公共下水道
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財政力指数の分析欄財政力指数は、前年度よりも０．０２ポイント減の０．８２となり、類似団体平均を０．１上回っている。基準財政収入額は、市町村民税（所得割）が２１４，９８３千円（５．２％）の減、市町村民税（法人割）が５０，２８８千円（２９．７％）の減などにより、前年度比で２６０，４９２千円（２．４％）の減となった。また、基準財政需要額は、高齢者福祉費（６５歳以上）が１０４，９３５千円（７．２％）の増、包括算定経費（人口）が９０，５４０千円（５．９％）の増となる一方で、減要因となる臨時財政対策債発行可能額が４９５，４７４千円（４３．３％）の増となったため、前年度比で１１６，６９２千円（０．９％）の減となった。基準財政需要額は減額となったが、基準財政収入額の減額の影響が大きかったため、単年度の財政力指数は減少した、３ヵ年平均についても、前年度と比較し０．０２ポイントの減となった。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は、９０．８％と前年度比で１．３ポイント減となり、類似団体平均を２．３ポイント上回っている。経常収支比率の算定における分母について、地方消費税交付金や地方交付税の増等により、８２０，２１２千円（４．７％）の増となり、分子については物件費や扶助費等の増等により、５０３，５１４千円（３．１％）の増となった。分母の増加の影響が分子の増加の影響を上回ったことから経常収支比率は前年度比で１．３ポイントの減となった。東大和市第６次行政改革大綱の取組みに基づき、経常収支比率を９０．０％以内に抑え、弾力的な財政運営を目指す。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口一人当たりの人件費・物件費等決算額は、１１９，１００円で類似団体平均を１３，５４５円下回っている。前年度比では、人件費は９，９６６千円（０．２％）の減となり、物件費は１８３，３０４千円（３．２％）の減となった。人件費は、国勢調査調査員報酬の減等により減となった。物件費は、新型コロナウイルスワクチン接種に係る経費や電子決済を活用した消費活性化事業委託料等が増となったが、前年度整備したＧＩＧＡスクールのための電算機器等購入費等が減となったため減となった。このことにより、一人当たりの決算額が２，１１８円減少した。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は、職員構成の変動により令和元年度と比較し０．９ポイント減少し、９９．９％となった。今年度も、東京都人事委員会勧告に準拠した給与改定を行うなど給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄職員数については、東大和市第５次行政改革大綱及び推進計画（計画期間：平成２９年度～令和３年度）に基づき、令和３年度の目標値である４７２人を基準とし、適正な定員管理を行った。人口１，０００人当たり職員数については、ここ５年間は横ばいで推移しており、全国平均、東京都平均及び類似団体平均をいずれも下回っている。これは、これまで民間活力等の積極的な活用として、指定管理者の導入や業務の民間委託化等を進めるとともに、組織・事務分掌の見直しによる職員の効率的な配置を行ってきたことによるものである。今後についても、東大和市第６次行政改革大綱及び推進計画（計画期間：令和４年度～令和８年度）に基づき、引き続き、業務の民間委託化や継続的な組織・事務分掌の見直しを行うとともに、ＩＣＴ活用等による行政デジタル化の推進、新たな施設への指定管理者導入等の検討により、適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は、類似団体平均を７．２ポイント下回っている。下水道事業会計に対する繰出金の減により、公営企業会計における都市計画事業に対する繰出等が減額となり、公営企業債の元利償還金に対する繰入金が前年度に比べ９７百万円の減となった。このことにより、控除項目である算入公債費等については、特定財源の額が減少したことに伴い前年度に比べ１３５百万円の減となっている。実質公債費比率の算定上の分子である元利償還金等が減少したが、控除項目である算入公債費等の減が上回たため、令和３年度の単年度数値は－０．８％と前年度よりも０．５ポイントの増となった。３ヵ年平均の数値については、前年度比０．７ポイントの増となった。今後見込まれる公共施設の更新等を計画的に実施することにより、市債借入額と償還額のバランスを図りながら、引き続き低水準の維持に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は、将来負担額がマイナスになり、数値は算定されなかった。分子となる将来負担額について、控除財源となる充当可能財源等が増加したこと等により、実増減値は９．４ポイントの減となった。 |
