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財政力指数の分析欄税収が増加傾向にあるものの、高齢化や少子化対策に要する扶助費等も増えてきていることから、財政力指数はここ数年横ばいとなっている。今後も、医療、福祉や介護に要する経費が増加することが予想されることから、市内企業活性化や市税徴収率の向上に努め、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄経常経費としての人件費等が増加したものの、普通交付税の増加等により前年度と比較して３．５ポイント改善した。本市の経常収支比率については、類似団体を若干上回って推移しており、今後、人件費や扶助費等の義務的経費や市税収入の動向によっては、悪化することも想定されることから、公園などについて民間活力による施設整備・運営を進めるとともに、ごみ処理の広域化により効率的な運営を図り、経常経費削減を進める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体を上回っているのは、主に人件費が要因となっている。これは、幼稚園、ごみ処理業務を直営で行うとともに、近隣２町の消防業務を受託しているためである。今後は、公園などについて民間活力による施設整備・運営を進めるとともに、ごみ処理の広域化により効率的な運営を図り、人件費・物件費等の削減を進める。 | ラスパイレス指数の分析欄職員構成の変動により、比較的高い指標となったが、今後も引き続き国の制度に合わせた給与体系となるよう努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄幼稚園、ごみ処理業務を直営で行うとともに、近隣２町の消防業務を受託していることから類似団体を上回る職員数となっている。今後は、公園などについて民間活力による運営を進めるとともに、ごみ処理の広域化により効率的な運営を図るなど、適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄従来から公債費の適正化に努めていることから、類似団体を下回っている。今後も普通建設事業を計画的に実施し、適正規模の市債発行を行うことにより、公債費の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来支払う負担等に対して、将来受け取る財源等が上回っているため、将来負担比率は算定されていない。今後も歳入確保や事務事業の効率化を図ることで、市債残高や債務負担行為の適正化に努める。 |
人件費の分析欄私立認定こども園を誘致するなど民間委託を進めているものの、幼稚園、ごみ処理業務等を直営としているため、類似団体と比較すると依然高い水準にある。今後は、公園などについて民間活力による施設整備・運営を進めるとともに、ごみ処理の広域化により効率的な運営を図り、人件費の削減を進める。 | 物件費の分析欄ＧＩＧＡスクール整備事業費等が減少したものの、新型コロナウイルスワクチン接種事業費等が増加した。幼稚園、ごみ処理業務を直営で行うとともに、近隣２町の消防業務を受託していることにより依然として高い水準にある。今後は、公園などについて民間活力による施設整備・運営を進めるとともに、ごみ処理の広域化により効率的な運営を図り、経常経費削減を進める。 | 扶助費の分析欄近年障がい福祉サービスが増加傾向にあることから、依然高い水準にある。臨時的な事業である子育て世帯臨時特別給付金の増加等も影響し、前年度比０．１ポイントの増加となった。今後も高齢化や子育て支援策の充実により扶助費の伸びが予想されることから、制度見直し等により財源の有効利用を図る。 | その他の分析欄土地開発基金繰出金の増加等があったものの、類似団体平均値と比較すると下回っている。今後も引き続き、各特別会計における独立採算の原則により、繰出金の縮減に努める。 | 補助費等の分析欄特別定額給付金の減少等により前年度と比較して０．３ポイント改善した。幼稚園やごみ処理業務を直営で実施しているため、類似団体と比較して補助費等に係る経常収支比率は低くなっている。 | 公債費の分析欄地方債の元利償還金が減少傾向にあることから、公債費に係る経常収支比率についても類似団体を下回っている。今後も引き続き、普通建設事業の計画的な実施に努め、適正な市債の発行を行うことで、公債費の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費の減少は進んでいるものの、公債費以外の経費については人件費等の増加もあり、近年は類似団体より高い水準で推移している。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は、特別定額給付金の減少等に大幅減となった。民生費は、子育て世帯臨時特別給付金の増加等により大幅増となった。衛生費は、新型コロナウイルスワクチン接種事業費の増加等により大幅増となった。教育費は、ＧＩＧＡスクール事業費の減少等により大幅減となった。土木費は、道路や河川等のインフラ整備に係る大規模事業が減少しているものの、土地開発基金繰出金及び公共下水道会計補助金の増加等により増加した。消防費は、近隣２町の消防業務を受託していること等により類似団体平均を上回っている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費が類似団体と比較すると高い水準にあるのは、幼稚園、ごみ処理業務等を直営としているためである。一方、こうした事業を直営で実施していることで、補助費等は少なくなっている。また、普通建設事業については近年類似団体平均を下回って推移している。本市は全国的にも珍しい人口増加団体であるため、必要な新規整備を行いつつ、今後増大が見込まれる更新整備についても計画的に実施していく必要がある。近年、経常一般財源（歳入）が伸び悩むなか、人件費や維持補修費等の経常経費が増加傾向にあるため、今後は、公園などについて民間活力による施設整備・運営を進めるとともに、ごみ処理の広域化により効率的な運営を図り、経常経費の削減を進めるなど、これまで以上に行政改革、歳出削減に努める必要がある。