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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用） 公共下水道

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202384,000人85,000人86,000人87,000人88,000人89,000人90,000人91,000人92,000人93,000人94,000人95,000人96,000人97,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

20.5%78.3%0050001000015000200002500030000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

財政力指数は、基準財政需要額が社会福祉費や高齢者保健福祉費の増加により、前年度より約４．６％増加し、基準財政収入額が市町村民税（所得割）の増加に伴い前年度より約３．８％増加している。基準財政需要額の伸び率が基準財政収入額を上回っているため、０．０３ポイント減少し、０．７４となった。今後も、市税徴収率の向上や事業等の見直しにより、財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位：40/108
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.650.70.750.80.850.9当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

扶助費の増加や庁舎建替えに伴う起債の償還による公債費の増加により１．６ポイント増加したが、継続して類似団体平均を下回っている。今後も収支改善への取組みをさらに促進することに加え、行財政改革推進計画に基づき、行政運営の効率化を進めていくことで、さらなる経費削減・財源確保に努める。

類似団体内順位：23/108
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202382％84％86％88％90％92％94％96％98％100％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、昨年度より微減しており、依然として類似団体平均よりも低い水準となっている。人件費については、今後も必要な業務量に応じた適正な定員管理を努めるとともに、適正な給与水準の確保に努めていく。

類似団体内順位：18/108
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202395,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

職員構成の変動などから、ラスパイレス指数は前年度より０．６ポイント減少したが、依然として類似団体の平均よりも高い数値で推移している。今後も、引き続き適正な水準の確保に努める。

類似団体内順位：73/108
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023979899100101102103104105106107当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口１，０００人当たりの職員数は６．０７人となり、前年度よりも減少した。これまでの定員適正化の取り組みにより、類似団体の平均を下回る状況が続いている。今後も、拡大する行政需要や、複雑化・多様化する行政課題に対応するため、必要な業務量に応じた適正な定員管理に努める。

類似団体内順位：41/108
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236人6.2人6.4人6.6人6.8人7人7.2人7.4人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

庁舎建替えに伴う起債の償還による公債費の増加により実質公債費比率は２．０％となり、前年度から０．４ポイント増加した。今後は庁舎建替えの他、施設の改修なども予定されているため、国・県支出金や基金の活用により発行額を抑制しつつ、有利な起債を活用することなどにより、負担を抑制していく。

類似団体内順位：14/108
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％4％6％8％10％12％14％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

前年度に引き続き、地方債残高などによる将来負担すべき債務（２４，５０７，５８３千円）より、充当可能基金などによる充当可能財源（３２，２４３，４１４千円）が上回っているため、将来負担比率はマイナスとなっている。今後も行財政改革推進計画に則り、引き続き事業の見直しを行い、持続可能な財政基盤を維持していく。

類似団体内順位：1/108
0％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、前年度と比較すると０．３ポイント減少しているが、類似団体との比較においては０．８ポイント高くなっている。これは、ごみ処理業務及び消防業務を直営していることに加え、行政需要の拡大や、複雑・多様化する行政課題への対応により、業務量が増加したことが主な原因である。今後も必要な業務量に応じた適正な定員管理に努めるとともに、給与水準の適正化に努める。

類似団体内順位：68/108
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202324％26％28％30％32％34％36％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

ごみ処理業務を市単独で担っていることから、ごみ処理施設の運転管理などの委託料のウエイトが大きいため、依然として類似団体内平均より大幅に高い。前年度より０．１ポイント減少したものの、ほぼ横ばいで推移している。今後も引き続き、既存の事業の見直しや仕様・設計の見直し等により縮減し、必要性を考慮しつつ、さらなる改善に努める。

類似団体内順位：84/108
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

保育所や子ども医療費等の子育て施策に力を入れていることから児童福祉費のウエイトが高く、類似団体内平均よりも高い水準で推移している。令和５年度は、高校生等に対する医療費助成を開始したことなどから前年度より１．０ポイント増加した。なお、扶助費全体決算額としては年々増加傾向であることから、適正な運用を徹底し、縮減に努める。

類似団体内順位：83/108
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他の主な構成項目は特別会計への繰出金である。国民健康保険特別会計への繰出金は減少したが、介護保険特別会計及び後期高齢者医療特別会計への繰出金が増加したことから前年度より０．３ポイント増加した。高齢化の進展などから、繰出金の増加傾向は継続すると見込まれるため、他の費目で縮減し、経常収支比率の改善に努める。

類似団体内順位：74/108
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

消防業務やごみ処理業務を市単独で担っていることから、一部事務組合等に対する負担金額が少なく、類似団体内平均よりも低い値で推移している。補助費等は下水道事業会計負担金が増加したことから前年度より０．２ポイント増加した。今後も引き続き、既存の事業の見直しや仕様・設計の見直し等により縮減し、必要性を考慮しつつ、さらなる改善に努める。

