京田辺市

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用） 公共下水道 農業集落排水施設

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202363,000人64,000人65,000人66,000人67,000人68,000人69,000人70,000人71,000人72,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

24.4%73.6%00200040006000800010000120001400016000180002000022000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

税収が増加傾向にあるものの、高齢化や少子化対策に要する扶助費等も増えてきていることから、財政力指数はここ数年横ばいとなっている。今後も、医療、福祉や介護に要する経費が増加することが予想されることから、市内企業活性化や市税徴収率の向上に努め、財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位：36/108
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.60.620.640.660.680.70.720.740.760.780.80.82当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

人件費及び扶助費の増加等により前年度と比較して２．９ポイント悪化した。本市の経常収支比率については、類似団体を若干上回って推移しており、今後、人件費や扶助費等の義務的経費や市税収入の動向によっては、悪化することも想定されることから、公園などについて民間活力による施設整備・運営を進めるとともに、ごみ処理の広域化により効率的な運営を図り、経常経費削減を進める。

類似団体内順位：79/108
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202387％88％89％90％91％92％93％94％95％96％97％98％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体を上回っているのは、主に人件費が要因となっている。これは、幼稚園、ごみ処理業務を直営で行うとともに、近隣２町の消防業務を受託しているためである。今後は、ごみ処理の広域化により効率的な運営を図るなど、人件費・物件費等の削減を進める。

類似団体内順位：91/108
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円150,000円155,000円160,000円165,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

職員構成の変動により、比較的高い指標となったが、今後も引き続き国の制度に合わせた給与体系となるよう努める。

類似団体内順位：90/108
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023979899100101102103104105106107108109当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

幼稚園、ごみ処理業務を直営で行うとともに、近隣２町の消防業務を受託していることから類似団体を上回る職員数となっている。今後は、公園などについて民間活力による運営を進めるとともに、ごみ処理の広域化により効率的な運営を図るなど、適正な定員管理に努める。

類似団体内順位：99/108
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236人6.5人7人7.5人8人8.5人9人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

従来から公債費の適正化に努めていることから、類似団体を下回っている。今後も普通建設事業を計画的に実施し、適正規模の市債発行を行うことにより、公債費の抑制に努める。

類似団体内順位：11/108
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来支払う負担等に対して、将来受け取る財源等が上回っているため、将来負担比率は算定されていない。今後も歳入確保や事務事業の効率化を図ることで、市債残高や債務負担行為の適正化に努める。

類似団体内順位：1/108
0％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

私立認定こども園を誘致するなど民間委託を進めているものの、各種サービスの直営での実施が多く、類似団体と比較すると依然高い水準にある。今後は、職員数の適正管理、各種事業の民間委託とともに、ごみ処理の広域化により効率的な運営を図り、人件費の削減を進める。

類似団体内順位：108/108
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202324％26％28％30％32％34％36％38％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

新型コロナウイルス感染症予防接種事業費等が減少した。幼稚園、ごみ処理業務を直営で行うとともに、近隣２町の消防業務を受託していることにより依然として高い水準にある。今後は、公園などについて民間活力による施設整備・運営を進めるとともに、ごみ処理の広域化により効率的な運営を図り、経常経費削減を進める。

類似団体内順位：33/108
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

近年障がい福祉サービスが増加傾向にあることから、依然高い水準にある。また、臨時的な事業である低所得世帯臨時支援給付金等も影響し、前年度比０．９ポイントの増加となった。今後も高齢化や子育て支援策の充実により扶助費の伸びが予想されることから、制度見直し等により財源の有効利用を図る。

類似団体内順位：64/108
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

経常収支比率は、類似団体平均値と比較すると下回っているものの、後期高齢医療特別会計繰出金の増加等により、前年度比では０．８ポイントの増加となった。今後も引き続き、各特別会計における独立採算の原則により、繰出金の縮減等に努める。

