公共下水道
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財政力指数の分析欄財政力指数は、前年度よりも０．０１ポイント減の０．８５となり、類似団体平均を０．１２上回っている。基準財政収入額は、地方消費税交付金が４１３，３３２千円（３４．０％）の増、固定資産税が２７，０８７千円（１．９％）の増などにより、前年度比で２３２，６７７千円（２．２％）の増となった。また、基準財政需要額は、社会福祉費が１１２，３３６千円（５．７％）の増、高齢者保健福祉費（６５歳以上）が７３，９９２千円（５．４％）の増となったため、前年度比で３７３，３４０千円（２．９％）の増となった。基準財政収入額は増額となったが、基準財政需要額の増額の影響が大きかったため、単年度の財政力指数は減少した、３ヵ年平均についても、前年度と比較し０．１ポイントの減となった。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は、９２．１％と前年度比で４．５ポイント減となり、類似団体平均を１．４ポイント下回っている。経常収支比率の算定における分母について、地方消費税交付金や地方交付税の増等により、４３９，９６５千円（２．６％）の増となり、分子については扶助費や繰出金等が減少したことにより、３６６，３９２千円（２．２％）の減となった。分母が増加し、分子が減少したことから経常収支比率は前年度比で４．５ポイントの減となった。東大和市第６次行政改革大綱の取組みに基づき、経常収支比率を９０．０％以内に抑え、弾力的な財政運営を目指す。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口一人当たりの人件費・物件費等決算額は、１２１，２１８円で類似団体平均を３，３３８円下回っている。前年度比では、人件費は３３９，９５７千円（７．８％）の増となり、物件費は１，４２２，０５８千円（３２．６％）の増となった。物件費に計上されていた臨時職員に係る費用が会計年度任用職員となり、人件費に計上することとなったことにより人件費が増加した。このことは、物件費の減少につながるが、物件費については、ＧＩＧＡスクール整備のための電算機器等購入費や、電子決済を活用した消費活性化事業委託料等、新型コロナ感染症対策に係る経費が増加するなど、大きく増加した。このことにより、一人当たりの決算額が１５，９４１円増加した。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は、職員構成の変動により前年度と比較し０．９ポイント減少し、９９．９％となった。今年度も、東京都人事委員会勧告に準拠した給与改定を行うなど給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄職員数については、東大和市第５次行政改革大綱及び推進計画（計画期間：平成２９年度～令和３年度）に基づき、令和２年度の目標値である４７３人を基準とし、適正な定員管理を行った。人口千人当たり職員数については、ここ５年間は横ばいで推移しており、全国平均、東京都平均及び類似団体平均をいずれも下回っている。これは、これまで民間活力等の積極的な活用として、指定管理者の導入や業務の民間委託化等を進めるとともに、組織・事務分掌の見直しによる職員の効率的な配置を行ってきたことによるものである。今後についても、東大和市第５次行政改革大綱及び推進計画（計画期間：平成２９年度～令和３年度）及び東大和市第６次行政改革大綱及び推進計画（計画期間：令和４年度～令和８年度）に基づき、引き続き、業務の民間委託化や継続的な組織・事務分掌の見直しを行うとともに、ＩＣＴ活用等による行政デジタル化の推進、新たな施設への指定管理者導入等の検討により、適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は、類似団体平均を８．４ポイント下回っている。新学校給食センター事業債の元金償還が開始し、分子の算定項目である元利償還金が増加したことなどにより、令和２年度の単年度数値は－１．３％と前年度よりも１．２ポイントの増となった。３ヵ年平均の数値については、前年度比０．５％の増となった。今後見込まれる公共施設の更新等を計画的に実施することにより、市債借入額と償還額のバランスを図りながら、引続き低水準の維持に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は、将来負担額がマイナスになり、数値は算定されなかった。分子となる将来負担額について、控除財源となる充当可能財源等が減少したことにより、実増減値は５．７ポイントの増となった。 |
