東京都東大和市の財政状況（2011年度）

財政力指数は、３カ年平均０．８８で前年度と比較し０．０３下回り、類似団体平均を０．２３上回っている。前年度と比較し、悪化した主な要因は、市町村民税が１９０，８９８千円４．７％の増により、基準財政収入額が前年度と比較し２００，０６３千円２．２％の増となった。その一方で、生活保護費や社会福祉費の増により、基準財政収入額以上に基準財政需要額が５０２，２０２千円４．７％が増となったことがあげられる。

経常収支比率は、９０．７％で前年度と比較し０．１ポイント減となり、類似団体平均を１．１ポイント上回っている。分子となる人件費や物件費に係る額が増加となり、扶助費や公債費に係る額が減少し前年度比で１３３，９２１千円０．９％の微増となった。分母となる市税は横ばいで、臨時財政対策債が減少し地方交付税が増加となったことから、前年度比で１５１，９３４千円１．０％の微増となった。引続き９０．０％以内に抑え、弾力的な財政運営を目指したい。

人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、９１，３３９円で、類似団体平均では２８，７０１円下回っている。市立保育園の民営化に係る職員給等の人件費は減額となったが、基幹系システム等賃借料及び予防接種委託料などに係る物件費の増額及び道路補修費などの維持補修費が増額となったことにより、全体では２，６８１円３．０％の増となった。

ラスパイレス指数は、暫定給料表の廃止を段階的に行うなど、給料の引き下げ措置を継続しているが、平成２４年４月より、国家公務員の給与減額（平均で８％程度）が行われており、当市においては、給与減額を実施していないため前年度と比較して上昇した。

第３次行政改革大綱（計画期間：平成１９年度～平成２３年度）において、平成２１年４月１日の職員目標数を５００人とし、それ以降は５００人体制を維持している。指定管理者による施設の運営体制の継続と合わせ、新たに市立保育園の民営化を実施した。また、事務分掌を考慮した適切な定員管理を行うことで、目標を達成している。今後も、庁内のヒアリングによる課題把握を行い、適切な定員管理に努める。

実質公債費比率は、過去からの新規借入れの抑制により、類似団体平均を８．９ポイント下回り、３カ年平均で２．２％となっている。分母となる臨時財政対策債発行可能額の減額以上に、標準税収入額等及び普通交付税が増額となり、前年度と比較し０．４ポイント減となった。計画的な大規模事業の実施により、引続き低水準の維持に努める。

将来負担比率は、将来負担額がマイナスになり数値は算定されなかった。分子となる将来負担額の地方債現在高の増加以上に、公営企業債等繰入見込額などが減少した。また、充当可能財源等が臨時財政対策債等の発行により基準財政需要額算定見込額が増加し、将来負担額がマイナスとなった。

人件費は、２５．１％で前年度と比較し０．２ポイント増となり、類似団体平均を下回った。市長等の給与の削減を継続し、市立保育園の民営化に伴い職員給などが減となったが、その一方で、議員共済会負担金の増となったことが主な要因である。今後も、指定管理者制度の導入、職員手当の見直しなどにより人件費の削減に努める。

物件費は、１３．９％と類似団体平均を０．７ポイント上回っている。主な要因は、基幹系システム等賃借料及び予防接種に係る費用などの増により、前年度と比較し０．７ポイント増となった。委託料については、委託する業務の仕様内容等を十分に精査し、委託の効果を高め、引続き経費の削減に努める。

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均を上回り、１６．４％で前年度と比較し０．４ポイント下回った。生活保護費及び民間保育園運営費委託料が主な要因となっており、民間保育園運営費委託料が増となった以上に、国庫負担金対象外の生活保護費が減となった。

その他に係る経常収支比率は、１０．７％で前年度と同じ比率で、類似団体平均を２．８ポイント下回っている。今後は、下水道事業特別会計及び国民健康保険事業会計について、経費の節減や料金等の適正化を図ることにより、普通会計への負担額を減らすよう努める。

補助費等は、類似団体平均を上回り、１２．０％となっているが、年々減少する傾向にある。消防事務委託費及び昭和病院組合負担金などの増以上に、市が加入する一部事務組合に対する負担金が減となったためである。補助費については、社会状況等の変化を踏まえ、目的、効果及び必要性を引続き検討していく方針である。

公債費は、１２．６％で類似団体平均を下回っている。臨時財政対策債の元金償還が前年度比で１２．６％の増となっているが、その他の事業債元金償還が減となったことにより、前年度比で０．２ポイント減となった。引続き地方債の新規発行を伴う普通建設事業を抑制し、将来負担額の軽減に努める。

公債費以外に係る経常収支比率は、７８．１％で前年度と比較し０．１ポイント上回った。公債費以外で類似団体平均を比較すると、当市は扶助費が大きく上回ることから、６．６ポイント上回っている。扶助費の主な要因となる生活保護費の伸びは、前年度と比較すると鈍化しているが、今後も保護の適正な実施と就労支援に努める。

・財政調整基金残高は、平成２２年度は取崩しをせずに積立て増額となったが、平成２３年度は、積立て以上に取崩しを行い前年度と比較し減額となった。・実質収支は、全ての年度で黒字となり、実質収支比率は４．００％～６．００％を推移している。・実質単年度収支は、平成１９年度は財政調整のため財政調整基金を取崩し赤字となり、平成２２年度は財政調整基金を積立て大きく黒字となった。