類似団体内順位：44/108
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

自治体マイナポイント事業費等が増加したものの、各種サービスの直営での実施が多く、類似団体と比較して補助費等に係る経常収支比率は低くなっている。

類似団体内順位：2/108
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233％4％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

地方債の元利償還金は微増したものの、公債費に係る経常収支比率についても類似団体を下回っている。今後も引き続き、普通建設事業の計画的な実施に努め、適正な市債の発行を行うことで、公債費の抑制に努める。

類似団体内順位：52/108
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％13％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の経費については人件費および扶助費等の増加もあり、近年は類似団体より高い水準で推移している。

類似団体内順位：79/108
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202368％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円21,000円22,000円23,000円24,000円25,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

総務費は、史跡広場整備事業費の増加等により大幅増となった。民生費は、低所得世帯臨時支援給付金の増加等により大幅増となった。衛生費は、環境衛生施設整備事業費の減少等により大幅減となった。土木費は、環境衛生施設整備進入路事業費の減少等により大幅減となった。消防費は、消防指令システム改修事業費の減少等により大幅減となった。教育費は、中学校給食施設整備事業費の増加等により大幅増となった。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202328,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

人件費が類似団体と比較すると高い水準にあるのは、他市と比べ、各種サービスの直営実施が多くなっているためである。一方、こうした事業を直営で実施していることで、補助費等は少なくなっている。普通建設事業は、中学校給食施設整備事業費の増加等により類似団体平均を上回った。本市は全国的にも珍しい人口増加団体であるため、必要な新規整備を行いつつ、今後増大が見込まれる更新整備についても計画的に実施していく必要がある。近年、経常一般財源（歳入）が伸び悩むなか、人件費や維持補修費等の経常経費が増加傾向にあるため、今後は、公園などについて民間活力による施設整備・運営を進めるとともに、ごみ処理の広域化により効率的な運営を図り、経常経費の削減を進めるなど、これまで以上に行政改革、歳出削減に努める必要がある。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-4％-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

〇財政調整基金取崩し額が積立て額を上回り、前年度比８百万円の減少となった。〇実質収支歳入が歳出を上回っており、標準財政規模比で一定の黒字を確保している。〇今後の対応実質収支は財政運営上の重要な判断材料であることから、引き続き適正な水準の維持に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計介護保険特別会計休日応急診療所特別会計公共下水道事業会計公共下水道事業特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計農業集落排水事業会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

全ての会計で黒字を計上した。一般会計の黒字額は、前年度比で２９５百万円減少した。今後も各会計において独立採算の原則に基づき、歳入確保と歳出削減を進め、適正な財政運営を進める。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

〇元利償還金等元利償還金、公営企業債の元利償還金に対する繰入金及び算入公債費等は微増した。〇実質公債費比率の分子元利償還金の増加等により、実質公債費比率の分子は増加した。〇今後の対応実質公債費比率は１．７％で健全化判断基準未満であるが、今後も普通建設事業の計画的な実施に努める。

分析欄：減債基金

対象外

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10,000百万円-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

