東京都東大和市の財政状況（2022年度）
東京都東大和市の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度
概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は、前年度よりも0.02ポイント減の0.80となり、類似団体平均を0.09上回っている。基準財政収入額は、市町村民税（所得割）が206,239千円（5.3％）の増、法人事業税交付金が74,542千円（109.6％）の増などにより、前年度比で1,059,434千円（8.1％）の増となった。また、基準財政需要額は、包括算定経費（人口）が113,023千円（6.9％）の減、消防費が33,447千円（2.8％）の減となる一方で、臨時財政対策債発行可能額が1,199,820千円（73.2％）の減となったことが算定における大きな増要因となり、前年度比で1,059,434千円（8.1％）の増となった。基準財政収入額は増額となったが、基準財政需要額の増額の影響が大きかったため、単年度の財政力指数は減少した、3ヵ年平均についても、前年度と比較し0.02ポイントの減となった。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は、92.8％と前年度比で2.0ポイント増となり、類似団体平均を0.7ポイント上回っている。経常収支比率の算定における分母について、地方税や地方交付税が増となる一方で、臨時財政対策債の減等により、23,651千円（0.1％）の減となり、分子については物件費や扶助費等の増等により、346,189千円（2.1％）の増となった。分子の増加の影響により、経常収支比率は前年度比で2.0ポイントの増となった。東大和市第６次行政改革大綱の取組みに基づき、経常収支比率を90.0％以内に抑え、弾力的な財政運営を目指す。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口一人当たりの人件費・物件費等決算額は、125,865円で類似団体平均を10,723円下回っている。前年度比では、人件費は49,382千円（1.1％）の減となり、物件費は566,089千円（10.1％）の増となった。人件費は、休職者や育休者等に係る一般職給料の減等により減となった。物件費は、電子決済を活用した消費活性化事業委託料、図書館（分館）の指定管理委託料の増、小・中学校をはじめとした各公共施設等の増等により増となった。このことにより、一人当たりの決算額が6,765円増加した。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は、職員構成の変動により令和元年度と比較し10.0ポイント減少し、99.8％となった。今年度も、東京都人事委員会勧告に準拠した給与改定を行うなど給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
職員数については、東大和市第6次行政改革大綱（計画期間：令和4年度～令和8年度）に基づき、令和4年度の目標値である469人を基準とし、適正な定員管理を行った。人口1,000人当たり職員数については、ここ5年間は横ばいで推移しており、全国平均、東京都平均及び類似団体平均をいずれも下回っている。これは、これまで民間活力等の積極的な活用として、指定管理者の導入や業務の民間委託化等を進めるとともに、組織・事務分掌の見直しによる職員の効率的な配置を行ってきたことによるものである。今後についても、東大和市第6次行政改革大綱に基づき、引き続き、業務の民間委託化や継続的な組織・事務分掌の見直しを行うとともに、ICT活用による行政デジタル化の推進等により、適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は、類似団体平均を6.6ポイント下回っている。事業債の元金償還開始に伴う元利償還金の増等により、算定上の分子が前年度に比べ57,844千円増加した。また、地方財政計画に伴う臨時財政対策債発行可能額の減等により、算定上の分母が前年度に比べ417,283千円減少した。このことにより、令和４年度の単年度数値は-0.5％と前年度よりも0.3ポイントの増となった。３ヵ年平均の数値については、前年度比0.7ポイントの増となった。今後見込まれる公共施設の更新等を計画的に実施することにより、市債借入額と償還額のバランスを図りながら、引き続き低水準の維持に努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、将来負担額がマイナスになり、数値は算定されなかった。分子となる将来負担額について、地方債の現在高が減少したこと等により、実増減値は13.3ポイントの減となった。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
人件費は22.8％で、前年度と比べ0.3ポイントの減となった。類似団体平均との比較では1.3ポイント下回る結果となっている。令和４年度の人件費については、休職者や育休者等に係る一般職給料の減等により、一般財源等の額が減となり、経常収支比率が減となった。今後も業務の民間委託化や継続的な組織・事務分掌の見直しを行うとともに、ICT活用による行政デジタル化の推進等により、人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
物件費は18.9％で前年度と比較し1.3ポイントの増となった。類似団体との比較では2.5ポイント上回る結果になっている。令和４年度の物件費については、図書館（分館）の指定管理委託料の増や小・中学校をはじめとした各公共施設等の増等などにより、経常的経費充当一般財源が前年度に比べ235,594千円（7.3％）の増となったため、経常収支比率が増となった。今後は、委託する業務の内容等を更に精査し、委託の効果を高めることで、引き続き経費の抑制に努める。
