公共下水道
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財政力指数の分析欄財政力指数は、３ヵ年平均０．８６と類似団体平均を０．１４上回っている。地方消費税交付金１５２，２２８千円、１０．９％増など基準財政収入額が前年度と比較して３９７，４６４千円、３．８％の増となった。また、基準財政需要額においても生活保護費や高齢者保健福祉費の増により、３０３，８３０千円、２．５％の増となった。基準財政需要額の増以上に基準財政収入額が増加したことにより、財政力指数が０．０１ポイント増加した。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は、９２．７％で前年度と比較し、１．９ポイント増となり、類似団体平均を１．１ポイント下回っている。算定上の分母となる経常一般財源等については普通交付税や利子割交付金の減等により、前年度比２１２，７８６千円、１．３％の減となった。分子の経常的経費に充当した一般財源については、扶助費の増等により、前年度比１２１，１４９千円の増額となったことから、経常収支比率は前年度比で１．９ポイント増となった。なお、物件費及び公債費についても増となっており、今後は人件費と併せて削減に努めるなど９０．０％以内に抑え弾力的な財政運営を目指す。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たりの人件費・物件費等決算額は、９８，７６２円で類似団体平均を９，１４０円下回っている。みのり福祉園の廃園に伴う業務引継ぎ委託料の増やＬＥＤ街路灯賃借料等の増により人件費・物件費等の決算額は、１１６，２５２千円、１．３％の増となった。人口１人当たりでは人口の減により分母が減となり、前年度比で１，５２９円、１．６％の増となった。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は、職員構成の変動により前年度と比較し０．７ポイント増加し１００．４％となった。今度も、東京都人事委員会勧告に準拠した給与改定を行うなど給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄職員数については、東大和市第４次行政改革大綱及び推進計画に基づき、平成２４年度から平成２８年度までの目標値である４７６人の維持を基準とし、適正な定員管理を行った。人口千人当たり職員数については、ここ５年間は横ばいで推移しており、全国平均、東京都平均及び類似団体平均をいずれも下回っている。これは民間活力等の積極的な活用として、指定管理者の導入や業務の委託化、公共施設の民営化等を進めるとともに、組織・事務分掌の見直しによる職員の効率的な配置を行った結果であると分析する。今後については、平成２９年１月に策定した東大和市第５次行政改革大綱及び推進計画において定めた平成２９年度から平成３３年度までの定員管理の目標値を基準として、引き続き、新たな施設への指定管理者導入の検討や継続的な組織・事務分掌の見直しを図ることで、適正な定員管理に努めていきたい。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は、類似団体平均を９．５ポイント下回り、３か年平均が－２．６％となっている。算定上の分子となる元利償還金等の額が増加したことにより、平成２８年度の単年度数値は－２．４％となり、単年度の比較では０．１ポイント増加したが、直近３ヵ年の平均により算出される平成２８年度の実質公債費比率は前年度と比較し０．３ポイント減となった。今後見込まれる公共施設の更新等の計画的な実施により、市債借入額と償還額のバランスを図りながら、引続き低水準の維持に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は、将来負担額がマイナスになり、数値は算定されなかった。分子となる将来負担額については、新学校給食センターの建設に係る新規借入により、地方債現在高が増となり、控除財源となる充当可能財源等については、充当可能基金等の減となったことにより、実増減値は３．９％の増となった。 |
人件費の分析欄人件費は２３．９％で類似団体平均を下回った。前年度と比較し０．２ポイント増となり、地域手当支給率の改定等に伴い職員手当等の支払いが増加したことなどが主な要因である。今後も民間活力の導入等により人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄物件費は１５．２％で前年度と比較し０．３ポイント増となり、類似団体平均を０．６ポイント下回った。基幹系システム等電算関係賃借料の増などが主な要因である。委託料については委託する業務の仕様内容を十分に精査し、委託の効果を高め、引続き経費の削減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を上回り、１９．９％と前年度と比較し０．７ポイント増となった。障害者自立支援給付費の増などが主な要因となっている。生活保護については、高齢者世帯及び傷病者世帯の受給者数が増加傾向にあるが、生活困窮者自立支援事業の推進により、その他世帯の受給者数が減少している。今後も就労相談支援の充実や医療扶助適正化推進を図り、扶助費の抑制を図る。