○将来負担比率の分子地方債現在高及び公営企業債等繰入見込額が増加したこと等により、将来負担額全体では増加となった。分子の控除要因である充当可能財源は増加したものの、将来負担額の増加により、将来負担比率の分子としては前年度比で増加した。○今後の対応将来負担比率はマイナスとなっているが、今後も将来世代への負担の先送りがないよう、計画的な普通建設事業の実施に努める。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）中学校給食施設整備事業に伴う基金の取崩し等が要因となり、取崩額が積立額を上回ったため、基金全体では減少した。（今後の方針）企業誘致やふるさと納税制度のさらなる活用等により税収等を確保するとともに、公共施設マネジメントの推進やＰａｒｋ－ＰＦＩの活用により歳出の削減を図ることで、普通建設事業や突発的な災害等に対応できる水準を確保する。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000百万円6,100百万円6,200百万円6,300百万円6,400百万円6,500百万円6,600百万円6,700百万円6,800百万円6,900百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）取崩し額が積立て額を上回り、前年度比８百万円の減少となった。（今後の方針）企業誘致やふるさと納税制度のさらなる活用等により税収等を確保するとともに、公共施設マネジメントの推進やＰａｒｋ－ＰＦＩの活用により歳出の削減を図ることで、普通建設事業や突発的な災害等に対応できる水準を確保する。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,300百万円1,350百万円1,400百万円1,450百万円1,500百万円1,550百万円1,600百万円1,650百万円1,700百万円1,750百万円1,800百万円1,850百万円1,900百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）普通交付税の一部を減債基金に積み立てたこと等が要因となり、前年度比２７百万円の増加となった。（今後の方針）今後実施予定の大型事業を見据えながら、地方債償還額の増減を適切に見込み、計画的に積み立てや取り崩しを行う。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023240百万円245百万円250百万円255百万円260百万円265百万円270百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）文化施設整備基金：文化施設の整備を図るための積立金環境衛生センター基金：環境衛生センター施設の整備改善を図るための積立金開発関連公共施設整備基金：公共施設等の整備充実を図るための積立金開発行為等関連公園基金：公園、緑地又は広場の整備を図るための積立金福祉基金：福祉事業の推進を図るための積立金（増減理由）文化施設整備基金：文化施設整備にあわせて繰入れを予定しており、基金残高は横ばいで推移している。環境衛生センター基金：環境衛生センター甘南備園の改修及び可燃ごみ広域処理事業に充当するために順次繰入れをしている。開発関連公共施設整備基金：公共施設整備にあわせて順次繰入れをしており、中学校給食施設整備事業に伴う取崩し等により減少した。開発行為等関連公園基金：公園、緑地又は広場の整備にあわせて順次繰入れをしている。開発行為に伴う負担金の積立をしており、基金残高は増加している。福祉基金：福祉事業の推進に備えて積み立て、順次繰入れをしており、地域子育て支援センター移転事業に伴う取崩し等により減少した。（今後の方針）文化施設整備基金：文化施設整備にあわせて、順次繰入れ予定である。環境衛生センター基金：環境衛生センター甘南備園の改修とともに、可燃ごみ広域処理事業に順次繰入れ予定である。開発関連公共施設整備基金：公共施設整備にあわせて順次繰入れ予定である。開発行為等関連公園基金：公園、緑地又は広場の整備にあわせて、順次繰入れ予定である。福祉基金：福祉事業の推進にあわせて、順次繰入れ予定である。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,100百万円4,200百万円4,300百万円4,400百万円4,500百万円4,600百万円4,700百万円4,800百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

本市が保有する建築物施設は、昭和５０年代までは主に学校教育施設、昭和６０年代からは官公署や保健福祉・社会教育等施設などを整備し、築３１年以上の棟が半数以上を占め、また、インフラ施設についても同様に施設の老朽化が進行しており、今後、施設更新時期を迎える。本市の有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあるが、令和４年６月に改訂した公共施設等総合管理計画のマネジメント目標や基本方針を踏まえて、各施設が必要に応じて個別施設計画を作成し、長寿命化や保有量の適正化に向けた取り組みを実施する。

類似団体内順位：84/106
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

史跡広場の整備や小学校の長寿命化工事などの建設事業にかかる市債の発行額が増加し、市債残高も増加したことから、令和４年度の債務償還比率は悪化した。今後迎える老朽化した施設の更新等の大型事業の実施によって、将来負担の増加が考えられ、公共施設等総合管理計画に基づいた計画的な更新と長寿命化を進めていく。

類似団体内順位：41/108
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023300％350％400％450％500％550％600％650％700％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

近年まで普通建設事業が減少傾向にあり、地方債の新規発行や現在高が減少していたこと等から、将来負担比率は発生しておらず良好な状況である一方、昭和60年代初期に建築され築35年以上経過する一般廃棄物処理施設や、昭和54年に建築され築40年以上が経過する消防施設において、有形固定資産減価償却率が80％以上になっていることから、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高く、上昇傾向にある。公共施設等総合管理計画に基づき、各施設の長寿命化計画や更新計画を策定し、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。