類似団体内順位：2/108
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％5％6％7％8％9％10％11％12％13％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

庁舎建替えに伴う起債の償還による増加（＋７２，７６７千円）、臨時財政対策債の増加（＋６６，４６７千円）などにより、前年度より０．５ポイント増加した。今後は庁舎建替えの他、施設の改修なども予定されているため、国・県支出金や基金の活用により発行額を抑制しつつ、有利な起債を活用することなどにより、負担を抑制していく。

類似団体内順位：41/108
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体の平均よりも１．４ポイント下回っているものの、前年度より１．１ポイント増加した。扶助費及び繰出金の増加が要因となっていることから、適正な運用を徹底し、経常収支比率の改善に努める。

類似団体内順位：37/108
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202372％74％76％78％80％82％84％86％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,400円2,600円2,800円3,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311,500円12,000円12,500円13,000円13,500円14,000円14,500円15,000円15,500円16,000円16,500円17,000円17,500円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202326,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

民生費の主な増加要因は、性質別扶助費と同様、物価高騰に対応するため住民税非課税世帯支援給付金の増加などである。民生費は、性質別扶助費を多く含んでいることから、今後も増加していくと見込まれる。令和５年度決算では、農林水産業費、商工費、教育費など、住民一人当たりのコストが前年度より減少したものが多かった。農林水産業費の主な要因は、畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業補助金の減少によるものであり、商工費の主な要因は、キャッシュレス決済普及促進委託の減少によるものである。教育費は、八木原小学校校舎大規模改造工事の事業完了による減少である。今後も引き続き、既存の事業の見直しや仕様・設計の見直し等により縮減し、必要性を考慮しつつ、さらなる改善に努める。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円4,600円4,800円5,000円5,200円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり３６５，７８１円となっている。主な構成項目である扶助費は住民一人当たり１２２，２９７円となっており、類似団体内平均値を上回った。扶助費は、物価高騰に対応するため住民税非課税世帯支援給付金の増加などにより１２，２６７円増加となった。一時的に令和４年度で減少したものの、増加傾向であることから、適正な運用を徹底し、縮減に努める。一方、普通建設事業費は、庁舎整備工事、八木原小学校校舎大規模改造工事の減少などにより１７，５２５円減少となった。しかし、庁舎整備工事は継続費を設定していることから今後も続き、また施設の改修なども予定されているため、普通建設事業費は増加していくと見込まれる。今後も引き続き、既存の事業の見直しや仕様・設計の見直し等により縮減し、必要性を考慮しつつ、さらなる改善に努める。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

行財政改革を着実に進めていることから、実質収支額は継続的に黒字を確保している。財政調整基金残高は、前年度決算剰余金の積立や適切な財源の確保と歳出の精査により、最低限の取り崩しに努めている。標準財政規模比は、２３．２７％となっている。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計介護保険特別会計公共下水道事業国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業水道事業会計障害者就労支援センター事業特別会計霊園事業特別会計

分析欄

各会計とも黒字である。国民健康保険、介護保険及び後期高齢者医療の各特別会計などに対する繰出金の増加が継続すると見込まれるため、経費の節減や合理化を進め黒字を維持していく。また、水道事業や下水道事業においても、引き続き決算剰余金を計上できるよう、健全運営に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

庁舎建替えに伴う起債の償還による増（＋７３百万円）、臨時財政対策債の増（＋６６百万円）などにより元利償還金が１５８百万円増加した。また、公営企業債の元利償還金に対する繰入金は３０百万円減少し、実質公債費比率の分子は１４７百万円増加した。今後は庁舎建替えの他、施設の改修なども予定されているため、国・県支出金や基金の活用により発行額を抑制しつつ、有利な起債を活用することなどにより、負担を抑制していく。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債に係る減債基金の積み立ては行っていない。