扶助費の分析欄
扶助費は18.0％で、前年度と比較し0.7ポイントの増となった。類似団体平均との比較では5.6ポイント上回る結果となっている。令和４年度の扶助費については、障害者の増加等に伴う自立支援給付費の増や民間保育園運営費委託料の経常経費充当一般財源の増等により、経常収支比率が増となった。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は13.5％で、前年度と比較し0.5ポイントの増となった。類似団体平均との比較では0.9ポイント上回る結果となっている。令和４年度の繰出金については、高齢化等による後期高齢者医療特別会計繰出金や介護保険事業特別会計繰出金の増により、経常的経費充当一般財源が前年度に比べ、88,446千円（4.0％）の増となったことにより経常収支比率が増加した。今後も特別会計への繰出金については、経費の節減等により、抑制に努める。
補助費等の分析欄
補助費等は9.9％で、前年度と比較し0.3ポイントの減となった。類似団体との比較では2.4ポイント下回る結果になっている。令和４年度の補助費等については、消防事務委託料の減等により、経常的経費充当一般財源が前年度に比べ64,323千円（3.4％）の減となり、経常収支比率は減となった。今後は、社会状況等の変化を踏まえ、目的、効果及び必要性を引き続き検討し、適正化に努める。
公債費の分析欄
公債費は9.7％で、前年度と比較し0.1ポイントの増となった。類似団体平均との比較では4.6ポイント下回る結果となっている。令和４年度の公債費については、臨時財政対策債以外の地方債の償還が進んできているところではあるが、臨時財政対策債の元金償還額が前年度と比較し、67,047千円（6.0％）の増となる等、経常経費充当一般財源は25,344千円（1.4％）の増となった。今後予定される公共施設等の更新に関しては、将来負担を見据え、地方債発行額の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は83.1％で、前年度と比較して1.9ポイントの増となった。類似団体平均との比較では、扶助費が大きく類似団体平均を上回ることなどにより、5.3ポイント上回っている。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
・類似団体との比較では、議会費、総務費、民生費が平均を上回った。その他の費目については、類似団体を下回った。・総務費については、一人当たりのコストが71,050円となり、前年度に比べ13,144円（22.7％）の増となった。増の要因としては、決算剰余金に係る財政調整基金積立金及び公共施設等整備基金積立金の増や、庁舎空調設備更新工事費の増が挙げられる。・民生費については、一人当たりのコストが224,739円となり、前年度に比べ7,547円（3.2％）の減となった。減の要因としては、子育て世帯への臨時特例給付金や住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金等の臨時的な給付金の減が挙げられる。・衛生費については、一人当たりのコストが41,679円となり、前年度に比べ4,281円（11.4％）の増となった。増の要因としては、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費補助金の精算等に伴う衛生関係返還金の増が挙げられる。・商工費については、一人当たりのコストが6,397円となり、前年度に比べ1,846円（40.6％）の増となった。増の要因としては、電子決済を活用した消費活性化事業委託料の増が挙げられる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
・歳出決算額は、住民一人当たり442,784円となり、前年度に比べ16,085円（3.8％）の増となった。・増となった要因としては、決算剰余金に係る財政調整基金積立金及び公共施設等整備基金積立金の増により、積立金が7,787円（34.8％）の増となったことが挙げられる。今後、老朽化した公共施設の更新等が見込まれるため、公共施設等総合管理計画に基づき、更新費用の平準化や施設配置の見直し等を行い財政負担の軽減を図る。・類似団体の平均額を上回っている項目としては、扶助費、積立金、物件費、繰出金となった。・物件費については住民一人当たりのコストが72,519円となり、前年度に比べ6,990円（10.7％）の増となった。増の要因としては、電子決済を活用した消費活性化事業委託料の増が挙げられる。・扶助費については住民一人当たりのコストが147,948円となり、前年度に比べ10,505円（6.6％）の減となった。減の要因としては、子育て世帯への臨時特例給付金や住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金等の臨時的な給付金の減が挙げられる。・繰出金については住民一人当たりのコストが38,446円となり、前年度に比べ1,881円（5.1％）の増となった。増の要因としては、高齢化等による後期高齢者医療特別会計繰出金や介護保険事業特別会計繰出金の増が挙げられる。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
