年度比で２６０，８４９千円（２．１％）の増となった。基準財政収入額は増額となったが、基準財政需要額の増額の影響が大きかったため、単年度の財政力指数は減少した、３ヵ年平均についても、前年度と比較し０．１ポイントの減となった。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は、９６．６％と前年度比で２．２ポイント増となり、類似団体平均を２．７ポイント上回っている。経常収支比率の算定における分母について、地方税や地方交付税の増等により、１２，７３８千円（０．１％）の増となったが、分子についても物件費や繰出金等が増加したことにより、３８９，００４千円（２．４％）の増となり、分子の増の影響が大きかったことにより経常収支比率は前年度比で２．２ポイントの増となった。東大和市第５次行政改革大綱の取組みに基づき、経常収支比率を９０．０％以内に抑え、弾力的な財政運営を目指す。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口一人当たりの人件費・物件費等決算額は、１０５，２７７円で類似団体平均を７，９１６円下回っている。前年度比では、人件費は前年度比４８，０２１千円（１．１％）の増となり、物件費については、納税管理及び徴収補助等業務委託料やプレミアム付き商品券発行事業に伴う経費の増などによって３２２，７７２千円（７．２％）増加したことにより、一人当たりの決算額が４，７０２円増加した。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は、職員構成の変動により前年度と比較し０．２ポイント増加し、１００．８％となった。今年度も、東京都人事委員会勧告に準拠した給与改定を行うなど給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄職員数については、東大和市第５次行政改革大綱及び推進計画（計画期間：平成２９年度～令和３年度）に基づき、令和元年度の目標値である４７４人を基準とし、適正な定員管理を行った。人口千人当たり職員数については、ここ５年間は横ばいで推移しており、全国平均、東京都平均及び類似団体平均をいずれも下回っている。これは、これまで民間活力等の積極的な活用として、指定管理者の導入や業務の民間委託化等を進めるとともに、組織・事務分掌の見直しによる職員の効率的な配置を行ってきたことによるものである。今後についても、東大和市第５次行政改革大綱及び推進計画において定めた令和３年度までの各年度の定員管理の目標値を基準として、引き続き、業務の民間委託化や継続的な組織・事務分掌の見直しを行うとともに、新たな施設への指定管理者導入やＩＣＴ活用等を検討することで、適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は、類似団体平均を９．０ポイント下回っている。分子の算定項目である『公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金』が増加したことなどにより、令和元年度の単年度数値は－２．４％と前年度よりも０．５ポイントの増となった。３ヵ年平均の数値については、前年度と同率の－２．７％となった。今後見込まれる公共施設の更新等を計画的に実施することにより、市債借入額と償還額のバランスを図りながら、引続き低水準の維持に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は、将来負担額がマイナスになり、数値は算定されなかった。分子となる将来負担額について、控除財源となる充当可能財源等が増加したことにより、実増減値は５．７ポイントの減となった。 |
人件費の分析欄人件費は２３．２％で、前年度と比べ０．１ポイントの増となった。類似団体平均との比較では０．３ポイント下回る結果となっている。令和元年度の人件費については、職員基本給が増となったほか、時間外勤務手当の増加に伴い、経常収支比率が増加した。今後も民間活力の導入等により人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄物件費は１８．３％で前年度と比較し０．６ポイントの増となった。類似団体との比較では２．１ポイント上回る結果になっている。令和元年度の物件費については、納税管理及び徴収補助等業務委託料の増などにより、経常的経費充当一般財源が前年度に比べ１０７，９９３千円（３．６％）の増となったため、経常収支比率が増加した。今後は、委託する業務の内容等を十分に精査し、委託の効果を高めることで、引続き経費の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費は１８．６％で、前年度と比較し０．１ポイントの減となった。類似団体平均との比較では５．７ポイント上回る結果となっている。令和元年度の扶助費については、生活保護費や障害者自立支援給付費が増加したが、幼児教育・保育の無償化に伴い、民間保育園運営費委託料の経常経費充当一般財源が減少したため、経常収支比率が減少した。