公共下水道
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財政力指数の分析欄財政力指数は、３ヵ年平均０．８６となり、類似団体平均を０．１２上回っている。基準財政収入額は、市町村民税が４２，７２８千円（１．０％）の増となったが、地方消費税交付金が２０４，８３１千円（１４．２％）の減となった要因などにより、前年度比で１５６，９４６千円（１．５％）の減となった。また、基準財政需要額は、社会福祉費が１１４，１６６千円（６．５％）の増、高齢者保健福祉費が１５６，０３９千円（７．６％）の増になったが、基準財政需要額から控除される臨時財政対策債への振替相当額が１７７，３６３千円（１４．５％）と増になったため、前年度比で１４，２５２千円（０．１％）の微増となった。基準財政収入額が減少し、基準財政需要額が微増したため、単年度の財政力指数は減少したが、３ヵ年平均については、前年度と同じとなった。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は、９４．４％と前年度比で０．５ポイント増となり、類似団体平均を０．７ポイント上回っている。経常収支比率の算定における分母について、地方税や地方交付税の増等により、１７７，６３７千円（１．０％）の増となったが、分子についても物件費や繰出金等が増加したことにより、２６０，２０２千円（１．６％）の増となり、分子の増の影響が大きかったことにより経常収支比率は前年度比で０．５ポイントの増となった。今後は、物件費の削減等に努め、経常収支比率を９０．０％以内に抑えることにより弾力的な財政運営を目指す。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口一人当たりの人件費・物件費等決算額は、１００，５７５円で類似団体平均を８，８５１円下回っている。前年度比では、人件費は前年度比６，６０７千円（０．２％）の減となったが、物件費については、ＰＣＢ処分委託料や小学校電算機器等賃借料の増加などによって５０，１６５千円（１．１％）増加したことにより、一人当たりの決算額が４０１円増加した。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は、前年度と同率の１００．６％となった。今年度も、東京都人事委員会勧告に準拠した給与改定を行うなど給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄職員数については、東大和市第５次行政改革大綱及び推進計画（計画期間：平成２９年度～令和３年度）に基づき、平成３０年度の目標値である４７５人を基準とし、適正な定員管理を行った。人口千人当たり職員数については、ここ５年間は横ばいで推移しており、全国平均、東京都平均及び類似団体平均をいずれも下回っている。これは民間活力等の積極的な活用として、指定管理者の導入や業務の民間委託化等を進めるとともに、組織・事務分掌の見直しによる職員の効率的な配置を行ったことによるものである。今後についても、東大和市第５次行政改革大綱及び推進計画において定めた令和３年度までの各年度の定員管理の目標値を基準として、引き続き、業務の民間委託化や継続的な組織・事務分掌の見直しを行うとともに、新たな施設への指定管理者導入やＩＣＴ活用等を検討することで、適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は、類似団体平均を９．１ポイント下回っている。分子の控除財源である元利償還金に充当できる特定財源が増加したことにより、平成３０年度の単年度数値は－２．９％と前年度よりも０．１ポイントの減となった。３ヵ年平均の数値についても、前年度よりも０．１ポイント減の－２．７％となった。今後見込まれる公共施設の更新等を計画的に実施することにより、市債借入額と償還額のバランスを図りながら、引続き低水準の維持に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は、将来負担額がマイナスになり、数値は算定されなかった。分子となる将来負担額について、控除財源となる充当可能財源等が増加したことにより、実増減値は５．７ポイントの減となった。 |
人件費の分析欄人件費は２３．１％で、前年度と同率となった。類似団体平均との比較では０．７ポイント下回る結果となっている。平成３０年度の人件費については、職員基本給が減となったが、統計調査の実施に係る委員等報酬や退職金が増加したため、経常収支比率が横ばいとなった。今後も民間活力の導入等により人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄物件費は１７．７％で前年度と比較し１．３ポイントの増となった。類似団体との比較では１．６ポイント上回る結果になっている。平成３０年度の物件費については、充当する特定財源の減により、経常的経費充当一般財源が前年度に比べ２５１，３５６千円（９．１％）の減となったことにより経常収支比率が増加した。今後は、委託する業務の内容等を十分に精査し、委託の効果を高めることで、引続き経費の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費は１８．