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っており、前年度と比較し０．８ポイントの増となった。介護保険事業特別会計繰出金及び後期高齢者医療特別会計繰出金の増などが主な要因である。特別会計については、経費の節減等により、普通会計への負担額を減らすよう努める。 | 補助費等の分析欄補助費等は類似団体平均を下回り１１．５％となり、前年度と比較し０．５ポイント減となった。補助対象人員の減に伴い私立幼稚園就園奨励費補助金が減となったことが主な要因である。補助費等については、社会状況等の変化を踏まえ、目的、効果及び必要性を引続き検討し適正化に努める。 | 公債費の分析欄公債費は９．５％で類似団体平均を下回った。臨時財政対策債の元金償還額が前年度と比較し９４，３３１千円、１５．３％増となったことにより、前年度と比較し０．４ポイント増となった。今後予定される公共施設等の更新に関しては将来負担を見据える中、地方債発行額の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は８３．２％と前年度と比較し１．５ポイントの増となった。公債費以外で類似団体平均を比較すると、当市は扶助費が大きく上回ることから５．４ポイント上回っている。扶助費のうち高齢者に対する医療扶助や障害者自立支援給付費については今後も増加が見込まれる。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・民生費は、住民一人当たり１９６，４６０円であり、歳出決算総額に占める割合は５１．０％であり、類似団体平均を大きく上回っている。民生費のうち、児童福祉行政に要する経費である児童福祉費については、住民一人当たり７５，９２８円であり平成２４度と比較し４，８７５円、６．９％増加している。これは、「日本一子育てしやすいまちづくり」を優先施策として掲げ、待機児童解消のため民間保育園等の施設整備を推進したことによるものである。・総務費は、住民一人当たり４９，６４２円であり、前年度と比較し１，５４８円、３．２％増加している。主な要因としては、市役所本庁舎及び現業棟耐震補強等工事の実施である。・教育費は、住民一人当たり５８，９２８円と前年度と比較し、１５，７４０円、３６．４％増加しており、類似団体平均を上回っている。主な要因としては、学校給食センター新築工事や小学校校舎外壁改修工事の実施である。・公債費は、住民一人当たり１８，３６２円と前年度と比較し、５５２円増加しており、類似団体平均を下回っている。今後予定される公共施設等の更新に関しては、将来負担を見据える中で地方債発行額の抑制に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・歳出決算総額は、住民一人当たり３８５，１３３円となっている。・扶助費は、住民一人当たり１２８，７７６円となっており、平成２４年度と比較すると１６，８８１円・１５．１％増加していることから類似団体平均と比べて高い水準にある。障害者自立支援給付費や民間保育園等の運営費が増加していることが、主な要因である。・普通建設事業費は、住民一人当たり４３，６０５円となっており、前年度と比較し２０，３２７円・８７．３％増加している。主な要因としては、市役所本庁舎及び現業棟耐震補強等工事や学校給食センター新築工事等の大規模事業の実施が挙げられる。今後見込まれる、老朽化した施設の更新等については、公共施設等総合管理計画に基づき、施設配置の見直しを計画的に進め財政負担の軽減を図る。・繰出金については、住民一人当たり４２，９１４円となっており、平成２４年度以降は約３６，０００円から約４３，０００円の間で推移している。今後においては、経費の節減や使用料等の適正化を図ることにより、一般会計からの基準外繰出金の抑制を図る。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄平成２７年度の有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値より１２．５％高い水準にある。平成２８年度については、類似団体内平均値が減少し５２．３％（－４．５％）となっていることから、さらに平均値との乖離が大きくなることが見込まれる。 | 債務償還可能年数の分析欄債務償還可能年数は総務省で算出式を精査中であり、平成２９年度より公表する |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析類似団体と比較すると、有形固定資産減価償却率は、公共施設等の老朽化により高い水準にあるが、将来負担比率は、将来負担額がマイナスとなったことにより数値が算定されなかった。有形固定資産減価償却率が高いことから、今後、公共施設等の更新等が必要になることが見込まれるので、更新経費の平準化と財源としての基金への積み増しを計画的に行うなど、財政の健全性を保ちながら対応していく必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は、類似団体と比較して低い水準にあり、基準財政需要額への算入額等により、平成２６年度以降はマイナスの数値となっている。将来負担比率については、基金等の充当可能財源等の控除により将来負担額がマイナスとなったことにより、数値は算定されなかった。