62.4％63.7％64.7％65.9％67.3％68.2％69.5％69.7％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は発生しておらず、実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にあるが、今後迎える老朽化した施設の更新等による上昇も考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。

0.4％0.5％0.9％1.6％3％4.1％4.6％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率７０％を超えて高くなっている施設は、道路、学校施設、公民館である。公共施設総合管理計画に基づき、道路においては、令和元年度に生活道路の舗装修繕計画を策定し老朽化対策に取り組み、学校施設においても令和３年３月に京田辺市学校施設長寿命化計画を策定し、学校施設整備の具体的方針・計画を示した。また、公民館においては、地域のニーズを踏まえ、地元区等が主体となり、必要に応じて改修が進められている。。反対に、類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が低くなっている施設は、橋りょう・トンネルと認定こども園・幼稚園・保育所である。令和元年度に橋りょう長寿命化計画を更新し、計画的な橋りょうの維持管理を行っている。また、認定こども園・幼稚園・保育所においては、待機児童対策として平成２５年に保育所の移転新築を行ったことや、令和４年度にこども園新設を行ったことから、有形固定資産減価償却率は類似団体より低くなっているが、多くの園舎で施設の老朽化が進んでいることや今後は就学前児童数の減少が見込まれることから、市立幼稚園・保育所の再編整備を進めている。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、一般廃棄物処理施設、消防施設、保健センター・保健所と庁舎である。昭和６１年から稼働し有形固定資産減価償却率が８０％を超える一般廃棄物処理施設は、大阪府枚方市との間で一部事務組合を設立し、可燃ごみ広域処理施設の建設が進められており、令和７年度の稼働までの間は計画的な維持保全を行う。また、昭和５４年度に建築され、築４０年近く経過している消防署庁舎においては老朽化が進行しており、有形固定資産減価償却率は８０％近くを推移している。消防施設は、複雑・多様化する災害等への迅速かつ的確な対応や消防活動拠点機能の充実強化のため、大規模改修等の検討を進めるとともに、計画的な保全による長寿命化や設備の充実を図っていく。保健センター・保健所については、公共施設等総合管理計画に基づき、他の施設整備とあわせて、複合化・集約を含めた施設のあり方について今後検討を進めることとしている。庁舎については、長寿命化計画に基づき、市民サービスや議会、災害時の拠点としての機能確保のため、計画的な保全による長寿命化を図っていく。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

20162017201820192020202185,000百万円90,000百万円95,000百万円100,000百万円105,000百万円110,000百万円115,000百万円120,000百万円125,000百万円130,000百万円135,000百万円140,000百万円145,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202120,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産額が前年度期末と比べて785百万円増加し、92,169百万円となった。資産の大部分を占める有形固定資産は前年度と比べて651百万円減の82,172百万円となっており、資産全体の89.2%を占めている。これらは今後更新や修繕を伴うものであるため、総合管理計画や各施設ごとの個別施設計画に基づき、適正管理に努める。負債は主に地方債や退職手当引当金の減により、前年度と比べて2,066百万円減の22,390百万円となった。地方債については、主に土地区画整理事業に対する地方債の償還が進み、償還額が新規発行額を上回ったため減少した。

純経常行政コスト

20162017201820192020202120,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202120,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用が前年度期末と比べて5,058百万円減少し、26,511百万円となった。特に移転費用のうち補助金等が5,746百万円と前年度末より4,346百万円減少しているが、これは令和2年度に実施した特別定額給付金事業にかかる補助金や水道料金軽減事業等の、新型コロナウイルス感染症に対応した施策が減少したことによるものである。また、人件費等の業務費用は、維持補修費等の物件費の増により、前年度と比べ119百万円増の14,277百万円となった。