財政調整基金については、令和４年度決算剰余金等の積立を行った結果、取崩額が積立額を上回ったため、残高は前年度よりも減少した。実質収支額については、すべての年度で歳入額が歳出額を上回っているため、8％から16％台で推移している。実質単年度収支は、実質収支が前年度と比較し減少したことにより単年度収支が赤字となったことに加え、財政調整基金の取崩額が積立額を上回った影響により、赤字となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
令和４年度は全会計で黒字となったことから、連結実質赤字比率は算定されなかった。下水道事業会計については、令和2年度より法適化したため、令和元年度以前は、「-」表示となっている、今後についても、3年ごとに下水道使用料の見直しを行うなど、経営基盤の強化に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
（A)については、事業債の元金償還開始に伴う元利償還金の増や一部事務組合が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等の増により、前年度に比べ、45百万円の増となった。控除項目である算入公債費等（B)については、都市計画事業における特定財源の増よりも当該年度事業費の増が上回ったこと等に伴う特定財源の額の減等により、前年度に比べ、13百万円の減となっている。実質公債費比率の算定上の分子である元利償還金等（A)が増加し、控除項目である算入公債費等（B)が減少したため、実質公債費比率の分子は前年度に比べ、58百万円の増となった。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
令和４年度では、将来負担比率の分子が前年度に比べ、2,051百万円減少し、-5,590百万円となった。将来負担額（A）は、地方債の償還に伴う一般会計等に係る地方債の現在高の減及び公営企業債等繰入額の減により、前年度に比べ、1,302百万円の減となった。控除財源である充当可能財源等（B)は、財政調整基金への積立等により充当可能基金の増により、前年度比747百万円の増となった。将来負担額（A)が減となり、充当可能財源等（B)が増となったため、将来負担比率の分子が減となった。今後も計画的な地方債の借入を行うとともに、安定的な基金の残高確保に努め、財政の健全化を図る。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）令和３年度の決算剰余金等を財政調整基金に1,456百万円積立てた一方、令和４年度の財源調整として1,497百万円取崩したほか、今後見込まれる公共施設等の更新に備え、公共施設等整備基金に積立を行った。その結果、基金全体では前年度に比べ、1,010百万円の増となった。（今後の方針）東大和市第６次行政改革大綱にて、財政調整基金については、「各年度末の現在高について、最低限、標準財政規模の12％の額を維持する」と定めているため、計画的に基金の積立て及び取崩しを行っていく。また、公共施設等整備基金においても、東大和市第６次行政改革大綱にて「各年度末の現在高について、最低限、標準財政規模の12％の額を目指す」と定めているため、計画的に基金の積立て及び取崩しを行っていく。
財政調整基金
（増減理由）令和３年度の決算剰余金等を1,456百万円積立てた一方、令和４年度の財源調整として1,497百万円取崩しを行った。令和４年度においては、取崩額が積立額を上回ったため、令和４年度末残高が前年度に比べ、41百万円の減となった。（今後の方針）東大和市第６次行政改革大綱にて、財政調整基金については、「各年度末の現在高について、最低限、標準財政規模の12％の額を維持する」と定めているため、計画的に基金の積立て及び取崩しを行っていく。
減債基金
（増減理由）令和４年度の地方債の元金償還の財源として取崩したため、令和４年度末残高が前年度に比べ、50百万円の減となった。（今後の方針）今後、公共施設の老朽化対策を進めるにあたり、財源確保のため地方債の活用を検討している。可能な範囲で基金を活用することで、元利償還金の平準化等を図る。
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設等整備基金：公共施設等の整備等に必要な資金を積み立てる。・環境緑化基金：環境にやさしいまちづくりに資する自然環境の保全、環境負荷の低減等に必要な資金を積み立てる。・長寿社会福祉基金：長寿で健康的なまちづくりに資する高齢者の保健、福祉等に必要な資金を積み立てる。・文化・スポーツ基金：豊かな人間性と文化を育むまちづくりに資する文化活動、スポーツ活動等の推進に必要な資金を積み立てる。・り災救助及び災害復旧・復興基金：天災事変等の非常災害が発生した場合における東大和市の被災者の救助の実施及び災害復旧・復興事業の実施に必要な資金を積み立てる。（増減理由）公共施設等整備基金について、令和３年度の決算剰余金等の積立てを行ったため、令和４年度末残高が前年度に比べ、1,101百万円の増となった。（今後の方針）公共施設等整備基金においても、東大和市第６次行政改革大綱にて「各年度末の現在高について、最低限、標準財政規模の12％の額を目指す」と定めているため、公共施設の老朽化対策の財源補てんのための活用を図るとともに、計画的に基金の積立て及び取崩しを行っていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較し9ポイント高い水準となった。また、全国平均や東京都平均に比べても高い水準にある。今後についても、老朽化した施設が多数あるため、この傾向が継続することが見込まれる。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率については、類似団体平均を109ポイント下回っている。令和４年度においては、経常一般財源が減少したことなどにより数値が微増となった。今後、公共施設等の更新などの財源として、基金の取り崩しや地方債の借入が見込まれるため、債務償還比率はより一層上昇する見込である。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