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は１６．０％で、前年度と比較し１．３ポイントの増となった。令和元年度の繰出金については、下水道事業特別会計及び介護保険事業特別会計の経常的な繰出金の増などにより、経常的経費充当一般財源が前年度に比べ、２３８，２９０千円（９．９％）の増となったことにより経常収支比率が増加した。今後も特別会計への繰出金については、経費の節減等により、抑制に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等は１１．０％で、前年度と比較し０．２ポイントの増となった。類似団体との比較では１．８ポイント下回る結果になっている。令和元年度の補助費等については、小平・村山・大和衛生組合負担金の増などにより、経常的経費充当一般財源が前年度に比べ３４，５４１千円（１．９％）の増となったため、経常収支比率が増加した。今後は、社会状況等の変化を踏まえ、目的、効果及び必要性を引続き検討し、適正化に努める。 | 公債費の分析欄公債費は９．５％で、前年度と比較し０．１ポイントの増となった。類似団体平均との比較では５．６ポイント下回る結果となっている。令和元年度の公債費については、臨時財政対策債以外の地方債の償還が進んできているところではあるが、臨時財政対策債の元金償還額が前年度と比較し、６３，０６５千円（６．３％）の増となったため、、経常経費充当一般財源は５，２５７千円（０．３％）の微増となった。今後予定される公共施設等の更新に関しては、将来負担を見据え、地方債発行額の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は８７．１％で、前年度と比較して２．１ポイントの増となった。類似団体平均との比較では、扶助費が大きく類似団体平均を上回ることなどにより、８．３ポイント上回っている。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・類似団体との比較では、議会費、民生費、消防費が平均を上回った。その他の費目については、類似団体を下回った。・総務費については、一人当たりのコストが４７，９６６円となり、前年度に比べ２，１１０円（４．６％）の増となった。増の要因としては、包括施設等管理業務や納税管理及び徴収補助等業務に係る委託料が増となったことなどによるものである。・民生費については、一人当たりのコストが２０３，３２２円となり、前年度に比べ８，５５０円（４．４％）の増となった。増の要因としては、障害者自立支援給付費や保育所整備に係る補助金の増などによるものである。・消防費については、一人当たりのコストが１６，４７１円となり、前年度に比べ３，１２４円（２３．４％）の増となった。増の要因としては、防災行政無線のデジタル化工事費の皆増などによるものである。・公債費については、一人当たりのコストが１８，９７３円となり、前年度に比べ１２０円（０．６％）増加した。今後、公共施設等の更新が予定されるため、将来負担を見据え、地方債発行額の抑制に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・歳出決算額は、住民一人当たり３７４，３６３円となり、前年度に比べ２２，８２９円（６．３％）の増となった。・増となった要因としては、包括施設等管理業務委託料や納税管理及び徴収補助等業務委託料の増などにより物件費が３，９４５円（７．６％）の増となったことや、障害者自立給付費の増などにより、扶助費が２，８６６円（２．２％）増となったことによるものである。今後、老朽化した公共施設の更新等が見込まれるため、公共施設等総合管理計画に基づき、更新費用の平準化や施設配置の見直し等を行い財政負担の軽減を図る。・類似団体の平均額を上回っている項目としては、物件費、扶助費、繰出金、積立金となった。・扶助費については住民一人当たりのコストが１３３，６８３円となり、前年度に比べ２，８６６円（２．２％）の増となった。障害者自立支援給付費や受給回数の改正に伴い児童扶養手当が増加したことにより、一人当たりのコストが減少した。・物件費については住民一人当たりのコストが５６，１０１円となり、前年度に比べ３，９４５円（７．６％）の増となった。令和元年度から開始した包括施設等管理業務や本格的に業務を開始した納税管理及び徴収補助等業務に係る委託費が増加したことにより、一人当たりのコストが増加した・繰出金については住民一人当たりのコストが４５，６２５円となり、前年度に比べ２，３０２円（５．３％）の増となった。下水道事業特別会計及び介護保険事業特別会計への繰出金が増加したことが要因として挙げられる。経費の節減などにより、今後の財政負担の軽減を図る。 |