本年度差額

201620172018201920202021-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202162,000百万円64,000百万円66,000百万円68,000百万円70,000百万円72,000百万円74,000百万円76,000百万円78,000百万円80,000百万円82,000百万円84,000百万円86,000百万円88,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(26,873百万円)が純行政コスト(25,515百万円)を上回ったことから、本年度差額は1,358百万円となり、純資産残高は2,851百万円の増加となった。特に税収等が前年度と比べ904百万円増加し、17,229百万円となったが、今後も行政コストの縮減とともに企業立地の推進など、新たな税収確保策により財源の増加に努める。

業務活動収支

201620172018201920202021500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-2,600百万円-2,400百万円-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等については、建設事業等による投資活動収支が△1,613百万円、地方債の償還等による財務活動収支が△861百万円と赤字となったが、業務活動収支が2,506百万円となったことにより、本年度資金収支額は32百万円の黒字となった。投資活動収支及び財務活動収支については、公共施設等の将来に向けた投資や既発地方債の償還のため、赤字を計上することが一般的であるものの、前年度につづき、これらの赤字額を業務活動収支で賄うことにより本年度資金収支額は黒字となったが、今後も計画的な地方債の発行や、税収等収入や補助金等収入の確保、支出の縮減に努める必要がある。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021128万円130万円132万円134万円136万円138万円140万円142万円144万円146万円148万円150万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.6年2.7年2.8年2.9年3年3.1年3.2年3.3年3.4年3.5年3.6年3.7年3.8年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202159％60％61％62％63％64％65％66％67％68％69％70％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

本市の住民1人当たり資産額は130.1百万円となり、前年度より0.5百万円微増した。人口が増加(前年度比+335人)しているものの、新しい資産や現金預金の増加等により資産額も増加したため、住民1人当たり資産額に換算すると増加している状況である、今後の人口の推移や、資産の更新計画等を総合的にみて長期的に資産額等の推移を見ていく必要がある。有形固定資産減価償却率については、昨年度と比べて増加しており、類似団体平均と比較しても高い水準にある。公共施設等総合管理計画等に基づき更新時期に留意するとともに、固定資産は将来のコストを発生させる要因ともなることから、将来世代への負担なども考慮して、更新・長寿命化・維持修繕等を適正に進める。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202168％69％70％71％72％73％74％75％76％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2016201720182019202020218％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

本市における純資産比率は75.7%(前年度比+2.5ポイント)で、社会資本等の形成に関して過去及び現世代が70%以上を負担してきたことを意味し、類似団体と比較しても概ね平均的な水準で推移している。今後も公共施設等の新規整備や更新が必要となるが、純資産比率や将来世代負担比率の数値を参考に、現世代と将来世代の負担の公平性等に留意していく必要がある。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202128万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

人口の増加に加え、令和3年度は特別定額給付金給付事業等の臨時的事業の減少により純行政コストが大きく減少(前年度比+500,473万円)したことにより、住民一人当たり行政コストは昨年度に比べて減少した。(前年度比△7万3千円)経常的な状況として、今後見込まれる人口減少やさらなる高齢化による社会保障給付の増加等に備えるため、事業の見直しやコストの削減などに努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202131万円32万円33万円34万円35万円36万円37万円38万円39万円40万円41万円42万円43万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2016201720182019202020210百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額(31万6千円)は類似団体平均を下回り、前年度と比較しても地方債の償還が進んでいることから減少(前年度比△3万1千円)している。今後見込まれる公共施設の更新や大規模修繕等においても、将来世代や現役世代への負担の影響等も注視しつつ、計画的・適正な事業の推進に努める。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担の割合は3.9%(前年度比+0.4ポイント)となった。類似団体平均と同程度となっているが、当該指標は単純な割合の高低により良し悪しを判断するものではなく、自治体が提供するサービスが税金で賄われているか、受益者に一定の負担をいただいているかを表す指標となっている。今後見込まれる公共施設の更新や大規模修繕等においても、将来世代や現役世代への負担の影響等も注視しつつ、計画的・適正な事業の推進に努める。

類似団体【262111_17_5_000】