人件費の分析欄人件費は２３．１％で、前年度と比べ１．２ポイントの減となった。類似団体平均との比較では０．４ポイント下回る結果となっている。令和３年度の人件費については、物件費に充当していた財源を対象経費の減により、人件費に充当することとなったことに伴い、一般財源等の額が減となり、経常収支比率が減となった。今後も民間活力の導入等により人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄物件費は１７．６％で前年度と比較し０．１ポイントの増となった。類似団体との比較では２．４ポイント上回る結果になっている。令和３年度の物件費については、ＧＩＧＡスクール関連の維持経費や光熱水費の増などにより、経常的経費充当一般財源が前年度に比べ１７０，８５０千円（５．６％）の増となったため、経常収支比率が増となった。今後は、委託する業務の内容等を更に精査し、委託の効果を高めることで、引き続き経費の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費は１７．３％で、前年度と比較し０．１ポイントの増となった。類似団体平均との比較では５．４ポイント上回る結果となっている。令和３年度の扶助費については、民間保育園運営費委託料の経常経費充当一般財源の増や、前年度に受診控え等で減少していた乳幼児及び義務教育就学児への医療費助成の増等により、経常収支比率が増となった。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は１３．０％で、前年度と比較し０．２ポイントの増となった。令和３年度の繰出金については、高齢化等による介護保険事業特別会計繰出金の増により、経常的経費充当一般財源が前年度に比べ、６４，１５４千円（３．０％）の増となったことにより経常収支比率が増加した。今後も特別会計への繰出金については、経費の節減等により、抑制に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等は１０．２％で、前年度と比較し０．２ポイントの減となった。類似団体との比較では１．９ポイント下回る結果になっている。令和３年度の補助費等については、消火栓設置費等負担金の増等により、経常的経費充当一般財源が前年度に比べ５１，７１８千円（２．８％）の増となったが、分母である経常一般財源の増が大きかったため、経常収支比率は減となった。今後は、社会状況等の変化を踏まえ、目的、効果及び必要性を引き続き検討し、適正化に努める。 | 公債費の分析欄公債費は９．６％で、前年度と比較し０．３ポイントの減となった。類似団体平均との比較では４．３ポイント下回る結果となっている。令和３年度の公債費については、臨時財政対策債以外の地方債の償還が進んできているところではあるが、臨時財政対策債の元金償還額が前年度と比較し、８１，４０２千円（７．８％）の増となる等、経常経費充当一般財源は３４，２８８千円（２．０％）の増となった。今後予定される公共施設等の更新に関しては、将来負担を見据え、地方債発行額の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は８１．２％で、前年度と比較して１．０ポイントの減となった。類似団体平均との比較では、扶助費が大きく類似団体平均を上回ることなどにより、６．６ポイント上回っている。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・類似団体との比較では、議会費、民生費、災害復旧費が平均を上回った。その他の費目については、類似団体を下回った。・総務費については、一人当たりのコストが５７，９０６円となり、前年度に比べ９１，７９１円（６１．３％）の減となった。減の要因としては、特別定額給付金の皆減が挙げられる。・民生費については、一人当たりのコストが２３２，２８６円となり、前年度に比べ２９，８０２円（１４．７％）の増となった。増の要因としては、子育て世帯への臨時特例給付金や住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金等の臨時的な給付金の皆増等が要因として挙げられる。・衛生費については、一人当たりのコストが３７，３９８円となり、前年度に比べ８，７７８円（３０．７％）の増となった。増の要因としては、新型コロナウイルスワクチン接種に係る経費が挙げられる。・商工費については、一人当たりのコストが４，５５１円となり、前年度に比べ８０８円（２１．６％）の増となった。増の要因としては、電子決済を活用した消費活性化事業委託料の増が挙げられる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・歳出決算額は、住民一人当たり４２６，６９９円となり、前年度に比べ６８，８７７円（１３．９％）の減となった。・減となった要因としては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う、特別定額給付金の給付の皆減により、補助費等が９９，０９３円（６６．３％）の減となったことが挙げられる。今後、老朽化した公共施設の更新等が見込まれるため、公共施設等総合管理計画に基づき、更新費用の平準化や施設配置の見直し等を行い財政負担の軽減を図る。・類似団体の平均額を上回っている項目としては、扶助費、災害復旧事業費、繰出金となった。・物件費については住民一人当たりのコストが６５，５２９円となり、前年度に比べ２，１２４円（３．１％）の減となった。新型コロナウイルスワクチン接種に係る経費等が増加したが、ＧＩＧＡスクール整備のための電算機器等購入費の減少により減となった。・扶助費については住民一人当たりのコストが１５８，４５３円となり、前年度に比べ２４，０４６円（１７．９％）の増となった。子育て世帯への臨時特例給付金や住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金等の臨時的な給付金の皆増等が要因として挙げられる。・繰出金については住民一人当たりのコストが３６，５６５円となり、前年度に比べ１，４８８円（３．９％）の減となった。国民健康保険事業特別会計の赤字解消の進捗により繰出金が減となったこと等が要因として挙げられる。 |