７％で、前年度と比較し１．０ポイントの減となった。類似団体平均との比較では６．３ポイント上回る結果となっている。平成３０年度の扶助費については、障害者自立支援給付費や小規模保育に係る施設型給付費補助金が増となったが、生活保護費の減や扶助費に充当する特定財源の増加により、経常収支比率が減少した。また、生活保護については、前年度に引続き、受給者数は微減の傾向があり、事業費は減少しているが、高齢化の進展に伴う医療扶助費の増加などが見込まれるため、医療扶助の適正化推進を図るなど、扶助費の抑制に努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は１４．７％で、前年度と比較し０．６ポイントの増なった。平成３０年年度の繰出金については、下水道事業特別会計及び後期高齢者医療特別会計の経常的な繰出金の増などにより、経常的経費充当一般財源が前年度に比べ、１５２，４２３千円（７．４％）の増となったことにより経常収支比率が増加した。今後も特別会計への繰出金については、経費の節減等により、抑制に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等は１０．８％で、前年度と比較し０．３ポイントの減となった。類似団体との比較では１．４ポイント下回る結果になっている。平成３０年度の補助費等については、充当する特定財源の増により、経常的経費充当一般財源が前年度に比べ６０，４６４千円（３．２％）の減となったことにより、経常収支比率が減少した。今後は、社会状況等の変化を踏まえ、目的、効果及び必要性を引続き検討し、適正化に努める。 | 公債費の分析欄公債費９．４％で、前年度と比較し０．１ポイントの減となった。類似団体平均との比較では５．９ポイント下回る結果となっている。平成３０年度の公債費については、臨時財政対策債以外の地方債の償還が進んできているところではあるが、臨時財政対策債の元金償還額が前年度と比較し、８０，５３５千円（８．８％）の増となったため、、経常経費充当一般財源は６，６４４千円（０．４％）の微増となった。公債費の経常経費充当一般財源は微増となったが、経常経費充当一般財源総額が増加した影響により、公債費の経常収支比率が前年度と比較して減となった。今後予定される公共施設等の更新に関しては、将来負担を見据え、地方債発行額の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は８５．０％で、前年度と比較して０．６ポイントの増となった。類似団体平均との比較については、扶助費が大きく類似団体平均を上回ることから、その差は６．６ポイントとなっている。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・類似団体との比較では、民生費が平均を上回った。その他の費目については、類似団体を下回った。・総務費については、一人当たりのコストが４５，８５６円となり、前年度に比べ１，８６９円（４．２％）の増となった。増の要因としては、今後、公共施設の長寿命化・老朽化対応にするために公共施設等整備基金積立金を増額したことなどによるものである。・民生費については、一人当たりのコストが１９４，７７２円となり、前年度に比べ１１，２０８円（５．４％）の減となった。減の要因としては、臨時福祉給付金の皆減や生活保護費の減などによるものである。・土木費については、一人当たりのコストが１９，１１２円となり、前年度に比べ２，１３４円（１２．６％）の増となった。増の要因としては、都市計画道路３・５・２０号線整備工事費や道路の主要な排水管の清掃委託費の増額等によるものである。・公債費については、一人当たりのコストが１８，８５３円となり、前年度に比べ１１１円（０．６％）増加した。今後予定される公共施設等の更新に関しては、将来負担を見据える中で地方債発行額の抑制に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・歳出決算額は、住民ひとり当たり３６０，７９１円となり、前年度に比べ７，９５５円（２．２％）の減となった。・減となった要因としては、前年度実施した民間保育園や小規模保育園への施設整備補助金の減等により、平成３０年度における普通建設事業費の住民一人当たりのコストが前年度に比べて９，６７３円（４５．２％）減の１１，７２０円となったことによるものである。今後、老朽化した公共施設の更新等にが見込まれるため、公共施設等総合管理計画に基づき、更新費用の平準化や施設配置の見直し等を行い財政負担の軽減を図る。・類似団体の平均額を上回っている項目としては、物件費、扶助費、繰出金、積立金となった。・扶助費については住民一人当たりのコストが１３０，８１７円となり、前年度に比べ１２７円（０．１％）の減となった。障害者自立支援給付費や小規模保育所における地域型保育給付費が増加したが、臨時福祉給付金の皆減や生活保護費の減による影響が大きく、一人あたりのコストが減少した。・物件費については住民一人当たりのコストが５２，１５６円となり、前年度に比べ６７８円（１．３％）の増となった。道路の主要な排水管の清掃委託費やＰＣＢ含有安定器等の処理に係る委託費が増加したことにより、一人当たりの決算額は増加した。・繰出金については住民一人当たりのコストが４３，３２３円となり、前年度に比べ７２２円（１．６％）の減となった。国民健康保険税の改定に伴い、国民健康保険事業特別会計への繰出金が減少したことが要因として挙げられる。経費の節減などにより、今後の財政負担の軽減を図る。 |