人件費の分析欄人件費は２４．３％で、前年度と比べ１．１ポイントの増となった。類似団体平均との比較では０．４ポイント下回る結果となっている。令和２年度の人件費については、会計年度任用制度の開始に伴い、これまで物件費に計上していた経費が人件費に移行したことに伴い、経常収支比率が増加した。今後も民間活力の導入等により人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄物件費は１７．５％で前年度と比較し０．８ポイントの減となった。類似団体との比較では２．０ポイント上回る結果になっている。令和２年度の物件費については、廃棄物等収集運搬委託料の減などにより、経常的経費充当一般財源が前年度に比べ６３，９５９千円（２．１％）の減となったため、経常収支比率が減少した。今後は、委託する業務の内容等を十分に精査し、委託の効果を高めることで、引続き経費の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費は１７．２％で、前年度と比較し１．４ポイントの減となった。類似団体平均との比較では４．９ポイント上回る結果となっている。令和２年度の扶助費については、生活保護費や障害者自立支援給付費が増加したが、幼児教育・保育の無償化の通年化に伴い、民間保育園運営費委託料の経常経費充当一般財源が減少したため、経常収支比率が減少した。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は１２．８で、前年度と比較し３．２ポイントの減となった。令和２年度の繰出金については、下水道事業が法適用になったことに伴い、下水道事業会計繰出金の性質別の区分が補助費等に変更となり、経常的経費充当一般財源が前年度に比べ、４８１，５４０千円（１８．２％）の減となったことにより経常収支比率が減少した。今後も特別会計への繰出金については、経費の節減等により、抑制に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等は１０．４％で、前年度と比較し０．６ポイントの減となった。類似団体との比較では２．７ポイント下回る結果になっている。令和２年度の補助費等については、東京たま広域資源循環組合負担金の減などにより、経常的経費充当一般財源が前年度に比べ６６，１２９千円（３．５％）の減となったため、経常収支比率が微減した。今後は、社会状況等の変化を踏まえ、目的、効果及び必要性を引続き検討し、適正化に努める。 | 公債費の分析欄公債費は９．９％で、前年度と比較し０．４ポイントの増となった。類似団体平均との比較では５．２ポイント下回る結果となっている。令和２年度の公債費については、臨時財政対策債以外の地方債の償還が進んできているところではあるが、臨時財政対策債の元金償還額が前年度と比較し、６５，１４４千円（６．７％）の増となったため、経常経費充当一般財源は１１１，６２２千円（６．９％）の増となった。今後予定される公共施設等の更新に関しては、将来負担を見据え、地方債発行額の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は８２．２％で、前年度と比較して９４．９ポイントの減となった。類似団体平均との比較では、扶助費が大きく類似団体平均を上回ることなどにより、３．８ポイント上回っている。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・類似団体との比較では、議会費、民生費、消防費、教育費が平均を上回った。その他の費目については、類似団体を下回った。・総務費については、一人当たりのコストが１４９，６９７円となり、前年度に比べ１０１，７３１円（２１２．１％）の増となった。増の要因としては、特別定額給付金の皆増などによるものである。・商工費については、一人当たりのコストが３，７４３円となり、前年度に比べ８７５円（３０．５％）の増となった。増の要因としては、電子決済を活用した消費活性化事業委託料の皆増などによるものである。・教育費については、一人当たりのコストが５２，８２２円となり、前年度に比べ１９，１２６円（５６．３％）の増となった。増の要因としては、ＧＩＧＡスクール整備のための電算機器等購入費や小中学校体育館空調設備設置工事費の皆増などによるものである。・公債費については、一人当たりのコストが２０，２７８円となり、前年度に比べ１，３０５円（６．９％）増加した。今後、公共施設等の更新が予定されるため、将来負担を見据え、地方債発行額の抑制に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・歳出決算額は、住民一人当たり４９５，５７６円となり、前年度に比べ１２１，２１３円（３２．４％）の増となった。・増となった要因としては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、特別定額給付金の給付に伴い、補助費等が１０８，２３３円（２６２．３％）の増となったことや、国のＧＩＧＡスクール構想による児童・生徒１人１台端末の整備の伴い物件費が１１，５５２円（２０．６％）増となったことによるものである。今後、老朽化した公共施設の更新等が見込まれるため、公共施設等総合管理計画に基づき、更新費用の平準化や施設配置の見直し等を行い財政負担の軽減を図る。・類似団体の平均額を上回っている項目としては、物件費、扶助費、繰出金となった。・物件費については住民一人当たりのコストが６７，６５３円となり、前年度に比べ１１，５５２円（２０．６％）の増となった。ＧＩＧＡスクール整備のための電算機器等購入費や学童保育所運営委託料の皆増等が要因として挙げられる。・補助費等については住民一人当たりのコストが１４９，４９１円となり、前年度に比べ１０８，２３３円（２６２．３％）の増となった。特別定額給付金の皆増等が要因として挙げられる。・繰出金については住民一人当たりのコストが３８，０５３円となり、前年度に比べ７，５７２円（１６．６％）の減となった。下水道事業の法適用に伴い繰出金の性質が繰出金から補助金等へ変更となったことが要因として挙げられる。経費の節減などにより、今後の財政負担の軽減を図る。 |