基金全体（増減理由）令和２年度の決算剰余金等を財政調整基金に958百万円積立てた一方、令和３年度の財政調整として771百万円取崩したほか、今後見込まれる公共施設等の更新に備え、公共施設等整備基金に積立を行った。その結果、基金全体では前年度に比べ、1,036百万円の増となった。（今後の方針）東大和市行政改革大綱にて、財政調整基金については、「各年度末の現在高について、最低限、標準財政規模の12％の額を維持する」と定めているため、計画的に基金の積立て及び取崩しを行っていく。また、公共施設等整備基金においても、東大和市行政改革大綱にて「各年度末の現在高について、最低限、標準財政規模の12％の額を目指す」と定めているため、計画的に基金の積立て及び取崩しを行っていく。 | 財政調整基金（増減理由）令和２年度の決算剰余金等を958百万円積立てた一方、令和３年度の財源調整として771百万円取崩しを行った。令和３年度においては、積立額が取崩額を上回ったため、令和３年度末残高が前年度に比べ、188百万円の増となった。（今後の方針）東大和市行政改革大綱にて、財政調整基金については、「各年度末の現在高について、最低限、標準財政規模の12％の額を維持する」と定めているため、計画的に基金の積立て及び取崩しを行っていく。 | 減債基金（増減理由）令和２年度の地方債の元金償還の財源として取崩したため、令和３年度末残高が前年度に比べ、50百万円の減となった。（今後の方針）今後、平成27年度及び平成28年度に借入れを行った学校給食センター新築事業債の元金償還により、公債費が増加傾向にあるため、急激な公債費の増加を抑制する目的で取崩を行うなど、元利償還金の平準化等に活用する。 | その他特定目的基金（基金の使途）・公共施設等整備基金：公共施設等の整備等に必要な資金を積み立てる。・環境緑化基金：環境にやさしいまちづくりに資する自然環境の保全、環境負荷の低減等に必要な資金を積み立てる。・り災救助及び災害復旧・復興基金：天災事変等の非常災害が発生した場合における東大和市の被災者の救助の実施及び災害復旧・復興事業の実施に必要な資金を積み立てる・長寿社会福祉基金：長寿で健康的なまちづくりに資する高齢者の保健、福祉等に必要な資金を積み立てる。・文化・スポーツ基金：豊かな人間性と文化を育むまちづくりに資する文化活動、スポーツ活動等の推進に必要な資金を積み立てる。（増減理由）公共施設等整備基金について、令和２年度の決算剰余金等の積立てを行ったため、令和３年度末残高が前年度に比べ、946百万円の増となった。り災救助及び災害復旧復興基金について、令和元年10月に発生した土砂災害の再発防止のために実施する法面補強等工事の財源として取崩し及び原資となっていた東京都の補助金の返還を行ったことから、令和３年度残高が36百万円の減となった。（今後の方針）公共施設等整備基金においても、東大和市行政改革大綱にて「各年度末の現在高について、最低限、標準財政規模の12％の額を目指す」と定めているため、計画的に基金の積立て及び取崩しを行っていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較し９．１ポイント高い水準となった。また、全国平均や東京都平均に比べても高い水準にある。今後についても、老朽化した施設が多数あるため、この傾向が継続することが見込まれる。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率については、３８４．５％と類似団体平均を７０．３ポイント下回っている。令和３年度においては、基金残高が増加したことや経常一般財源が増加したことなどにより数値が改善した。今後、公共施設等の更新などの財源として、基金の取り崩しや地方債の借入が見込まれるため、債務償還比率は上昇する見込である。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析類似団体と比較すると、公共施設の老朽化に伴い、有形固定資産減価償却率は高い水準にあるが、将来負担比率については、基金等の充当可能財源等の控除により、将来負担額がマイナスになったため、数値が算定されなかった。今後については、有形固定資産減価償却率が高いため、公共施設等の更新等が必要になることが見込まれ、それに伴う基金の取崩しや地方債の借入などにより、基金残高の減少や地方債残高が増加し、将来負担比率も増加する見込である。更新経費の平準化と基金の計画的な積立、地方債の有効活用を、財政の健全性を保ちながら対応していく必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は、類似団体と比較して低い水準にあるが、令和３年度においては、公営企業会計における繰出し及び公営企業債償還に充てる繰出金等が減額となったため、実質公債費比率が増加している。将来負担比率については、地方債現在高及び公営企業債等繰入額の減少、基金等の充当可能財源等の控除により、将来負担額がマイナスとなったことにより、数値が算定されなかった。