基金全体（増減理由）平成30年度の決算剰余金等を財政調整基金に737百万円積立てた一方、令和元年度の財政調整として1,074百万円取崩したほか、今後見込まれる公債費の増加や公共施設等の更新に備え、減債基金及び公共施設等整備基金に積立を行った。その結果、基金全体では前年度に比べ、132百万円の増となった。（今後の方針）東大和市行政改革大綱にて、財政調整基金については、「各年度末の現在高について、少なくとも標準財政規模の10％の額を維持する」と定めているため、計画的に基金の積立て及び取崩しを行っていく。また、公共施設等整備基金においても、東大和市行政改革大綱にて「令和3年度末までに現在高を標準財政規模の10％程度の額とする」と定めているため、計画的に積立てを行っていく。 | 財政調整基金（増減理由）平成30年度の決算剰余金等を737百万円積立てたほか、令和元年度における財源調整として1,074百万円取崩しを行った。令和元年度においては、取崩額が積立額を上回ったため、令和元年度末残高が前年度に比べ、337百万円の減となった。（今後の方針）東大和市行政改革大綱にて、財政調整基金については、「各年度末の現在高について、少なくとも標準財政規模の１０％の額を維持する」と定めているため、計画的に基金の積立て及び取崩しを行っていく。 | 減債基金（増減理由）平成30年度の決算剰余金等を100百万円積立てたため、令和元年度末残高が前年度に比べ、100百万円の増となった。（今後の方針）今後、平成27年度及び平成28年度に借入れを行った学校給食センター新築事業債の元金償還により、公債費が増加傾向にあるため、急激な公債費の増加を抑制する目的で取崩を行うなど、元利償還金の平準化等に活用する。 | その他特定目的基金（基金の使途）・公共施設等整備基金：公共施設等の整備等に必要な資金を積み立てる。・環境緑化基金：環境にやさしいまちづくりに資する自然環境の保全、環境負荷の低減等に必要な資金を積み立てる。・り災救助及び災害復旧・復興基金：天災事変等の非常災害が発生した場合における東大和市の被災者の救助の実施及び災害復旧・復興事業の実施に必要な資金を積み立てる・長寿社会福祉基金：長寿で健康的なまちづくりに資する高齢者の保健、福祉等に必要な資金を積み立てる。・文化・スポーツ基金：豊かな人間性と文化を育むまちづくりに資する文化活動、スポーツ活動等の推進に必要な資金を積み立てる。（増減理由）公共施設等整備基金について、平成30年度の決算剰余金等の積立てを行ったため、令和元年度末残高が前年度に比べ、292百万円の増となった。り災救助及び災害復旧復興基金について、令和元年10月に発生した土砂災害の再発防止のために実施する法面補強等工事の財源として積立を行ったことから、令和元年度残高が76百万円の増となった。（今後の方針）公共施設等整備基金については、東大和市行政改革大綱にて「令和3年度末までに現在高を標準財政規模の10％程度の額とする」と定めているため、計画的に積立てを行っていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較し８．９ポイント高い水準となった。また、全国平均や東京都平均に比べても高い水準にある。今後についても、老朽化した施設が多数あるため、この傾向継続することが見込まれる。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率については、６６０．２と類似団体平均を２２．８ポイント上回っている。今後、公共施設等の更新などの財源として、基金の取り崩しや地方債の借入が見込まれるため、債務償還比率は上昇する見込である。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析類似団体と比較すると、公共施設の老朽化に伴い、有形固定資産減価償却率は高い水準にあるが、将来負担比率については、基金等の充当可能財源等の控除により、将来負担額がマイナスになったことにより、数値が算定されなかった。今後については、有形固定資産減価償却率が高いため、公共施設等の更新等が必要になることが見込まれ、それに伴う基金の取崩しや地方債の借入などにより、基金残高の減少や地方債残高が増加し、将来負担率も増加する見込である。更新経費の平準化と基金の積立を計画的に行うなど、財政の健全性を保ちながら対応していく必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は、類似団体と比較して低い水準にあり、基準財政需要額への算入額等により、マイナスの数値が続いている。将来負担比率については、基金等の充当可能財源等の控除により、将来負担額がマイナスとなったことにより、数値が算定されなかった。今後については、新学校給食センターの建設に伴う地方債の元金償還（基準財政需要額への算入対象外）が、令和２年度に始まるため、実質公債費比率が上昇に転じることが見込まれる。老朽化した公共施設等の更新などが見込まれる中、今後の市債については、プライマリーバランスを考慮しながら借入れるなど、健全な財政運営に努める必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体の平均値と比較して、有形固定資産減価償却率が高くなっている資産は「道路」「公営住宅」、「認定こども園・幼稚園・保育所」、「学校施設」、「公民館」である。