基金全体（増減理由）令和元年度の決算剰余金等を財政調整基金に692百万円積立てた一方、令和2年度の財政調整として412百万円取崩したほか、今後見込まれる公債費の増加や公共施設等の更新に備え、減債基金及び公共施設等整備基金に積立を行った。その結果、基金全体では前年度に比べ、520百万円の増となった。（今後の方針）東大和市行政改革大綱にて、財政調整基金については、「各年度末の現在高について、最低限、標準財政規模の12％の額を維持する」と定めているため、計画的に基金の積立て及び取崩しを行っていく。また、公共施設等整備基金においても、東大和市行政改革大綱にて「各年度末までに現在高におついて、最低限、標準財政規模の12％の額を目指す」と定めているため、計画的に基金の積立て及び取崩しを行っていく。 | 財政調整基金（増減理由）令和元年度の決算剰余金等を692百万円積立てたほか、令和２年度における財源調整として412百万円取崩しを行った。令和２年度においては、積立額が取崩額を上回ったため、令和２年度末残高が前年度に比べ、280百万円の増となった。（今後の方針）東大和市行政改革大綱にて、財政調整基金については、「各年度末の現在高について、最低限、標準財政規模の12％の額を維持する」と定めているため、計画的に基金の積立て及び取崩しを行っていく。 | 減債基金（増減理由）令和2年度の地方債の元金償還の財源として取崩したため、令和２年度末残高が前年度に比べ、50百万円の減となった。（今後の方針）今後、平成27年度及び平成28年度に借入れを行った学校給食センター新築事業債の元金償還により、公債費が増加傾向にあるため、急激な公債費の増加を抑制する目的で取崩を行うなど、元利償還金の平準化等に活用する。 | その他特定目的基金（基金の使途）・公共施設等整備基金：公共施設等の整備等に必要な資金を積み立てる。・環境緑化基金：環境にやさしいまちづくりに資する自然環境の保全、環境負荷の低減等に必要な資金を積み立てる。・り災救助及び災害復旧・復興基金：天災事変等の非常災害が発生した場合における東大和市の被災者の救助の実施及び災害復旧・復興事業の実施に必要な資金を積み立てる・長寿社会福祉基金：長寿で健康的なまちづくりに資する高齢者の保健、福祉等に必要な資金を積み立てる。・文化・スポーツ基金：豊かな人間性と文化を育むまちづくりに資する文化活動、スポーツ活動等の推進に必要な資金を積み立てる。（増減理由）公共施設等整備基金について、令和元年度の決算剰余金等の積立てを行ったため、令和２年度末残高が前年度に比べ、327百万円の増となった。り災救助及び災害復旧復興基金について、令和元年10月に発生した土砂災害の再発防止のために実施する法面補強等工事の財源として取崩しを行ったことから、令和２年度残高が40百万円の減となった。（今後の方針）また、公共施設等整備基金においても、東大和市行政改革大綱にて「各年度末までに現在高におついて、最低限、標準財政規模の12％の額を目指す」と定めているため、計画的に基金の積立て及び取崩しを行っていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較し８．３ポイント高い水準となった。また、全国平均や東京都平均に比べても高い水準にある。今後についても、老朽化した施設が多数あるため、この傾向が継続することが見込まれる。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率については、５１９．５と類似団体平均を１０７．５ポイント下回っている。令和２年度においては、基金残高が増加したことや経常一般財源が増加したことなどにより数値が改善した。今後、公共施設等の更新などの財源として、基金の取り崩しや地方債の借入が見込まれるため、債務償還比率は上昇する見込である。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析類似団体と比較すると、公共施設の老朽化に伴い、有形固定資産減価償却率は高い水準にあるが、将来負担比率については、基金等の充当可能財源等の控除により、将来負担額がマイナスになったため、数値が算定されなかった。今後については、有形固定資産減価償却率が高いため、公共施設等の更新等が必要になることが見込まれ、それに伴う基金の取崩しや地方債の借入などにより、基金残高の減少や地方債残高が増加し、将来負担比率も増加する見込である。更新経費の平準化と基金の積立を計画的に行うなど、財政の健全性を保ちながら対応していく必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は、類似団体と比較して低い水準にあるが、令和２年度においては、新学校給食センターの建設に伴う地方債の元金償還が始まったことにより、比率が増加している。将来負担比率については、基金等の充当可能財源等の控除により、将来負担額がマイナスとなったことにより、数値が算定されなかった。今後については、老朽化した公共施設等の更新などが見込まれる中、地方債については、借入と返済のプライマリーバランスを考慮しながら活用するなど、健全な財政運営に努める必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体の平均値と比較して、有形固定資産減価償却率が高くなっている資産は「道路」「公営住宅」、「認定こども園・幼稚園・保育所」、「学校施設」、「児童館」、「公民館」である。