類似団体と比較すると、公共施設の老朽化に伴い、有形固定資産減価償却率は高い水準にあるが、将来負担比率については、基金等の充当可能財源等の控除により、将来負担額がマイナスになったため、数値が算定されなかった。今後については、有形固定資産減価償却率が高いため、公共施設等の更新等が必要になることが見込まれ、それに伴う基金の取崩しや地方債の借入などにより、基金残高の減少や地方債残高が増加し、将来負担比率も増加する見込である。そのため、更新経費の平準化と基金の計画的な積立、地方債の有効活用を、財政の健全性を保ちながら対応していく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は、類似団体と比較して低い水準にあるが、令和４年度においては、元利償還金の増加や臨時財政対策債の減少等により増加した。将来負担比率については、地方債現在高及び公営企業債等繰入額の減少、基金等の充当可能財源等の控除により、将来負担額がマイナスとなったことにより、数値が算定されなかった。今後については、老朽化した公共施設等の更新などが見込まれるため、借入と返済のプライマリーバランスを考慮しながら地方債を活用するなど、健全な財政運営に努める必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体の平均値と比較して、有形固定資産減価償却率が高くなっている資産は、「道路」、「公営住宅」、「認定こども園・幼稚園・保育所」、「学校施設」、「児童館」、「公民館」である。東大和市の公共施設は、昭和６１年以前に建設された施設の割合が75％（床面積での割合）を占めているため、全体的に減価償却率が高い状況にある。減価償却率が低い結果となった「橋りょう・トンネル」については、施設自体の耐用年数が長いことや、東京都が管理する河川の改修に伴い、平成２０年代に新たな橋梁が築造されたためである。公共施設に関しては、公共施設等総合管理計画（平成２８年度策定）に基づき、中長期的な老朽化対策の実施と維持更新に係る財政負担の平準化とともに、公共施設等の最適化に取り組んでいく。また、「道路」、「橋りょう」、「学校施設」については個別計画を策定し、施設の適切な維持管理に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体の平均値と比較して、有形固定資産減価償却率が高くなっている資産は「図書館」、「体育館・プール」、「消防施設」、「庁舎」である。東大和市の公共施設は、昭和６１年以前に建設された施設の割合が75％（床面積での割合）を占めているため、全体的に減価償却率が高い状況にある。減価償却率が低い結果となった「市民会館」、「保健センター」は、前者が平成１２年、後者が平成１９年に築造されたためである。また、「一般廃棄物処理施設」については、資源物中間処理施設の更新により、令和元年度に22.0ポイント減少した。これらの施設に関しては、公共施設等総合管理計画（平成２８年度策定）に基づき、中長期的な老朽化対策の実施と維持更新に係る財政負担の平準化とともに、公共施設等の最適化に取り組んでいく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
○金額の変動が大きいものは、流動資産のうちの未収金であり、新型コロナウイルス関連の国庫支出金の未収金が発生しなかったことに伴い、280百万円(前年度比74.4%)減少した。固定資産における基金は、公共施設等の老朽化への対応に備えるため、公共施設等整備基金への積立てを行ったこと等により1,012百万円(前年度比32.5%)増加した。負債総額は22,984百万円となり、地方債の減少等により、1,072百万円(前年度比4.5%)減少した。○全体においては、資産総額は122,752百万円となり前年度末と比較し24百万円(前年度比0.02%)増加した。負債総額は35,988百万円となり、前年度末と比較し、1,525百万円(4.1%)減少した。負債の減少は、地方債の償還が進んだことが主な要因である。○連結においては、資産総額は129,741百万円となり前年度末と比較し510百万円(前年度比0.4%)増加した。負債総額は38,007百万円となり、前年度と比較し、1,280百万円(前年度比3.3%)減少した。
2.行政コストの状況
○一般会計等においては、経常費用は33,908百万円となり、前年度と比較して316百万円(前年度比0.9%)減少した。このうち、人件費や物件費等の業務費用は17,733百万円(前年度比2.6%増)、補助金等や社会保障給付費等の移転費用は16,175百万円(前年度比4.6%減)である。移転費用の主な内容としては、補助金等が4,148百万円、生活保護費や障害者自立支援給付費等の社会保障給付が8,331百万円、他会計への繰出金が3,621百万円であり、純行政コスト全体に占める移転費用の割合は48.3%となった。経常費用から使用料・手数料等の経常収益を差し引いた純経常行政コストは33,158百万円(前年度比0.5%減)、純経常行政コストに臨時損失及び臨時利益を加えた純行政コストは33,506百万円(前年度比0.5%増)となったおり、令和元年度以前と比べると高い水準が続いている。○全体においては、一般会計等の数値が増加した影響を受け、純行政コストは72百万円(前年度比0.2%)増加した。○連結においては、一般会計等の数値が増加した影響を受けたものの、連結団体の補助金等が減少したため、純行政コストは2,637百万円(前年度比4.4%)減少した。