基金全体（（増減理由）平成29年度の決算剰余金等を財政調整基金に710百万円積立てた一方、平成30年度の財政調整として519百万円取崩したほか、今後見込まれる公債費の増加や公共施設等の更新に備え、減債基金及び公共施設等整備基金に積立を行った。その結果、基金全体では前年度に比べ、781百万円の増となった。（今後の方針）東大和市行政改革大綱にて、財政調整基金については、「各年度末の現在高について、少なくとも標準財政規模の１０％の額を維持する」と定めているため、計画的に基金の積立て及び取崩しを行っていく。また、公共施設等整備基金においても、東大和市行政改革大綱にて「令和3年度末までに現在高を標準財政規模の10％程度の額とする」と定めているため、計画的に積立てを行っていく。 | 財政調整基金増減理由）平成29年度の決算剰余金等を710百万円積立てたほか、平成30年度における財源調整として519百万円取崩しを行った。平成30年度においては、積立額が取崩額を上回ったため、平成30年度末残高が前年度に比べ、192百万円の増となった。（今後の方針）東大和市行政改革大綱にて、財政調整基金については、「各年度末の現在高について、少なくとも標準財政規模の１０％の額を維持する」と定めているため、計画的に基金の積立て及び取崩しを行っていく。 | 減債基金（増減理由）平成29年度の決算剰余金等を100百万円積立てたため、平成30年度末残高が前年度に比べ、100百万円の増となった。（今後の方針）今後、平成27年度及び平成28年度に借入れを行った学校給食センター新築事業債の元金償還が始まることにより、元利償還金が増加する見込であるため、急激な公債費の増加を抑制する目的で取崩を行うなど、元利償還金の平準化等に活用する予定である。 | その他特定目的基金（基金の使途）・公共施設等整備基金：公共施設等の整備等に必要な資金を積み立てる。・環境緑化基金：環境にやさしいまちづくりに資する自然環境の保全、環境負荷の低減等に必要な資金を積み立てる。・長寿社会福祉基金：長寿で健康的なまちづくりに資する高齢者の保健、福祉等に必要な資金を積み立てる。・文化・スポーツ基金：豊かな人間性と文化を育むまちづくりに資する文化活動、スポーツ活動等の推進に必要な資金を積み立てる。・り災救助基金：天災事変等の非常災害による東大和市の被災者の救助に必要な資金を積み立てる。（増減理由）公共施設等整備基金について、平成29年度の決算剰余金等の積立てを行ったため、平成30年度末残高が前年度に比べ、488百万円の増となった。（今後の方針）公共施設等整備基金については、東大和市行政改革大綱にて「令和3年度末までに現在高を標準財政規模の10％程度の額とする」と定めているため、計画的に積立てを行っていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄平成３０年度の有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較し１０．０ポイント高い水準となった。また、全国平均や東京都平均に比べても高い水準にある。今後についても、老朽化した施設が多数あるため、この傾向継続することが見込まれる。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率については、６３０．７と類似団体平均を１２．９ポイント下回っているが、今後、公共施設等の更新などの財源として、基金の取り崩しや地方債の借入が見込まれるため、債務償還比率は上昇する見込である。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析類似団体と比較すると、公共施設の老朽化に伴い、有形固定資産減価償却率は高い水準にあるが、将来負担比率については、基金等の充当可能財源等の控除により、将来負担額がマイナスになったことにより、数値が算定されなかった。今後については、有形固定資産減価償却率が高いため、公共施設等の更新等が必要になることが見込まれ、それに伴う基金の取崩しや地方債の借入などにより、基金残高の減少や地方債残高が増加し、将来負担率も増加する見込である。更新経費の平準化と基金の積立を計画的に行うなど、財政の健全性を保ちながら対応していく必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は、類似団体と比較して低い水準にあり、基準財政需要額への算入額等により、平成２６年度以降はマイナスの数値となっている。将来負担比率については、基金等の充当可能財源等の控除により、将来負担額がマイナスとなったことにより、数値が算定されなかった。今後については、新学校給食センターの建設に伴う地方債の元金償還（基準財政需要額への算入対象外）が、令和元年度に始まるため、実質公債費比率が上昇に転じることが見込まれる。