東京都東大和市の財政状況（2010年度）

財政力指数は、３ヵ年平均０．９１で前年度と比較し、０．０４下回り、類似団体平均を０．０９上回っている。前年度と比較し悪化した主な要因は、景気の低迷などに伴い市町村民税所得割が５０３千円１１．９％の減を始めとした、基準財政収入額が前年度と比較し７８３千円７．８％の減となったことがあげられる。近年低下傾向にあるため、税の徴収強化等による歳入の確保に努めたい。

経常収支比率は、９０．８％で前年度と比較し４．９ポイント減となり、平成２２年度は類似団体平均を下回った。改善された要因は、分子となる生活保護費や児童福祉費をはじめとする扶助費や物件費の増額以上に、分母となる普通交付税及び臨時財政対策債が増額となったことである。経常収支比率を９０．０％以内に抑え、弾力的な財政運営を目指したい。

人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、８８，６５８円で類似団体平均を１０，１１６円下回っている。人件費は、市長等の給与の削減や退職者に伴う職員の異動、給与改定及び期末手当の支給率の減により前年度と比較し、２，７１２円５．５％の減となった。物件費は、前年度に実施した定額給付金及び子育て応援給付金事業の減により、前年度と比較し４７２円１．１％の減となった。維持補修費は、道路補修費などの増額により前年度と比較し６２円４．９％の増となり、全体では３，１２２円３．４％の減となった。

平成２０年度の給与改定から東京都の給料表に準拠している。また、平成２２年度の給与改定からは、暫定給料表の廃止を段階的に実施（３ヵ年で完全廃止）しており、ラスパイレス指数は類似団体の平均値に近づいている。今後は、各種手当の東京都準拠を行うなど、より一層の給与の適正化に努める。

第３次行政改革大綱（計画期間：平成１９年度～平成２３年度）において、平成２１年４月１日の職員目標数を５００人とし、それ以降は５００人体制を維持することとなっている。新規採用を抑制し、指定管理者の導入や民間委託等により、目標を達成することができ、類似団体平均も下回っている。今後も、民間活力の導入を図り、適正な定員管理に努める。

過去からの新規借入れの抑制により、類似団体平均を６．９ポイント下回り、３ヵ年平均で２．６％となっている。平成２２年度は、分母となる普通交付税、臨時財政対策債発行可能額が増額したことにより、前年度と比較し０．７ポイント減となった。今後予定される大規模な普通建設事業に備え、計画的な事業の実施により、引続き低水準の維持に努める。

将来負担比率は、３．９％で類似団体平均を６９．２ポイント下回った。第３次行政改革大綱の最終年度（平成２３年度）までに財政調整基金に概ね１０億円を積立てることが目標値となっていることから、財政調整基金に約１，０８２百万円を積立てた。このことにより、充当可能基金が増額となった。また、普通交付税、臨時財政対策債発行可能額の増額に伴う標準財政規模の増などにより、前年度と比較し６３．７ポイント減となった。今後も地方債残高等を抑制し、基金への積み増しを行い、財政の健全化を図る。

人件費は、２４．９％で前年度と比較し３．６ポイント減となり、類似団体平均を下回った。前年度に引き続き、市長等の給与の削減や退職者に伴う職員の異動、給与改定及び期末手当の支給率の減などが主な要因である。今後も、指定管理者制度の導入などにより、委託化を進め、人件費の削減に努める。

物件費は、１３．２％と類似団体平均より下回っているが、前年度と比較すると０．５ポイント増となっている。主な要因は、市民体育館の指定管理者制度の導入に伴う委託料及び基幹系システム等賃借料の増である。実施計画に基づく基幹系システムの再構築事業は、アウトソーシングを導入することから、今後人件費などで削減効果が見込まれる。

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均を上回り１６．８％で、かつ上昇傾向にある。生活保護費及び民間保育園運営費委託料が主な要因となっている。生活保護費の被保護人員は前年度比で１０．４％と大きく伸びていることから、住宅手当緊急特別措置事業や就労支援員を採用し、自立への支援を図る。

その他に係る経常収支比率は、１０．７％で類似団体平均を２．２ポイント下回っている。下水道事業特別会計及び国民健康保険事業特別会計の基準内繰出金の減額によるものである。しかし、この特別会計は、基準外の繰出金も支出しており、一般財源等充当分は前年度と比較して１３４．０％増加している。今後は、経費の節減や料金等の適正化を図るなどにより、普通会

補助費等は、類似団体平均を上回り、１２．４％となっているが、下降傾向にある。消防事務委託費及び民間保育園運営費補助金が増額となったが、市が加入する一部事務組合に対する負担金が減額となったためである。補助金については、社会状況等の変化を踏まえ、目的、効果及び必要性を引続き検討していく方針である。

公債費は、１２．８％で類似団体平均を下回っている。臨時財政対策債の元金償還が前年度比で１５．７％と増となっているが、その他の事業債の元金償還が減となったことにより、前年度比で０．７ポイント減となった。地方債の新規発行を伴う普通建設事業を引続き抑制し、将来負担額の軽減に努める。

公債費以外に係る経常収支比率は、７８．０％で類似団体平均を３．４ポイント上回っている。普通建設事業費の人口１人当たり決算額は、類似団体平均を大幅に下回っている。義務的経費の増加などに伴い、市財政の状況は厳しいことから、実施計画に基づいた事業の実施となり、普通建設事業を抑制している。しかしながら、平成２２年度は、待機児童解

・財政調整基金残高平成１９年度は積立て以上に取崩しを行い減額となったが、平成２２年度は取崩しをせずに積立て増額となった。・実質収支額全ての年度で黒字となり、実質収支比率は４．００％～６．００％を推移している。・実質単年度収支平成１９年度は財源調整のため財政調整基金を取崩し赤字と