3.純資産変動の状況
○一般会計等においては、税収等が増加したものの、国・都補助金が減少し、財源は34,310百万円(前年度比△373百万円)となったが、純行政コスト(33,506百万円)を上回り、本年度差額は804百万円となった。また、本年度末純資産残高は79,925百万円(前年度比1.9%増)となった。引き続き、東大和市第6次行政改革大綱に基づき、適切な歳入を確保するとともに事務事業の見直しを行い、純行政コストの抑制に努める。○全体においては、国民健康保険事業特別会計の国民健康保険税や、介護保険事業特別会計の介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が5,549百万円多くなっており、行政コストを上回ったため、本年度差額は553百万円となった。純資産残高については、86,765百万円(前年度比1.8%増)となった。○連結においては、連結団体の税収等の財源が純行政コストを上回ったため、連結の本年度差額は754百万円となり、純資産残高は91,734百万円(前年度比2%増)となった。
4.資金収支の状況
○一般会計等における業務活動収支については2,650百万円(前年度比+564百万円)であったが、投資活動収支については、公共施設等整備費支出の増により前年度比979百万円少ない▲1,548百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行収入額が、元金償還額を下回ったことにより、1,202百万円(前年度比730百万円減)となった。このことから、本年度末資金残高は、2,938百万円(前年度比100百万円減)となった。○全体における業務活動収支については、一般会計等より516百万円多い3,166百万円となった。投資活動収支については、一般会計等より306百万円多い▲1,242百万円となった。財務活動収支については、下水道事業会計において、地方債の借入が償還を下回っているため、一般会計等よりも595百万円少ない▲1,797百万円となった。○連結における業務活動収支については、一般会計等より664百万円多い3,314百万円となった。投資活動収支は、一般会計等より82百万円少ない1,630百万円となった。財務活動収支は、一般会計等より301百万円少ない▲1,503百万円となった。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
有形固定資産減価償却率は、類似団体平均と比較し8.9ポイント上回っており、公共施設等の老朽化が進んでいる。当市の固定資産(建物)全体の約半分の割合を占めている小・中学校校舎などは、昭和39年~54年にかけて整備されており、老朽化が進んでいる状況であるため、今後においても、施設の安全性を確保することに努め、必要な修繕・改修等を実施していく。また、児童数等の人口の推移を見据え、施設の統廃合についても検討を進めていく。住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回っている。これは、有形固定資産の償却が進んでいることにより資産の価格が減少していることが要因と考えられる。
2.資産と負債の比率
税収等の財源が純行政コストを上回ったこと等により、純資産残高は1,522百万円増加した。純資産比率は類似団体平均を4.8ポイント上回っている。これは、過去の財源等を活用して資産を形成したことによるもので、今後、施設の老朽化等に伴う修繕・改修等を実施することで比率は下がっていくものと想定される。また、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す指標である将来世代負担比率は、類似団体平均を11.0ポイント下回っている。引き続き、地方債の償還状況等を注視しながら将来世代負担の抑制に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を1.3万円上回った。当市においては、障害者自立支援給付費等の社会保障給付や他会計への繰出金など、移転費用の純行政コストに占める割合が48.8%と高く、財政運営にとって負担となっている。今後も高齢化の進展などにより、社会保障給付や介護保険事業特別会計及び後期高齢者医療特別会計への繰出金が増加することが見込まれるため、引き続き、生活保護受給者の就労支援や医療扶助の適正化等に向けた取組を継続していく。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を13.1ポイント下回っている。これまでも、新規に発行する地方債については、当該年度に償還する借入金元金の範囲内に留めるなど、負債の抑制に努めてきたところであり、今後も継続していく。基礎的財政収支は2,179百万円となり類似団体平均を、661.3百万円上回っている。業務活動収支は2,716百万円の黒字で、地方交付税や地方消費税交付金が増となったことによる税収等収入の増等が要因となっている。投資活動収支については537百万円の赤字で、公共施設等整備費支出の増が要因となっている。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を2.3万円下回っている。東大和市第6次行政改革大綱に基づき、使用料・手数料等の受益者負担の適正化を図るとともに、行政評価制度を活用した事務事業の見直しを行い、経常費用の抑制に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
東京都東大和市の2022年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。