老朽化した公共施設等の更新などが見込まれる中、今後の市債については、プライマリーバランスを考慮しながら借入れるなど、健全な財政運営に努める必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体の平均値と比較して、有形固定資産減価償却率が高くなっている資産は「道路」、「認定こども園・幼稚園・保育所」、「学校施設」、「公営住宅」、「児童館」、「公民館」である。東大和市の公共施設は、昭和６１年以前に建設された施設の割合が約７５％（床面積での割合）を占めているため、全体的に減価償却率が高い状況にある。減価償却率が低い結果となった「橋りょう・トンネル」については、施設自体の耐用年数が長いことや、東京都が管理する河川の改修に伴い、平成２０年代に新たな橋りょうが築造されたためである。これらの施設に関しては、公共施設等総合管理計画（平成２８年度策定）に基づき、中長期的な老朽化対策の実施と維持更新に係る財政負担の平準化とともに、公共施設等の最適化に取り組んでいくこととする。また、「橋りょう」、「学校施設」については個別計画を策定し、施設の適切な維持管理に取り組んでいく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体の平均値と比較して、有形固定資産減価償却率が高くなっている資産は「図書館」、「一般廃棄物処理施設」、「体育館・プール」、「消防施設」、「庁舎」の項目である。東大和市の公共施設は、昭和６１年以前に建設された施設の割合が約７５％（床面積での割合）を占めているため、全体的に減価償却率が高い状況にある。減価償却率が低い「市民会館」、「保健センター」については、前者が平成１２年、後者が平成１９年に築造されたためである。これらの施設に関しては、公共施設等総合管理計画（平成２８年度策定）に基づき、中長期的な老朽化対策の実施と維持更新に係る財政負担の平準化とともに、公共施設等の最適化に取り組んでいく。福祉施設における有形固定資産減価償却率は下記のとおりである。平成２８（誤）１００．０％⇒（正）３８．１％ |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況○一般会計等においては、資産総額が96,748百万円となり、前年度末と比較し495百万円0.5%の増となった。金額の変動が大きいものは、インフラ資産と基金であり、インフラ資産は、市内道路工事等の実施による資産の取得額587百万円を、減価償却による資産の減少額が上回ったこと等から860百万円減少し、基金は、公共施設等の老朽化に備えるため、公共施設等整備基金への積立てを行ったこと等により、基金(固定資産)が490百万円増加した。また、負債総額については、退職手当引当金の減少により前年度末から626百万円2.5%の減となった。○全体における資産総額は105,917百万円となり前年度末と比較し増額となったが、介護保険事業特別会計等において基金残高が増加したことなどが要因として挙げられる。また、全体会計の負債の内訳として、各特別会計における賞与引当金等を計上している。○連結における資産総額は111,676百万円となったが、連結団体の建物等の事業用資産が主な内容である。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況○一般会計等においては、経常費用は28,801百万円となった。このうち、人件費や物件費等の業務費用は14,409百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は14,392百万円であり、経常費用から使用料・手数料等の経常収益を差し引いた純行政コストは27,358百万円となった。移転費用の主な内容としては、生活保護費や障害者自立支援給付費等の社会保障給付が8,246百万円、他会計への繰出金が3,671百万円であり、純行政コストの43.6%を占めている。○全体では、国民健康保険事業特別会計において平成30年度からの広域化により、東京都が財政運営の責任主体となったこと等による予算体系の変更から移転費用のうち補助金等が減となった。このことに伴い、純行政コストは△1,902百万円・4.4%の減となった。○連結においては、全体と同様の理由により、純行政コストは△1,143百万円2.2%の減となった。今後も高齢化の進展により、社会保障給付や介護保険事業特別会計及び後期高齢者医療特別会計への繰出金が増加することが見込まれる。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況○一般会計等においては、税収等の財源(28,237百万円)が純行政コスト(27,358百万円)を上回ったことから、本年度差額は879百万円となり、純資産残高は1,122百万円の増加となった。東大和市第5次行政改革大綱に基づき、適切な歳入の確保により、税収等を増額することや、行政評価制度を活用した事務事業の見直しを行い、純行政コストの抑制を図るなど、税収等と純行政コストの差額をプラスにするよう引き続き努める。○全体においては、国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が5,219百万円多くなっており、本年度差額は629百万円となり、純資産残高は872百万円の増加となった。