今後については、老朽化した公共施設等の更新などが見込まれるため、借入と返済のプライマリーバランスを考慮しながら地方債を活用するなど、健全な財政運営に努める必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体の平均値と比較して、有形固定資産減価償却率が高くなっている資産は、「道路」、「公営住宅」、「認定こども園・幼稚園・保育所」、「学校施設」、「児童館」、「公民館」である。東大和市の公共施設は、昭和６１年以前に建設された施設の割合が７５％（床面積での割合）を占めているため、全体的に減価償却率が高い状況にある。減価償却率が低い結果となった「橋りょう・トンネル」については、施設自体の耐用年数が長いことや、東京都が管理する河川の改修に伴い、平成２０年代に新たな橋梁が築造されたためである。公共施設に関しては、公共施設等総合管理計画（平成２８年度策定）に基づき、中長期的な老朽化対策の実施と維持更新に係る財政負担の平準化とともに、公共施設等の最適化に取り組んでいく。また、「道路」、「橋りょう」、「学校施設」については個別計画を策定し、施設の適切な維持管理に取り組んでいく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体の平均値と比較して、有形固定資産減価償却率が高くなっている資産は「図書館」、「体育館・プール」、「消防施設」、「庁舎」である。東大和市の公共施設は、昭和６１年以前に建設された施設の割合が７５％（床面積での割合）を占めているため、全体的に減価償却率が高い状況にある。減価償却率が低い結果となった「市民会館」、「保健センター」は、前者が平成１２年、後者が平成１９年に築造されたためである。また、「一般廃棄物処理施設」については、資源物中間処理施設の更新により、令和元年度に２２．０ポイント減少した。これらの施設に関しては、公共施設等総合管理計画（平成２８年度策定）に基づき、中長期的な老朽化対策の実施と維持更新に係る財政負担の平準化とともに、公共施設等の最適化に取り組んでいく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況○一般会計等においては、資産総額が102,458百万円となり、前年度末と比較して、679百万円(前年度比0.7%)増加した。金額の変動が大きいものは、流動資産であり、財政調整基金の増や令和3年度の資金収支が黒字だったことに伴う現金預金の増により1,218百万円(前年度比21.6%)増加した。固定資産における基金は、公共施設等の老朽化への対応に備えるため、公共施設等整備基金への積立てを行ったこと等により898百万円(前年度比36.1%)増加した。負債総額は24,056百万円となり、地方債や退職手当引当金の減少等により、656百万円(前年度比2.7%)減少した。○全体においては、資産総額は122,728百万円となり前年度末と比較し97百万円(前年度比0.1%)増加した。負債総額は37,513百万円となり、前年度末と比較し、1280百万円(3.3%)減少した。負債の減少は、地方債の償還が進んだことが主な要因である。○連結においては、資産総額は129,231百万円となり前年度末と比較し247百万円(前年度比0.2%)増加した。負債総額は39,287百万円となり、前年度と比較し、1,130百万円(前年度比2.9%)減少した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況○一般会計等においては、経常費用は34,224百万円となり、前年度と比較して5,913百万円(前年度比14.7%)減少した。このうち、人件費や物件費等の業務費用は17,278百万円(前年度比2.6%増)、補助金等や社会保障給付費等の移転費用は16,946百万円(前年度比27.3%減)である。移転費用の主な内容としては、補助金等が5,357百万円、生活保護費や障害者自立支援給付費等の社会保障給付が8,088百万円、他会計への繰出金が3,474百万円であり、純行政コスト全体に占める移転費用の割合は50.8%となった。経常費用から使用料・手数料等の経常収益を差し引いた純経常行政コストは33,336百万円(前年度比15.5%減)、純経常行政コストに臨時損失及び臨時利益を加えた純行政コストは33,341百万円(前年度比15.5%減)となった。純行政コストは特別定額給付金の皆減により減少したが、新型コロナウイルス感染症に関する経費が引き続きかかっており、令和元年度以前と比べると高い水準が続いている。○全体においては、一般会計等の数値が減少した影響を受け、純行政コストは5,287百万円(前年度比10.0%)減少した。○連結においては、一般会計等の数値が減少した影響を受けたものの連結団体の補助金等が増加したため、純行政コストは1,864百万円(前年度比3.1%)減少した。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況○一般会計等においては、特別定額給付金に係る国庫補助金の皆減となったものの、地方交付税や地方消費税交付金の増収による税収等収入の増により、財源(34,683百万円)が純行政コスト(33,341百万円)を上回り、本年度差額は1,342百万円となった。また、本年度末純資産残高は78,403百万円(前年度比1.7%増)となった。