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10,000百万円-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担すべき債務に対し、充当可能基金などによる充当可能財源が上回るため、将来負担比率は算定されない状況を維持している。令和５年度中の地方債発行額が元金償還額を下回り地方債の現在高が減少したことなどにより、将来負担額は７８７百万円減少した。一方、財政調整基金及び市債管理基金への積み立てを行ったため、充当可能基金が２１９百万円増加した。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）前年度剰余金等の財政調整基金への積立額１，２６０百万円や大型事業の実施に伴う公債費の増加に備えた市債管理基金（減債基金）への積立額１，０００百万円など、基金の積立額が取崩額を上回ったため、基金全体としては４３９百万円の増加となった。（今後の方針）庁舎建替えや次期ごみ処理施設建設に伴い、庁舎建設基金、廃棄物処理施設建設基金の取崩しを行う予定であり、これらの市債の償還に伴い市債管理基金の取崩しを行う予定である。また、併せて大型事業に伴う公債費の増加に備え、市債管理基金に積立てを行っていく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円12,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）前年度剰余金等の財政調整基金への積立額が１，２６０百万円だったが、取崩額が１，５６７百万円となり、取崩額が積立額を上回ったため、財政調整基金残高が３０７百万円減少した。（今後の方針）今後に控えている施設の改修などにより、財政調整基金残高は減少する見込みである。既存事業の見直しや経費の節減を徹底し、財政調整基金の残高を維持できるよう努めていく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）庁舎建替えなどの大型事業に伴う公債費の増加に備え、１，０００百万円を積立て、公債費の償還のため５７百万円の取崩しを行ったことから９４３百万円の増加となった。（今後の方針）庁舎建替えに伴う起債の償還のため取崩しを行うとともに、今後の大型事業に伴う公債費の増加に備え、積立てを行っていく。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）住みよい豊かなまちづくり推進基金・・・分権型社会に対応し、住みよい豊かな地域社会の形成に資する事業の資金に充てる。庁舎建設基金・・・庁舎の建設の資金に充てる。廃棄物処理施設建設基金・・・廃棄物処理施設の建設の資金に充てる。花と緑の基金・・・市民と行政が一体となった花と緑の緑化事業を推進し、うるおいとやすらぎのあるまちづくりを実現するための資金に充てる。社会福祉基金・・・社会福祉の増進に資する事業の資金に充てる。（増減理由）住みよい豊かなまちづくり推進基金・・・小、中学校の設備の改修等のため、１６５百万円の取崩しを行ったため。庁舎建設基金・・・庁舎の建設の資金に充てるため、５８百万円の取崩しを行ったため。廃棄物処理施設建設基金・・・増減なし。花と緑の基金・・・都市公園・緑地維持管理事業、緑化推進事業等に充てるため、１６百万円の取崩しを行ったため。社会福祉基金・・・社会福祉協議会支援事業、地域福祉施設管理運営事業に充てるため、９百万円の取崩しを行い、寄附金等により４３百万円の積立てを行ったことから、３４百万円の増加となった。（今後の方針）庁舎建替え工事の進捗により、庁舎建設基金の取崩額が増加する予定。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,100百万円4,200百万円4,300百万円4,400百万円4,500百万円4,600百万円4,700百万円4,800百万円4,900百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産の減価償却率は概ね類似団体の平均値となっているが、経年に伴う各施設の老朽化は進んでおり、公共施設個別施設計画に基づく改修等を実施して施設の長寿命化を図っていく。

類似団体内順位：58/106
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は、類似団体の平均を下回っている。令和４年度に庁舎整備にかかる庁舎債の借入を行ったことに伴い、昨年度より増加している。

類似団体内順位：11/108
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200％250％300％350％400％450％500％550％600％650％700％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

地方債の新規発行を抑制してきたことから、将来負担比率は算定されていないが、有形固定資産の減価償却率は類似団体の概ね平均値であり、老朽化した施設を公共施設再配置計画で定めた継続、廃止等の方針に従い、施設の保有量を減らした上で、継続施設については公共施設個別施設計画に基づく改修等を実施する必要がある。

53.2％54.6％59.2％61.4％62.2％63.6％65.2％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

地方債の新規発行を抑制してきたことから、将来負担比率は算定されていないが、実質公債費比率は類似団体と比較して低いものの、今後は公共施設の老朽化対策や脱炭素化の推進、次期ごみ処理施設問題の早期解決等に取り組む必要があり、地方債の新規発行や、減債基金・特定目的基金の取崩しが予定されていることから、将来負担比率、実質公債費比率ともに上昇していくことが考えられる。

1.6％1.8％2.4％2.9％3.4％3.5％3.9％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％61％62％63％64％65％66％67％68％69％70％71％当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％45％46％47％48％49％50％51％52％53％54％55％56％57％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率はほとんどの施設で類似団体平均を下回っているが、公営住宅については類似団体平均を大きく上回っている。公営住宅は新規の募集を停止している春日住宅を除き耐震基準を満たしているが、建設後４０年から５０年以上が経過している公営住宅等もあり、平成３０年度に策定した公営住宅等長寿命化計画に基づき、外壁改修等の老朽化対策に取り組んでいく。また、類似団体の平均を上回っている公民館についても、耐震基準は満たしているが建設後未改修となっている旭公民館について、公共施設個別施設計画に基づき令和３年度～令和４年度にかけて大規模改修の設計を実施しており、令和６年度中の工事完了を予定している。認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設、児童館について有形固定資産減価償却率が増加傾向にあることから、公共施設再配置計画に基づき計画的に施設の大規模改修や縮減を進めていく。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336％38％40％42％44％46％48％50％52％54％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体の平均を上回る施設が多く、老朽化した施設を公共施設再配置計画で定めた継続、廃止等の方針に従い、施設の保有量を減らした上で、継続施設については公共施設個別施設計画に基づく改修等を実施する必要がある。市庁舎整備については、庁舎整備基本計画に基づき、令和７年度中の整備完了を予定している。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