なお、平成29年度は土地区画整理事業特別会計における道路用地等のインフラ資産を無償所管換えとして処理したことにより純資産変動額が大きくなっている。○連結においては、連結団体の税収等が純行政コストを上回ったため、連結の本年度差額は861百万円となり、純資産残高は1,015百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況○一般会計等における、業務活動収支は1,132百万円であったが、投資活動収支については、都市計画道路3・5・20号線の道路築造工事や小学校特別教室等冷房設備設置工事の実施により、△1,071百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行収入額が、元金償還額を上回ったことにより、65百万円となった。このことから、本年度末資金残高は前年度から127百万円増加し、1,547百万円となった。○全体においては、国民健康保険事業特別会計において、国や東京都への返還金の増に伴う業務支出の増加に伴い、一般会計等より177百万円少ない955百万円となった。投資活動収支は介護保険事業特別会計における積立金の増加に伴い、一般会計等より170百万円少ない△1,241百万円となった。財務活動収支については、特別会計において、地方債の借入及び償還がないため、一般会計と同額である。○連結における、業務活動収支は、一般会計等より48百万円多い1,180百万円となった。投資活動収支は小平・村山・大和衛生組合などの公共施設整備費支出に伴い、一般会計等より515百万円少ない△1,586百万円となった。財務活動収支は、一般会計等より164百万円多い229百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況有形固定資産減価償却率は、類似団体平均と比較し8.9ポイント上回っており、公共施設等の老朽化が進んでいる。当市の固定資産(建物)全体の約半分の割合を占めている学校施設については、昭和39年~54年に整備された小・中学校校舎など老朽化が進んでいる状況であるが、今後においても、施設の安全性を確保することに努め、必要な修繕・改修等を実施していく。また、児童数の推移等を見据え、施設の統廃合についても検討を進めていく。住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回っている。これは、類似団体平均と比較し、有形固定資産の償却が進んでいることが要因と考えられる。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均を2.7ポイント上回った。税収等の財源が純行政コストを上回り、純資産残高は1,121百万円の増加となり、将来世代へ利用可能な資源を貯蓄した年度となった。なお、資産と負債の差額により算出される純資産が増となった主な要因は、控除要因である負債(退職手当引当金)が減少したことによるものである。また、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す指標である将来世代負担比率は、類似団体平均を8.9ポイント下回っている。新規に発行する地方債を抑制するなど、地方債残高を圧縮し、引続き将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を0.1ポイント上回った。生活保護費や障害者自立支援給付費等の社会保障給付が8,246百万円、他会計への繰出金が3,671百万円であり、純行政コストの43.4%を占めている状況である。今後も高齢化の進展などにより、社会保障給付や介護保険事業特別会計及び後期高齢者医療特別会計への繰出金が増加することが見込まれることから、生活保護受給者の就労支援や医療扶助の適正化等に向けた取組を継続して実施していく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を11.7ポイント下回っている。新規に発行する地方債については、当該年度に償還する借入金元金の範囲内に抑制するなど、引続き地方債残高の抑制に努める。基礎的財政収支は978百万円となり類似団体平均を上回っている。業務活動収支は1,268百万円であったが、投資活動収支については、290百万円の赤字となった。これは、小中学校特別教室等の冷房設備設置工事において、地方債を活用したためである。これらの事業において財源として活用した地方債については、財務活動収入に計上されていることから、投資活動収支は赤字となった。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を0.4ポイント上回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は類似団体と同程度となっている。東大和市第5次行政改革大綱に基づき、使用料・手数料の見直しを行い受益者負担の適正化を図るとともに、行政評価制度を活用した事務事業の見直しを行い、経常費用の抑制に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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