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金への国庫返還予定金等の積立額及び一部の特定目的基金への積立額の合計が、他の基金の取崩額を大きく上回ったため、基金全体では増加となった。（今後の方針）企業誘致やふるさと納税制度のさらなる活用等により税収を確保するとともに、公共施設マネジメントの推進やＰａｒｋ－ＰＦＩの活用により歳出の削減を図ることで、新型コロナウイルス感染症や突発的な災害等に対応できる水準を確保する。 | 財政調整基金（増減理由）国庫返還予定金の積立により増加した。（今後の方針）企業誘致やふるさと納税制度のさらなる活用等により税収を確保するとともに、公共施設マネジメントの推進やＰａｒｋ－ＰＦＩの活用により歳出の削減を図ることで、新型コロナウイルス感染症や突発的な災害等に対応できる水準を確保する。 | 減債基金（増減理由）近年、減債基金については積み立てや取り崩しを行っておらず、横ばいの状況が続いている。（今後の方針）今後実施予定の大型事業を見据えながら、地方債償還額の増減を適切に見込み、計画的に積み立てや取り崩しを行う。 | その他特定目的基金（基金の使途）開発関連公共施設整備基金：公共施設等の整備充実を図るための積立金文化施設整備基金：文化施設の整備を図るための積立金環境衛生センター基金：環境衛生センター施設の整備改善を図るための積立金福祉基金：福祉事業の推進を図るための積立金開発行為等関連公園基金：公園、緑地又は広場の整備を図るための積立金（増減理由）開発関連公共施設整備基金：公共施設整備にあわせて順次繰入れを予定しており、基金残高は横ばいで推移している。文化施設整備基金：文化施設整備にあわせて繰入れを予定しており、基金残高は横ばいで推移している。環境衛生センター基金：環境衛生センター甘南備園の改修とともに、建設予定の可燃ごみ広域処理施設に充当するための新規積立を行っており、基金残高は増加傾向となっている。福祉基金：福祉事業の推進に備えて積立をしており、基金残高は増加している。開発行為等関連公園基金：公園、緑地又は広場の整備にあわせて順次繰入れを予定している。開発行為に伴う負担金の積立をしており、基金残高は増加している。（今後の方針）開発関連公共施設整備基金：公共施設整備に順次繰入れを行う。文化施設整備基金：文化施設整備にあわせて、順次繰入れ予定である。環境衛生センター基金：環境衛生センター甘南備園の改修とともに、建設予定の可燃ごみ広域処理施設に順次繰入れ予定である。福祉基金：福祉事業の推進にあわせて、順次繰入れ予定である。開発行為等関連公園基金：公園、緑地又は広場の整備にあわせて、順次繰入れ予定である。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄本市が保有する建築物施設は、昭和５０年代までは主に学校教育施設、昭和６０年代からは官公署や保健福祉・社会教育等施設などを整備し、築３１年以上の棟が半数以上を占め、また、インフラ施設についても同様に施設の老朽化が進行しており、今後、施設更新時期を迎える。本市の有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあるが、令和４年６月に改訂した公共施設等総合管理計画のマネジメント目標や基本方針を踏まえて、各施設が必要に応じて個別施設計画を作成し、長寿命化や保有量の適正化に向けた取り組みを実施する。 | 債務償還比率の分析欄本市はごみ収集業務や幼稚園などの直営施設を多く保有していることや、近隣２町の消防分署を受託していることにより、人件費が高い水準にあり、また、近年の普通建設事業の減少により公債費残高は年々減少しているため、債務償還比率は類似団体平均より低くなっている。しかし、今後迎える老朽化した施設の更新等の大型事業の実施によって、将来負担の増加が考えられ、公共施設等総合管理計画に基づいた計画的な更新と長寿命化を進めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析近年の普通建設事業の減少により地方債の新規発行や現在高が減少し将来負担比率は発生しておらず良好な状況である一方、昭和60年代初期に建築され築35年以上経過する一般廃棄物処理施設や、昭和54年に建築され築40年以上が経過する消防施設において、有形固定資産減価償却率が80％以上になっていることから、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高く、上昇傾向にある。公共施設等総合管理計画に基づき、各施設の長寿命化計画や更新計画を策定し、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は発生しておらず、実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にあるが、今後迎える老朽化した施設の更新等による上昇も考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率７０％を超えて高くなっている施設は、道路、学校施設、公民館である。公共施設総合管理計画に基づき、道路においては、令和元年度に生活道路の舗装修繕計画を策定し老朽化対策に取り組み、学校施設においても令和３年３月に京田辺市学校施設長寿命化計画を策定し、学校施設整備の具体的方針・計画を示した。また、公民館においては、ホールや生涯学習・図書館機能のほか、行政サービスやコミュニティ関連などの新たな機能を付与した複合型公共施設の整備を目指し、調査検討が進められている。反対に、類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が低くなっている施設は、橋りょう・トンネルと認定こども園・幼稚園・保育所である。令和元年度に橋りょう長寿命化計画を更新し、計画的な橋りょうの維持管理を行っている。また、認定こども園・幼稚園・保育所においては、待機児童対策として平成２５年に保育所の移転新築を行ったことにより、有形固定資産減価償却率は類似団体より低くなっているが、多くの園舎で施設の老朽化が進んでいることや今後は就学前児童数の減少が見込まれることから、市立幼稚園・保育所の再編整備を行っていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、一般廃棄物処理施設と消防施設である。