今後については、新学校給食センターの建設に伴う地方債の元金償還（基準財政需要額への算入対象外）が、平成３１年度以降に始まるため、実質公債費比率が上昇に転じることが見込まれる。老朽化した公共施設等の更新などが見込まれる中、今後の市債の借り入れに当たっては、プライマリーバランスを図り、健全な財政運営に努める必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体の平均値と比較して、有形固定資産減価償却率が高くなっている資産は「公営住宅」、「認定こども園・幼稚園・保育所」、「学校施設」、「公民館」である。東大和市の公共施設は、昭和６１年以前に建設された施設の割合が約７５％（床面積での割合）を占めているため、全体的に減価償却率が高い状況にある。減価償却率が低い結果となった「橋りょう・トンネル」については、施設自体の耐用年数が長いことや、東京都が管理する河川の改修に伴い、平成２０年代に新たな橋りょうが築造されたためである。これらの施設に関しては、公共施設等総合管理計画（平成２８年度策定）に基づき、中長期的な老朽化対策の実施と維持更新に係る財政負担の平準化とともに、公共施設等の最適化に取り組んでいくこととする。また、「橋りょう」、「学校施設」については個別計画を策定し、施設の適切な維持管理に取り組んでいくこととする。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体の平均値と比較して、有形固定資産減価償却率が高くなっている資産は「図書館」、「体育館・プール」、「福祉施設」、「消防施設」、「庁舎」の項目である。東大和市の公共施設は、昭和６１年以前に建設された施設の割合が約７５％（床面積での割合）を占めているため、全体的に減価償却率が高い状況にある。減価償却率が低い「市民会館」、「保健センター」については、前者が平成１２年、後者が平成１９年に築造されたためである。これらの施設に関しては、公共施設等総合管理計画（平成２８年度策定）に基づき、中長期的な老朽化対策の実施と維持更新に係る財政負担の平準化とともに、公共施設等の最適化に取り組んでいくこととする。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況○一般会計等においては、資産総額が96,650百万円となり、期首と比較し1,941百万円・2.0%の増加となった。平成27、28年度に実施した新学校給食センター建設事業による資産の取得額(2,901百万円)が、減価償却による資産の減少(1,364百万円)を上回ったこと等から、事業用資産の合計が3,141百万円・4.7%増加したことが主な要因である。また、負債総額については、期首から1,516百万円・6.3%の増加となった。新学校給食センター建設事業の財源として、平成28年度に1,614百万円の地方債を借入れたことなどにより、固定負債が増加したことが主な要因である。○全体における資産総額は98,336百万円となり期首と比較し増額となったが、介護保険事業特別会計における基金残高の増加などが主な要因として挙げられる。また、全体会計の負債の内訳として、各特別会計における賞与引当金等を計上している。○連結における資産総額は103,106百万円となったが、連結団体の建物等の事業用資産が主な内容である。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況○一般会計等においては、経常費用は29,077百万円となった。このうち、人件費等の業務費用は14,946百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は14,131百万円であり、経常費用から使用料・手数料等の経常収益を差し引いた純行政コストは28,241百万円となった。移転費用の主な内容としては、生活保護費や障害者自立支援給付費等の社会保障給付が7,871百万円、他会計への繰出金が3,651百万円であり、純行政コストの40.8%を占めている。○全体会計を構成する国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計及び後期高齢者医療特別会計における、補助金、社会保障給付等の移転費用合計は17,221百万円と経常費用の大部分を占めている。○連結団体における補助金、社会保障給付等の移転費用についても5,386百万円と経常費用の大部分を占めている。今後も高齢化の進展により、社会保障給付や介護保険事業特別会計及び後期高齢者医療特別会計への繰出金が増加することが見込まれる。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況○一般会計等においては、税収等の財源(27,876百万円)が純行政コスト(28,273百万円)を下回ったことから、本年度差額は△397百万円となったが、平成27年度から平成28年度にかけて建設した学校給食センターの固定資産額の計上により、純資産残高は425百万円の増加となった。税収等の額が純行政コストを下回っているため、東大和市第5次行政改革大綱に基づき、適切な歳入の確保により、税収等を増額することや、行政評価制度を活用した事務事業の見直しを行い、純行政コストの抑制を図るなど、税収等と純行政コストの差額をプラスにするように努める。