東大和市の公共施設は、昭和６１年以前に建設された施設の割合が約７５％（床面積での割合）を占めているため、全体的に減価償却率が高い状況にある。減価償却率が低い結果となった「橋りょう・トンネル」については、施設自体の耐用年数が長いことや、東京都が管理する河川の改修に伴い、平成２０年代に新たな橋りょうが築造されたためである。これらの施設に関しては、公共施設等総合管理計画（平成２８年度策定）に基づき、中長期的な老朽化対策の実施と維持更新に係る財政負担の平準化とともに、公共施設等の最適化に取り組んでいくこととする。また、「橋りょう」、「学校施設」については個別計画を策定し、施設の適切な維持管理に取り組んでいく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体の平均値と比較して、有形固定資産減価償却率が高くなっている資産は「図書館」、「体育館・プール」、「消防施設」、「庁舎」の項目である。東大和市の公共施設は、昭和６１年以前に建設された施設の割合が約７５％（床面積での割合）を占めているため、全体的に減価償却率が高い状況にある。減価償却率が低い「市民会館」、「保健センター」については、前者が平成１２年、後者が平成１９年に築造されたためである。また、「一般廃棄物処理施設」については、資源物中間処理施設の更新により、令和元年度に２２．０ポイント減少した。これらの施設に関しては、公共施設等総合管理計画（平成２８年度策定）に基づき、中長期的な老朽化対策の実施と維持更新に係る財政負担の平準化とともに、公共施設等の最適化に取り組んでいく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況○一般会計等においては、資産総額が101,779百万円となり、前年度末と比較して、1,185百万円(前年度比1.2%)増加した。金額の変動が大きいものは、流動資産であり、財政調整基金の増や令和2年度の資金収支が黒字だったことに伴う現金預金の増により906百万円(前年度比19.2%)増加した。固定資産における基金については、公共施設等の老朽化への対応に備えるため、公共施設等整備基金への積立てを行ったこと等により290百万円(前年度比13.2%)増加した。負債総額については24,712百万円となり、退職手当引当金や1年内償還予定地方債の増加等により、187百万円(前年度比0.8%)増加した。○全体においては、資産総額は122,631百万円となり前年度末と比較し18,186百万円(前年度比17.4%)増加した。資産の増加は、インフラ資産における工作物の増加によるものであり、令和2年度から新たに下水道事業会計を連結したことが主な要因である。負債総額は38,793百万円となり、前年度末と比較し、14,241(58.0%)増加した。負債の増加についても、資産と同様に、下水道事業会計を新たに連結したことが主な要因である。○連結においては、資産総額は128,984百万円となり前年度末と比較し18,360百万円(前年度比16.6%)増加した。負債総額は40,417百万円となり前年度と比較し14,246百万円(前年度比54.4%)増加した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況○一般会計等においては、経常費用は40,137百万円となり、前年度と比較して10,041百万円(前年度比33.4%)増加した。このうち、人件費や物件費等の業務費用は16,832百万円(前年度比11.4%増)、補助金や社会保障給付費等の移転費用は23,305百万円(前年度比55.5%増)である。移転費用の主な内容としては、補助費等が11,465百万円、生活保護費や障害者自立支援給付費等の社会保障給付が7,997百万円、他会計への繰出金が3,765百万円であり、純行政コスト全体に占める移転費用の割合は59.1%となった。経常費用から使用料・手数料等の経常収益を差し引いた純経常行政コストは39,455百万円(前年度比+34.9%増)、純経常行政コストに臨時損失及び臨時利益を加えた純行政コストは39,459百万円(前年度比33.0%増)となった。特別定額給付金の給付をはじめとした新型コロナウイルス感染症に関する経費が増加しているため、純行政コストが増加している。○全体においては、一般会計等の数値が増加した影響を大きく受け、純行政コストは9,451百万円(前年度比21.8%)増加した。連結した数値については、下水道事業会計を新たに連結したことにより、業務費用が増加したが、下水道使用料等などの経常収益も増加したため、前年度比で減となっている。○連結においては、一般会計等の増加の影響を大きく受け、純行政コストは7,221百万円(前年度比13.8%)増加した。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況○一般会計等においては、特別定額給付金に係る国庫補助金の皆増等により、財源(40,281百万円)が純行政コスト(39,459百万円)を上回り、本年度差額は821百万円となった。そのほか、開発に伴う道路の移管等による資産の無償所管替があり、本年度末純資産残高は77,067百万円(前年度比1.3%増)となった。引き続き、東大和市第5次行政改革大綱に基づき、適切な歳入を確保するとともに事務事業の見直しを行い、純行政コストの抑制に努める。○全体においては、国民健康保険事業特別会計の国民健康保険税や、介護保険事業特別会計の介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が5,598百万円多くなっており、行政コストを上回ったため、本年度差額は1,250百万円となった。