昭和６１年から稼働し有形固定資産減価償却率が８０％を超える一般廃棄物処理施設は、大阪府枚方市との間で一部事務組合を設立し、可燃ごみ広域処理施設の建設が進められており、令和７年度の稼働までの間は計画的な維持保全を行う。また、昭和５４年度に建築され、築４０年近く経過している消防署庁舎においては老朽化が進行しており、有形固定資産減価償却率は８０％を超えている。消防施設は、複雑・多様化する災害等への迅速かつ的確な対応や消防活動拠点機能の充実強化のため、大規模改修等の検討を進めるとともに、計画的な保全による長寿命化や設備の充実を図っていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産額が前年度期末と比べて785百万円増加し、92,169百万円となった。資産の大部分を占める有形固定資産は前年度と比べて651百万円減の82,172百万円となっており、資産全体の89.2%を占めている。これらは今後更新や修繕を伴うものであるため、総合管理計画や各施設ごとの個別施設計画に基づき、適正管理に努める。負債は主に地方債や退職手当引当金の減により、前年度と比べて2,066百万円減の22,390百万円となった。地方債については、主に土地区画整理事業に対する地方債の償還が進み、償還額が新規発行額を上回ったため減少した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用が前年度期末と比べて5,058百万円減少し、26,511百万円となった。特に移転費用のうち補助金等が5,746百万円と前年度末より4,346百万円減少しているが、これは令和2年度に実施した特別定額給付金事業にかかる補助金や水道料金軽減事業等の、新型コロナウイルス感染症に対応した施策が減少したことによるものである。また、人件費等の業務費用は、維持補修費等の物件費の増により、前年度と比べ119百万円増の14,277百万円となった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(26,873百万円)が純行政コスト(25,515百万円)を上回ったことから、本年度差額は1,358百万円となり、純資産残高は2,851百万円の増加となった。特に税収等が前年度と比べ904百万円増加し、17,229百万円となったが、今後も行政コストの縮減とともに企業立地の推進など、新たな税収確保策により財源の増加に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等については、建設事業等による投資活動収支が△1,613百万円、地方債の償還等による財務活動収支が△861百万円と赤字となったが、業務活動収支が2,506百万円となったことにより、本年度資金収支額は32百万円の黒字となった。投資活動収支及び財務活動収支については、公共施設等の将来に向けた投資や既発地方債の償還のため、赤字を計上することが一般的であるものの、前年度につづき、これらの赤字額を業務活動収支で賄うことにより本年度資金収支額は黒字となったが、今後も計画的な地方債の発行や、税収等収入や補助金等収入の確保、支出の縮減に努める必要がある。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況本市の住民1人当たり資産額は130.1百万円となり、前年度より0.5百万円微増した。人口が増加(前年度比+335人)しているものの、新しい資産や現金預金の増加等により資産額も増加したため、住民1人当たり資産額に換算すると増加している状況である、今後の人口の推移や、資産の更新計画等を総合的にみて長期的に資産額等の推移を見ていく必要がある。有形固定資産減価償却率については、昨年度と比べて増加しており、類似団体平均と比較しても高い水準にある。公共施設等総合管理計画等に基づき更新時期に留意するとともに、固定資産は将来のコストを発生させる要因ともなることから、将来世代への負担なども考慮して、更新・長寿命化・維持修繕等を適正に進める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率本市における純資産比率は75.7%(前年度比+2.5ポイント)で、社会資本等の形成に関して過去及び現世代が70%以上を負担してきたことを意味し、類似団体と比較しても概ね平均的な水準で推移している。今後も公共施設等の新規整備や更新が必要となるが、純資産比率や将来世代負担比率の数値を参考に、現世代と将来世代の負担の公平性等に留意していく必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況人口の増加に加え、令和3年度は特別定額給付金給付事業等の臨時的事業の減少により純行政コストが大きく減少(前年度比+500,473万円)したことにより、住民一人当たり行政コストは昨年度に比べて減少した。(前年度比△7万3千円)経常的な状況として、今後見込まれる人口減少やさらなる高齢化による社会保障給付の増加等に備えるため、事業の見直しやコストの削減などに努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額(31万6千円)は類似団体平均を下回り、前年度と比較しても地方債の償還が進んでいることから減少(前年度比△3万1千円)している。今後見込まれる公共施設の更新や大規模修繕等においても、将来世代や現役世代への負担の影響等も注視しつつ、計画的・適正な事業の推進に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担の割合は3.9%(前年度比+0.4ポイント)となった。類似団体平均と同程度となっているが、当該指標は単純な割合の高低により良し悪しを判断するものではなく、自治体が提供するサービスが税金で賄われているか、受益者に一定の負担をいただいているかを表す指標となっている。今後見込まれる公共施設の更新や大規模修繕等においても、将来世代や現役世代への負担の影響等も注視しつつ、計画的・適正な事業の推進に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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