東大和市の公共施設は、昭和６１年以前に建設された施設の割合が約７５％（床面積での割合）を占めているため、全体的に減価償却率が高い状況にある。減価償却率が低い結果となった「橋りょう・トンネル」については、施設自体の耐用年数が長いことや、東京都が管理する河川の改修に伴い、平成２０年代に新たな橋りょうが築造されたためである。これらの施設に関しては、公共施設等総合管理計画（平成２８年度策定）に基づき、中長期的な老朽化対策の実施と維持更新に係る財政負担の平準化とともに、公共施設等の最適化に取り組んでいくこととする。また、「橋りょう」、「学校施設」については個別計画を策定し、施設の適切な維持管理に取り組んでいく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体の平均値と比較して、有形固定資産減価償却率が高くなっている資産は「図書館」、「体育館・プール」、「消防施設」、「庁舎」の項目である。東大和市の公共施設は、昭和６１年以前に建設された施設の割合が約７５％（床面積での割合）を占めているため、全体的に減価償却率が高い状況にある。減価償却率が低い「市民会館」、「保健センター」については、前者が平成１２年、後者が平成１９年に築造されたためである。また、「一般廃棄物処理施設」については、資源物中間処理施設の更新により、令和元年度に２２．０ポイント減少した。これらの施設に関しては、公共施設等総合管理計画（平成２８年度策定）に基づき、中長期的な老朽化対策の実施と維持更新に係る財政負担の平準化とともに、公共施設等の最適化に取り組んでいく。福祉施設における有形固定資産減価償却率は下記のとおりである。平成２８（誤）１００．０％⇒（正）３８．１％ |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況〇一般会計等においては、資産総額が100,594百万円となり、前年度末と比較して、3,846百万円(4.0%)増加した。金額の変動が大きいものは、インフラ資産であり、土地区画整理事業の完了に伴う特別会計からの資産の所管替え等により4,235百万円(24.4%)増加した。基金については、公共施設等の老朽化への対応に備えるため、公共施設等整備基金への積立てを行ったこと等により370百万円(20.2%)増加した。負債総額については、退職手当引当金や地方債の減少等により、208百万円(0.8%)減少した。○全体においては、資産総額は104,445百万円となり前年度末と比較し1,472百万円(1.4%)減少した。資産の減少は、主に、土地区画整理事業の完了に伴う資産の整理によるものである。○連結においては、資産総額は110,624百万円となり前年度末と比較し1,052百万円(0.9%)減少した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況○一般会計等においては、経常費用は30,096百万円となり、前年度と比較して1,294百万円(4.5%)増加した。このうち、人件費や物件費等の業務費用は15,111百万円(前年度比+701百万円)、補助金や社会保障給付費等の移転費用は14,985百万円(前年度比+593百万円)である。移転費用の主な内容としては、生活保護費や障害者自立支援給付費等の社会保障給付が8,222百万円、他会計への繰出金が3,876百万円であり、純行政コストの50.5%を占めている。経常費用から使用料・手数料等の経常収益を差し引いた純経常行政コストは29,237百万円(前年度比+1,879百万円)、純経常行政コストに平成30年度から繰越して実施した災害復旧事業費及び土地区画整理事業の完了に伴う資産除売却損等を加えた純行政コストは29,659百万円(前年度比+2,301百万円)となった。○全体においては、介護保険事業特別会計及び後期高齢者医療特別会計の移転費用の増並びに土地区画整理事業の完了に伴う資産の整理による除売却損の計上により、純行政コストは2,327百万円(5.7%)増加した。○連結においては、全体と同様の理由により、純行政コストは2,149百万円(4.3%)増加した。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、法人市民税の減少等により、財源(28,700百万円)が純行政コスト(29,659百万円)を下回り、本年度差額は959百万円となった。一方で、土地区画整理事業の完了に伴い、特別会計からの資産の無償所管替があったことにより、本年度末純資産残高は76,069百万円(前年度比+4,054百万円)となった。引き続き、東大和市第5次行政改革大綱に基づき、適切な歳入を確保するとともに事務事業の見直しを行い、純行政コストの抑制に努める。○全体においては、国民健康保険事業特別会計の国民健康保険税や、介護保険事業特別会計の介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が5,633百万円多くなっているが、国民健康保険事業特別会計において、基金積立金を計上したこと等により行政コストも増加したため、本年度差額は▲761百万円となった。