純資産残高については、新たに下水道事業会計を連結したため、83,838百万円(前年度比4.9%増)となった。○連結においては、連結団体の税収等の財源が純行政コストを上回ったため、連結の本年度差額は1,516百万円となり、純資産残高は88,567百万円(前年度比4.9%増)となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等における業務活動収支については+1,658百万円(前年度比+1,319百万円)であったが、投資活動収支については、小・中学校体育館空調設備設置工事や小中学校情報通信ネットワーク環境整備工事等の実施等により1,046百万円(前年度比▲724百万円)となった。財務活動収支については、地方債の発行収入額が、元金償還額を下回ったことにより、▲83百万円(前年度比+17百万円)となった。このことから、本年度末資金残高は1,993百万円(前年度比+529百万円)となった。○全体における業務活動収支については、一般会計等より1,092百万円多い2,750百万円となった。投資活動収支については、新たに下水道事業会計を連結したこと等により、一般会計等より135百万円多い▲911百万円となった。財務活動収支については、下水道事業会計において、地方債の借入が償還を下回っているため、一般会計等よりも598百万円少ない▲681百万円となった。○連結における業務活動収支については、一般会計等より1,544百万円多い3,202百万円となった。投資活動収支は、一般会計等より36百万円多い1,010百万円となった。財務活動収支は、一般会計等より612百万円少ない▲695百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況有形固定資産減価償却率は、類似団体平均と比較し8.4ポイント上回っており、公共施設等の老朽化が進んでいる。当市の固定資産(建物)全体の約半分の割合を占めている小・中学校校舎などは、昭和39年~54年にかけて整備されており、老朽化が進んでいる状況であるため、今後においても、施設の安全性を確保することに努め、必要な修繕・改修等を実施していく。また、児童数等の人口の推移を見据え、施設の統廃合についても検討を進めていく。住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回っている。これは、有形固定資産の償却が進んでいることにより資産の価格が減少していることが要因と考えられる。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率「税収等の財源が純行政コストを上回ったことや資産の無償所管替があったことにより、純資産残高は998百万円の増加したことにより、純資産比率は類似団体平均を4.5ポイント上回った。これは、過去の財源等を活用して資産を形成したことによるもので、今後、施設の老朽化等に伴う修繕・改修等を実施することで比率は下がっていくものと想定される。また、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す指標である将来世代負担比率は、類似団体平均を10.5ポイント下回っている。引続き、地方債の償還状況等を注視しながら将来世代負担の抑制に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を1.1万円上回った。当市においては、障害者自立支援給付費等の社会保障給付や他会計への繰出金など、移転費用の純行政コストに占める割合が59.1%と高く、財政運営にとって負担となっている。今後も高齢化の進展などにより、社会保障給付や介護保険事業特別会計及び後期高齢者医療特別会計への繰出金が増加することが見込まれるため、引き続き、生活保護受給者の就労支援や医療扶助の適正化等に向けた取組を継続していく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を13.1ポイント下回っている。これまでも、新規に発行する地方債については、当該年度に償還する借入金元金の範囲内に留めるなど、負債の抑制に努めてきたところであり、今後も継続していく。基礎的財政収支は1,235百万円となり類似団体平均を578.3百万円上回っている。業務活動収支は1,761百万円の黒字であったが、投資活動収支については、526百万円の赤字となった。これは、小・中学校体育館に空調設備を設置したことや、小中学校の情報通信ネットワークを整備するなど投資的な活動の財源として地方債を活用したためである。(これらの事業において財源として活用した地方債については、財務活動収入に計上されていることから、投資活動収支は赤字となった。) |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を1.7万円下回っている。東大和市第5次行政改革大綱に基づき、使用料・手数料等の受益者負担の適正化を図るとともに、行政評価制度を活用した事務事業の見直しを行い、経常費用の抑制に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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