東京都東大和市の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

財政力指数は、３ヵ年平均０．８５と類似団体平均を０．１４上回っている。地方消費税交付金５６５，５１４千円、６８．５％増など基準財政収入額が前年度と比較して７１２，４３３千円、７．３％の増となった。また、基準財政需要額においても生活保護費や高齢者保健福祉費の増により、６２５，６８３千円、５．４％の増となった。基準財政需要額の増以上に基準財政収入額が増加したことにより、財政力指数が０．０１ポイント増加した。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、９０．８％で前年度と比較し、０．３ポイント減となり、類似団体平均を０．９ポイント下回っている。分母については市税や地方消費税交付金の増等により、前年度比４７１，５６９千円、２．９％の増となった。分子については、扶助費の増等により、前年度比３８０，２６１千円の増額となったことから、経常収支比率は前年度比で０．３ポイント減となった。なお、物件費及び補助費等についても増となっており、今後は人件費と併せて削減に努めるなど９０．０％以内に抑え弾力的な財政運営を目指す。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たりの人件費・物件費等決算額は、９７，２３３円で類似団体平均を８，７８２円下回っている。国勢調査員報酬の増や平成２６年１０月に開始した家庭廃棄物の戸別収集等の平年度化に伴う、ごみ処理関係委託料等の増により人件費・物件費等の決算額は、２２６，０８３千円、３．３％の増となった。人口１人当たりでは人口の減により分母が減となり、前年度比で３，１５７円、３．４％の増となった。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は、職員構成の変動により前年度と比較し０．２ポイント増加し９９．７％となった。今後も、東京都人事委員会勧告に準拠した給与改定を行うなど給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員数については、東大和市第４次行政改革大綱及び推進計画において、平成２４年度から平成２８年度までの基準を４７６人と定め、この体制を維持しつつ適正な定員管理を行うこととしている。人口千人当たり職員数については、ここ５年間は横ばいで推移しており、全国平均、東京都平均及び類似団体平均をいずれも下回っている。これは民間活力等の積極的な活用として、指定管理者の導入や業務の委託化等を進め、また、組織・事務分掌の見直しによる職員の効率的な配置を行った結果であると分析する。今後については、平成２９年１月に策定した東大和市第５次行政改革大綱及び推進計画において定めた平成２９年度から平成３３年度までの定員管理の目標値を基準として、新たな施設への指定管理者導入の検討や継続的な組織・事務分掌の見直しを図ることで、適正な定員管理に努めていきたい。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、公債費の減により、類似団体平均を９．３ポイント下回り、３か年平均－２．３％となっている。分子となる元利償還金等の減少額以上に控除財源となる算入公債費等の減少額が大きかったため、単年度の比較では０．３ポイント増加したが、平成２４年度の単年度実質公債費比率がプラスの数値であったことにより、直近３ヵ年の平均により算出される、平成２７年度の実質公債費比率は前年度と比較し１．１ポイント減となった。今後見込まれる公共施設の更新等の計画的な実施により、市債借入額と償還額のバランスを図りながら、引続き低水準の維持に努める。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、将来負担額がマイナスになり、数値は算定されなかった。分子となる将来負担額については、新学校給食センターの建設に係る新規借入により、地方債現在高が増加したが、公営企業債等繰入見込額等が減少し、加えて、控除財源となる充当可能財源等も増となったことにより、実増減値は０．４％の減となった。

人件費の分析欄

人件費は２３．７％で前年度と比較し０．１ポイント減となり、類似団体平均を下回った。地域手当支給率の改定等に伴い職員給与の支払いが増加したものの、議員報酬等が減となったことなどが主な要因である。今後も指定管理者制度の導入等により人件費の削減に努める。

物件費の分析欄

物件費は１４．９％で前年度と比較し０．１ポイント増となり、類似団体平均を０．３ポイント下回った。電算システム賃借料、妊婦健康診査に係る費用の増などが主な要因である。委託料については委託する業務の仕様内容を十分に精査し、委託の効果を高め、引続き経費の削減に努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を上回り、１９．２％と前年度と比較し０．６ポイント上回った。障害者自立支援給付費や民間保育園運営委託料の増などが主な要因となっている。生活保護については、高齢者世帯及び傷病者世帯の受給者数が増加傾向にあるが、生活困窮者自立支援事業の推進により、その他世帯の受給者数が減少している。今後も就労相談支援の充実や医療扶助適正化推進を図り、扶助費の抑制を図る。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っており、前年度と比較し０．２ポイントの減となった。下水道事業特別会計繰出金の減などが主な要因である。下水道事業特別会計及び国民健康保険事業特別会計については、経費の節減や料金の適正化を図ることにより、普通会計への負担額を減らすよう努める。

補助費等の分析欄

補助費等は類似団体平均を上回り１２．０％となり、前年度と比較し０．３ポイント増となった。救急医療体制整備事業補助金や消防事務委託費が増となったことが主な要因である。補助費等については、社会状況等の変化を踏まえ、目的、効果及び必要性を引続き検討し適正化に努める。

公債費の分析欄

公債費は９．１％で類似団体平均を下回った。臨時財政対策債の元利償還額が前年度と比較し８２，５３６千円、１２．５％増となっているが、その他の事業債元利償還額が、１９７，５１７千円、２０．０％減となったことにより、前年度と比較し１．０ポイント減となった。今後予定される公共施設等の更新に関しては将来負担を見据える中、地方債発行額の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は８１．７％と前年度と比較し０．７ポイント上回った。公債費以外で類似団体平均を比較すると、当市は扶助費が大きく上回ることから５．２ポイント上回っている。扶助費のうち高齢者に対する医療扶助や障害者自立支援給付費については今後も増加が見込まれる。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にあり、平成２６年度からマイナスの数値となっている。将来負担比率については、算定上の分子となる将来負担額から充当可能財源等を控除した額がマイナスとなったことにより、数値は算定されなかった。平成２７・２８年度で実施する新学校給食センターの建設に伴う、総額約２２億円の新規借入により地方債残高が増加することから、今後、将来負担比率が上昇することが見込まれる。また、これらの地方債の元金償還が平成３１年度から始まるため、実質公債費比率についても上昇することが見込まれる。今後においては、市債借入額と償還額のバランスを図りながら計画的に事業を実施することにより、健全な財政運営を目指す。