201620172018201920202021100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円150,000百万円160,000百万円170,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202120,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

昨年度と比較し、一般会計等の資産総額は1,425百万円増加し、負債は722百万円増加した。資産は、市債管理基金等の基金への積立額が有形固定資産の減価償却額を上回ったことから増加した。負債は、緊急防災・減災事業債や防災・減災国土強靭化緊急対策事業債等の地方債の借入により増加した。

純経常行政コスト

20162017201820192020202120,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202120,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

昨年度と比較し、一般会計等の純経常行政コストは5,779百万円減少した。経常費用では、業務費用の人件費の増加(299百万円)及び物件費等の増加(1,295百万円)がみられるが、移転費用の補助金等が新型コロナウイルス感染症対策に関連する補助費の減少により、大きく減少(△7,466百万円)している。経常費用(31,366百万円)に占める割合は、移転費用44.1%(13,827百万円)、物件費等38.0%(11,912百万円)、人件費17.1%(5,369百万円)となっている。高齢化の進行や子育て支援への対応等により社会保障給付費が増加していることから、移転費用は今後も増加傾向が続くことが見込まれる。

本年度差額

201620172018201920202021-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202180,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円100,000百万円105,000百万円110,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等において、税収等の財源(30,789百万円)が純行政コスト(30,087百万円)を上回ったことから、本年度差額は702百万円となり、純資産残高は704百万円の増加となった。人口が増加基調であることから市税の収納率の向上に努め財源を確保するとともに、経年により老朽化が進んだ施設の改修等により資産形成に努めていく。

業務活動収支

201620172018201920202021500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-5,500百万円-5,000百万円-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

業務活動収支は、新型コロナウイルス感染症対策に関連する国県等補助金収入の減少の影響で、業務収入は減少(△4,179百万円)しているが、地方交付税の増により、3,566百万円の黒字となった。投資活動収支は、3.3.1号山梨臼井線整備事業、小学校施設大規模改造事業、消防車両整備事業等の影響で、▲3,430百万円となった。財務活動収支は、新規地方債が昨年度より829百万円増加した影響で、地方債の発行額が償還支出を上回ったことから増加した。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021110万円115万円120万円125万円130万円135万円140万円145万円150万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202157％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は、市債管理基金等の基金への積立額が有形固定資産の減価償却額を上回ったことから増加しているが、類似団体平均値を下回っている。有形固定資産減価償却率は64.0%となっており、昨年度より1.6%増加している。概ね類似団体の平均値であるが、経年に伴う各施設の老朽化は進んでおり、公共施設個別施設計画に基づく改修等を実施して施設の長寿命化を図っていく。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202168％69％70％71％72％73％74％75％76％77％78％79％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2016201720182019202020216％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、地方債の発行を抑制している影響から類似団体平均値を上回っているが、純資産は固定資産の減価償却により減少傾向にある。将来世代負担比率は、継続して類似団体平均値を大きく下回っている。今後は、老朽化した施設の改修等による資産形成に努めるため、地方債の発行が必要となるが、将来世代の負担とならないように、公共施設再配置計画に基づき計画的に施設の大規模改修や縮減を進めていく。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202124万円26万円28万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を下回っているが、高齢化の進行や子育て支援への対応により社会保障給付費が増加していることから、市民一人当たりの行政コストが増加傾向にあり、抑制に努めていく必要がある。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202124万円26万円28万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2016201720182019202020210百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均値を下回っている。基礎的財政収支は業務活動収支の黒字額が投資活動収支の赤字額を上回ったことから2,142百万円の黒字となった。今後は新庁舎の整備に加え公共施設の老朽化対策や脱炭素化の推進、次期ごみ処理施設問題の早期解決等に取り組む必要があることから、投資活動収支の赤字額の増加が見込まれる。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、令和2年度においては新型コロナウイルス感染症の影響により使用料が減少していたが、令和3年度は増加に転じている。今後も、「使用料・手数料の見直しに関する基本方針」に基づいて、定期的な見直しを行う。

類似団体【122289_17_1_000】