京都府京田辺市の財政状況（2017年度）
京都府京田辺市の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
宅地造成等により税収が増加傾向にあるものの、高齢化や少子化対策に要する扶助費等も増えてきていることから、財政力指数はここ数年横ばいとなっている。今後も、医療、福祉や介護に要する経費が増加することが予想されることから、市内企業活性化や市税徴収率の向上に努め、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
普通交付税は減となったものの、経常経費としての繰出金や扶助費等が減少したことにより、前年度と比較して１．１ポイント改善した。本市の経常収支比率については、類似団体平均より上回って推移しており、普通交付税等の経常一般財源（歳入）が伸び悩むなか、物件費や補助費等が増加傾向にあることから、今後も引き続き行政改革による事務事業の効率化・適正化により経常経費削減を進める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体を上回っているのは、主に人件費が要因となっている。これは、幼稚園、ごみ処理業務を直営で行うとともに、近隣２町の消防業務を受託しているためである。今後は、時間外手当の縮減等による人件費の抑制や事務事業の効率化・適正化により人件費・物件費等の削減を進める。
ラスパイレス指数の分析欄
国家公務員の給与特例法による臨時措置以降は徐々に低下傾向となっており、類似団体平均に徐々に近づきつつある。今後も引き続き給与水準の適正化に努めるとともに、国の制度に合わせた給与体系となるよう取り組みを進める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
幼稚園、ごみ処理業務を直営で行うとともに、近隣２町の消防業務を受託していることから類似団体を上回る職員数となっている。民間委託の導入等により、引き続き適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
従来から公債費の適正化に努めていることから、類似団体を下回っている。今後も普通建設事業を計画的に実施し、適正規模の市債発行を行うことにより、公債費の抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
将来支払う負担等に対して、将来受け取る財源等が上回っているため、将来負担比率は算定されていない。今後も市債残高や債務負担行為の適正化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
民間委託や各種手当ての見直し等を行っているものの、幼稚園や保育所、ごみ処理業務等を直営としているため、類似団体と比較すると依然高い水準にある。今後も引き続き、職員数削減、民間委託の推進等により、人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
歳出の増加等により前年度比０．４ポイント悪化し、類似団体と比較すると高い水準にある。各種委託料の増加等により物件費の支出は増加しており、行政改革による事務事業の効率化・適正化により経常経費削減を進める。
扶助費の分析欄
障害者自立支援給付費や障害児通所給付費の増加等により類似団体を上回る比率となっている。今後も引き続き高齢化や子育て支援策の充実により扶助費の伸びが予想されることから、制度見直し等により財源の有効利用を図る。
その他の分析欄
公共下水道事業特別会計への繰出基準の変更により繰出金（経常一般財源歳出）が減少したことにより、前年度と比較して１．６ポイント低下し、類似団体平均値と比較すると下回っている。今後は、各特別会計における独立採算の原則により、収入確保と経費削減を進めるとともに、下水道事業等の公営企業法適用化による繰出金の適正化を図る。
補助費等の分析欄
保育所やごみ処理業務を直営で実施しているため、類似団体に比べ補助費等に係る経常収支比率は低くなっている。
公債費の分析欄
地方債の元利償還金が減少傾向にあることから、公債費に係る経常収支比率についても類似団体平均に近い値で推移している。今後も引き続き、普通建設事業の計画的な実施に努め、適正な市債の発行を行うことで、公債費の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
普通交付税は減となったものの、経常経費としての繰出金や扶助費等が減少したことにより、前年度と比較して０．７ポイント低下した。公債費を除く経常収支比率については、普通交付税等の経常一般財源（歳入）が伸び悩むなか、物件費や補助費等が増加傾向にあることから、近年は概ね類似団体平均値より上回っている。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
近年の大規模な宅地開発等による転入者の増加に伴い、子どもの人口が増加していることから、教育施設等の整備に多額の財源を必要としている。特に教育費については、近年、小学校増築や中学校施設整備等の実施により、類似団体を上回って推移している。また消防費についても、近隣２町の消防業務を受託していることに加え、近年、大規模な消防施設整備等を行っている影響で類似団体平均を上回っており、平成２９年度も高機能消防司令システムの導入事業の実施によりさらに増加している。一方で、道路や河川等のインフラ整備については大規模事業が減少し、土木費は概ね類似団体平均で推移しており、公債費についても同様の傾向となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
人件費が類似団体と比較すると高い水準にあるのは、幼稚園や保育所、ごみ処理業務等を直営としているためである。一方、こうした事業を直営で実施していることで、補助費等は少なくなっている。近年、経常一般財源（歳入）が伸び悩むなか、人件費、物件費等の経常経費が増加傾向にあり、これまで以上に行政改革、歳出削減に努める必要がある。一方で、普通建設事業については近年類似団体平均を下回って推移している。本市は全国的にも珍しい人口増加団体であるため、必要な新規整備を行いつつ、今後増大が見込まれる更新整備についても計画的に実施していく必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
○財政調整基金残高平成２９年度において資金不足のため取り崩しを行ったことから、基金残高は減少している。○実質収支実質収支は財政調整基金の繰入を行ったこと等により黒字となっている。○今後の対応実質収支は財政運営上の重要な判断基準であることから、引き続き適正な水準の維持に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