引き続き、東大和市第6次行政改革大綱に基づき、適切な歳入を確保するとともに事務事業の見直しを行い、純行政コストの抑制に努める。○全体においては、国民健康保険事業特別会計の国民健康保険税や、介護保険事業特別会計の介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が5,707百万円多くなっており、行政コストを上回ったため、本年度差額は1,388百万円となった。純資産残高については、85,215百万円(前年度比1.6%増)となった。○連結においては、連結団体の税収等の財源が純行政コストを下回ったため、連結の本年度差額は1,382百万円となり、純資産残高は89,944百万円(前年度比1.6%増)となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況○一般会計等における業務活動収支については2,086百万円(前年度比+428百万円)であったが、投資活動収支については、基金取崩収入の増により前年度比+477百万円の▲569百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行収入額が、元金償還額を下回ったことにより、472百万円(前年度比389百万円減)となった。このことから、本年度末資金残高は、3,038百万円(前年度比1,045百万円増)となった。○全体における業務活動収支については、一般会計等より543百万円多い2,629百万円となった。投資活動収支については、一般会計等より84百万円少ない▲653百万円となった。財務活動収支については、下水道事業会計において、地方債の借入が償還を下回っているため、一般会計等よりも695百万円少ない▲1,167百万円となった。○連結における業務活動収支については、一般会計等より482百万円多い2,568百万円となった。投資活動収支は、一般会計等より417百万円少ない▲986百万円となった。財務活動収支は、一般会計等より477百万円少ない▲949百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況有形固定資産減価償却率は、類似団体平均と比較し8.5ポイント上回っており、公共施設等の老朽化が進んでいる。当市の固定資産(建物)全体の約半分の割合を占めている小・中学校校舎などは、昭和39年~54年にかけて整備されており、老朽化が進んでいる状況であるため、今後においても、施設の安全性を確保することに努め、必要な修繕・改修等を実施していく。また、児童数等の人口の推移を見据え、施設の統廃合についても検討を進めていく。住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回っている。これは、有形固定資産の償却が進んでいることにより資産の価格が減少していることが要因と考えられる。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率税収等の財源が純行政コストを上回ったこと等により、純資産残高は1,336百万円増加した。純資産比率は類似団体平均を4.6ポイント上回っている。これは、過去の財源等を活用して資産を形成したことによるもので、今後、施設の老朽化等に伴う修繕・改修等を実施することで比率は下がっていくものと想定される。また、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す指標である将来世代負担比率は、類似団体平均を10.7ポイント下回っている。引き続き、地方債の償還状況等を注視しながら将来世代負担の抑制に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を0.6万円上回った。当市においては、障害者自立支援給付費等の社会保障給付や他会計への繰出金など、移転費用の純行政コストに占める割合が50.8%と高く、財政運営にとって負担となっている。今後も高齢化の進展などにより、社会保障給付や介護保険事業特別会計及び後期高齢者医療特別会計への繰出金が増加することが見込まれるため、引き続き、生活保護受給者の就労支援や医療扶助の適正化等に向けた取組を継続していく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を12.9ポイント下回っている。これまでも、新規に発行する地方債については、当該年度に償還する借入金元金の範囲内に留めるなど、負債の抑制に努めてきたところであり、今後も継続していく。基礎的財政収支は2,633百万円となり類似団体平均を、965.5百万円上回っている。業務活動収支は2,166百万円の黒字で、投資活動収支については467百万円の黒字となった。これは、地方交付税や地方消費税交付金が増となったことによる税収等収入の増等が要因となっている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を1.5万円下回っている。東大和市第6次行政改革大綱に基づき、使用料・手数料等の受益者負担の適正化を図るとともに、行政評価制度を活用した事務事業の見直しを行い、経常費用の抑制に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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