東京都東大和市の財政状況（2012年度）

財政力指数は、３カ年平均０．８５で前年度と比較し０．０３下回り、類似団体平均を０．２２上回っている。市町村民税が１４６，３３１千円３．４％の増により基準財政収入額が前年度と比較し７８，６７５千円０．８％の微増となり、基準財政需要額においても高齢者保健福祉費及び社会福祉費の増により６６，４３７千円０．６％の微増となった。このことにより、単年度では０．００２ポイント増で改善したが、３カ年平均では０．０３ポイント減で悪化した。

経常収支比率は、９１．５％で前年度と比較し０．８ポイント増となり、類似団体平均も１．３ポイント上回っている。分母となる市税、自動車取得税交付金が増となり、前年度比で６，５５３千円０．０％の微増となったが、分子の扶助費、物件費が増となり前年度比で１２８，０３９千円０．９％の増となったことから、経常収支比率は前年度比で０．８ポイント増となった。人件費及び物件費の削減に努め、９０．０％以内に抑え弾力的な財政運営を目指したい。

人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、９０，２１４円で、類似団体平均を２８，６０５円下回っている。家具転倒防止器具消耗品費及び臨時職員賃金、施設修繕料などの減により物件費及び維持補修費は減額となったが、前年度に特別職の不在期間があったことから人件費は増額となり、人件費・物件費等の決算額は５，６０９千円０．１％の増となった。人口１人当たりでは、住民基本台帳法の改正により外国人住民を含むことから分母が増となり、前年度比で１，１２５円１．２％の減となった。

平成２４年４月より国家公務員の給与減額（平均８％程度）が行われている。一方、当市では給与減額を実施していないことに伴い、前年と同様に高水準にとどまった。市としては、暫定給料表の廃止を段階的に行うなど、給料の引下げ措置を継続して行う。

第４次行政改革大綱（計画期間：平成２４年度～２８年度）において、平成２４年度以降の職員数は４７６人を基準とした。導入済みの指定管理者による公の施設の運営体制の継続、事務分掌を考慮した適正配置を行うことで、以後この水準を維持し、適切な定員管理に努める。

実質公債費比率は、過去からの新規借入れの抑制により、類似団体平均を８．７ポイント下回り、３カ年平均で１．６％となっている。分子となる元利償還金の額等が減となり、分母となる標準税収入額等及び臨時財政対策債発行可能額等が増となったことから、前年度と比較し０．６ポイント減となった。大規模事業の計画的な実施により、引続き低水準の維持に努める。

将来負担比率は、将来負担額がマイナスになり数値は算定されなかった。分子となる将来負担額の地方債現在高の増加以上に公営企業債等繰入見込額などが減少し、充当可能財源等の充当可能特定歳入も減少し、前年度と比較すると微増となったが、将来負担額はマイナスとなった。

人件費は２４．５％で前年度と比較し０．６ポイント減となり、類似団体平均を下回った。市長等の給与削減及び指定管理者制度を継続し、更に退職手当組合負担金の負担率が減となったことなどが主な要因である。今後も、都給への移行や職員手当の見直しなどにより人件費の削減に努める。

物件費は、１４．１％と類似団体平均を０．６ポイント上回っている。主な要因は、電算関係の印刷製本費及び学校電算機器等賃借料、予防接種に係る費用の増などにより、前年度と比較し０．６ポイント増となった。委託料については、委託する業務の仕様内容、数量等を十分に精査し、委託の効果を高め、引続き経費の削減に努める。

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均を上回り、１８．０％で前年度と比較し１．６ポイント上回った。生活保護費及び障害者自立支援給付費の増が主な要因となっている。生活保護は、被保護者数が横ばいとなってきており、今後も就労支援の継続と審査事務の適正化に努める。

その他に係る経常収支比率は、１０．９％で前年度と比較し０．２ポイント上回り、類似団体平均を３．１ポイント下回っている。後期高齢者医療特別会計繰出金の増などにより、０．２ポイント上回った。下水道事業特別会計及び国民健康保険事業特別会計については、経費の節減や料金の適正化を図ることにより、普通会計への負担額を減らすよう努める。

補助費等は、類似団体平均を上回り、１２．０％となり、前年度と同じ率となった。一部事務組合に対する負担金が増となった一方で、消防事務委託費等が減となったことから同率となった。補助費等については、社会状況等の変化を踏まえ、目的、効果及び必要性を引続き検討し適正化に努めたい。

公債費は、１２．０％で類似団体平均を下回っている。臨時財政対策債の元金償還が前年度と比較し４０，６３８千円１０．８％増となっているが、その他の事業債元金償還が１２２，８３１千円９．１％減となったことにより、前年度と比較し０．６ポイント減となった。今後、予定される普通建設事業に関しては、将来負担を見据える中、地方債の発行額の抑制に努める。

公債費以外に係る経常収支比率は、７９．５％で前年度と比較し１．４ポイント上回った。公債費以外で類似団体平均を比較すると、当市は扶助費が大きな要因となっており、生活保護費の伸びは鈍化傾向にあるが、高齢化による医療扶助や法改正による障害者自立支援給付費については、今後も増加が見込まれる。

・平成２４年度の財政調整基金残高は、取崩し以上に積立てを行い、前年度と比較し増額となった。・実質収支は全ての年度で黒字となり、実質収支比率は４．００％～８．００％を推移している。・平成２２年度の実質単年度収支は、財政調整基金に多く積立てたことから、大きく黒字となった。