純資産残高については、土地区画整理事業の完了に伴う資産の整理により79,893百万円(前年度比▲1,268百万円)となった。○連結においては、連結団体の税収等の財源が純行政コストを下回ったため、連結の本年度差額は▲604百万円となり、純資産残高は84,453百万円(前年度比▲1,046百万円)となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況○一般会計等における業務活動収支については+339百万円(前年度比793百万円)であったが、投資活動収支については、防災行政無線(固定系)デジタル化工事や中央公民館外壁改修及び屋上防水工事等の実施等により▲322百万円(前年度比+749百万円)となった。財務活動収支については、地方債の発行収入額が、元金償還額を下回ったことにより、100百万円(前年度比▲165百万円)となった。このことから、本年度末資金残高は1,464百万円(前年度比▲83百万円)となった。○全体における業務活動収支については、一般会計等より262百万円多い601百万円となった。投資活動収支については、国民健康保険事業特別会計において、基金への積立金を計上したこと等により、一般会計等より95百万円少ない▲417百万円となった。財務活動収支については、特別会計において、地方債の借入及び償還がないため、一般会計等と同額である。○連結における業務活動収支については、一般会計等より373百万円多い712百万円となった。投資活動収支は小平村山大和衛生組合などの公共施設整備費支出等により、一般会計等より603百万円少ない▲925百万円となった。財務活動収支は、一般会計等より245百万円多い145百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況有形固定資産減価償却率は、類似団体平均と比較し8.8ポイント上回っており、公共施設等の老朽化が進んでいる。当市の固定資産(建物)全体の約半分の割合を占めている学校施設については、昭和39年~54年に整備された小・中学校校舎など老朽化が進んでいる状況であるが、今後においても、施設の安全性を確保することに努め、必要な修繕・改修等を実施していく。また、児童数等の人口の推移を見据え、施設の統廃合についても検討を進めていく。住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回っている。これは、有形固定資産の償却が進んでいることにより資産の価格が減少していることが要因と考えられる。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均を3.9ポイント上回った。税収等の財源が純行政コストを下回ったが、令和元年度は土地区画整理事業の完了に伴う、特別会計からの資産の無償所管替があったこと等により、純資産残高は4,054百万円の増加となった。また、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す指標である将来世代負担比率は、類似団体平均を9.7ポイント下回っている。引続き、地方債の償還状況等を注視しながら将来世代負担の抑制に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を1.7万円上回った。当市においては、生活保護費や障害者自立支援給付費等の社会保障給付と他会計への繰出金で、純行政コストの50.5%を占めている状況であり、財政負担となっている。今後も高齢化の進展などにより、社会保障給付や介護保険事業特別会計及後期高齢者医療特別会計への繰出金が増加することが見込まれるため、引き続き、生活保護受給者の就労支援や医療扶助の適正化等に向けた取組を継続していく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を12.5万円下回っている。これまでも、新規に発行する地方債については、当該年度に償還する借入金元金の範囲内に留めるなど、負債の抑制に努めてきたところであり、今後も継続していく。基礎的財政収支は266百万円となり類似団体平均を117.4百万円下回っている。業務活動収支は456百万円の黒字であったが、投資活動収支については、190百万円の赤字となった。これは、防災行政無線(固定系)デジタル化工事や中央公民館外壁改修及び屋上防水工事において、地方債を活用したためである。(これらの事業において財源として活用した地方債については、財務活動収入に計上されていることから、投資活動収支は赤字となった。) |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を1.6ポイント下回っている。東大和市第5次行政改革大綱に基づき、使用料・手数料等の受益者負担の適正化を図るとともに、行政評価制度を活用した事務事業の見直しを行い、経常費用の抑制に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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