○全体においては、介護保険事業特別会計などの税収等が純行政コストを上回ったことにより、本年度差額は一般会計等単独よりも赤字額が圧縮され、△357百万円となり、純資産残高は465百万円となった。○連結においては、連結団体の税収等が純行政コストを上回ったため、連結の本年度差額は一般会計等単独よりも赤字額が圧縮され、△155百万円となり、その結果、純資産残高は643百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況○一般会計等においては、業務活動収支は650百万円であったが、投資活動収支については、新学校給食センターの建設や公共施設等整備基金への積立てなどを行ったことにより△1,607百万円となっている。財務活動収支については、新学校給食センターの建設に伴う地方債の借入により、地方債発行収入額が償還額を上回り、1,252百万円となった。このことから、本年度末資金残高は前年度から295百万円増加し、1,598百万円となった。○全体においては、介護保険事業特別会計などの収支が黒字となったため、業務活動収支は一般会計等より88百万円少ない738百万円、投資活動収支は介護保険事業特別会計において、介護給付費等準備基金に積立てを行ったなどにより、一般会計等より95百万円少ない△1,702百万円となった。財務活動収支については、特別会計において、地方債の借入及び償還がないため、一般会計と同額である。○連結においては、税収等収入や国県等補助金収入が含まれるため、業務活動収支は一般会計等より281百万円多い931百万円となった。投資活動収支は小平・村山・大和衛生組合などの基金積立に伴い、一般会計等より212百万円少ない△1,819百万円となった。財務活動収支は、各連結団体で地方債等の償還が進んだため、一般会計等より12百万円少ない1,240百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況有形固定資産減価償却率は、類似団体平均と比較し7.6ポイント上回っており、公共施設等の老朽化が進んでいる。当市の固定資産(建物)全体の約半分の割合を占めている学校施設については、昭和39年~54年に整備された小・中学校校舎など老朽化が進んでいる状況であるが、今後においても、施設の安全性を確保することに努め、必要な修繕・改修等を実施していく。住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回っている。これは、類似団体平均と比較し、有形固定資産の償却が進んでいることが要因と考えられる。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均を0.9ポイント上回った。税収等の財源が純行政コストがを下回ったが、平成27年度から平成28年度にかけて建設した学校給食センターの固定資産額の計上により、純資産残高は425百万円の増加となり、将来世代へ利用可能な資源を貯蓄した年度となった。また、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す指標である、将来世代負担比率は、類似団体平均を7.9ポイント下回っている。新規に発行する地方債を抑制するなど、地方債残高を圧縮し、引続き将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を1.8ポイント上回った。生活保護費や障害者自立支援給付費等の社会保障給付が7,871百万円、他会計への繰出金が3,651百万円であり、純行政コストの40.8%を占めている状況である。今後も高齢化の進展などにより、社会保障給付や介護保険事業特別会計及び後期高齢者医療特別会計への繰出金が増加することが見込まれることから、生活保護受給者の就労支援や医療扶助の適正化等に向けた取組を継続して実施していく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を11.7ポイント下回っている。新規に発行する地方債については、当該年度に償還する借入金元金の範囲内に抑制するなど、引続き地方債残高の抑制に努める。基礎的財政収支は△1,926百万円となり類似団体平均を大きく下回っている。業務活動収支は650百万円であったが、投資活動収支については、新学校給食センターの建設や庁舎耐震補強工事等の大規模事業の実施により△2,576百万円となった。これらの事業において財源として活用した地方債については、財務活動収入に計上されていることから、基礎的財政収支においては赤字となった。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を1.8ポイント下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。東大和市第5次行政改革大綱に基づき、使用料・手数料の見直しを行い受益者負担の適正化を図るとともに、行政評価制度を活用した事務事業の見直しを行い、経常費用の抑制に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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