平成２９年度決算においては、全ての会計で黒字を計上しており、特に水道事業会計における剰余額が多くなっている。今後も各会計において独立採算の原則に基づき、歳入確保と歳出削減を進め、適正な財政運営を進める。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
○元利償還金普通建設事業の計画的な実施により、近年概ね横ばいで推移しており、平成29年度は対前年度比で微減となった。○算入公債費等近年、普通建設事業債は減少する一方、臨時財政対策債の増があり算入公債費等については、概ね横ばいで推移している。平成29年度は対前年度比で微増となった。○実質公債費比率の分子元利償還金が微減となるとともに、控除要因となる算入公債費が微増となったため、実質公債費比率の分子は減少した。○今後の対応実質公債費比率は４．１％で早期健全化判断基準を大きく下回っているが、今後も普通建設事業の計画的な実施により、比率の抑制に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
○一般会計等に係る地方債の現在高普通建設事業の計画的な実施により概ね減少傾向となっており、平成２９年度は前年度と比較して約３億２千万円減少した。○将来負担比率の分子分子の控除要因となる充当可能財源等のうち、基準財政需要額算入見込額等が減少したものの、将来負担額のうち一般会計等に係る地方債現在高や公営企業債等繰入見込額が減少したこと等により、将来負担比率の分子は微減となった。○今後の対応将来負担比率はマイナスとなっているが、今後も将来世代への負担の先送りがないよう、計画的な普通建設事業の実施に努める。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）財源不足に対応して財政調整基金を取り崩していること、開発に伴う開発関連公共施設整備基金残高の減少等により、基金残高は減少傾向である。（今後の方針）財政調整基金については、年度間の財源調整のため計画的に積み立てを行うとともに、特定目的基金については、それぞれの目的に応じて積み立てや取り崩しを行っていく。
財政調整基金
（増減理由）近年、財源不足に対応して基金を取り崩していることから、財政調整基金残高は減少傾向となっている。（今後の方針）経済状況の変動などによる年度間の財源調整を行うため、長期的視野に立って計画的に積み立てを行う。
減債基金
（増減理由）近年、減債基金については積み立てや取り崩しを行っておらず、ほぼ横ばいの状況が続いている。（今後の方針）基金の設置趣旨を鑑み、今後も引き続き地方債償還額の増減を適切に見込み、計画的に積み立てや取り崩しを行う。
その他特定目的基金
（基金の使途）開発関連公共施設整備基金：開発に伴う公共施設等の整備充実を図るための積立金文化施設整備基金：文化施設の整備を図るための積立金環境衛生センター基金：環境衛生センター施設の整備改善を図るための積立金（増減理由）開発関連公共施設整備基金：開発に伴う施設整備に順次繰入を行っており、基金残高は減少傾向となっている。文化施設整備基金：文化施設整備にあわせて繰入れ予定となっており、基金残高は横ばいで推移している。環境衛生センター基金：環境衛生センター甘南備園の改修等に順次繰入を行っており、基金残高は減少傾向となっている。（今後の方針）開発関連公共施設整備基金：開発に伴う施設整備に順次繰入れを行う。文化施設整備基金：文化施設整備にあわせて、順次繰入れ予定である。環境衛生センター基金：環境衛生センター甘南備園の改修とともに、建設予定の可燃ごみ広域処理施設建設のため順次繰入れ予定である。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率については、類似団体に比べて高い水準にあるが、公共施設等総合管理計画等に基づく個別施設計画の策定を進めているほか、点検・診断や長寿命化を進めるなど、適正な管理に努めている。
債務償還可能年数の分析欄
債務償還可能年数については、類似団体平均を下回っており、主な要因としては過去の土地区画整理事業等の大型事業に係る地方債の償還が終わり、地方債残高が平成28年度から29年度にかけて3.2億円減少した為である。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
財政健全化判断比率における将来負担比率は発生しておらず良好な状況である。しかし有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して高い水準にあることから、今後の施設の更新等により将来負担比率が高くなる可能性があるため、これらの数値の推移を注視し、計画的な更新等を行っていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は発生しておらず、実質公債費比率も類似団体と比較して低く良好な状況である。しかし、今後の大型事業に係る地方債の発行等により将来世代への負担の増加、実質公債費比率の増加の可能性があるため、財源を含めた中長期的な事業計画、公共施設等総合管理計画に基づく計画的な事業の執行を進めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなってる施設は、道路と学校施設となっている。道路については主要道路に係る個別施設計画を策定し、計画に基づき更新・修繕等を進めているほか、主要道路以外についても令和元年度において個別施設計画の策定を進めており、今後修繕等を行っていく予定である。学校施設についても長寿命化計画を策定中であり、今後計画に基づき大規模改修等の老朽化対策に取り組んでいく予定である。その他の施設については、類似団体と比較して同程度若しくは下回っている状況であるが、今後も公共施設等総合管理計画に基づく計画的な更新・修繕等に努める。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して減価償却率が高くなっているものうち、一般廃棄物処理施設及び消防施設については減価償却率が70％を超える高い数値となっている。このうち、一般廃棄物処理施設については新施設の稼働に向けて現在整備中である。消防施設については、建物附属設備や指令システムの更新、資機材等の整備については計画的に行っている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産額が前年度期末と比べて440百万円増加し、89,847百万円となった。資産の大部分を占める有形固定資産は前年度と比べて843百万円増の82,389百万円となった。このうち最も金額の増加が大きいものはインフラ資産の土地(1,321百万円の増)であり、道路整備に係る土地の取得のほか、前年度までに整備していた公園が新たに供用開始されたことにより大きく増加した。資産総額に占める有形固定資産の割合が91.7%となっており、これらは今後更新や修繕を伴うものであるため、総合管理計画や各施設ごとの個別施設計画に基づき、適正管理に努める。負債は主に地方債の減(△320百万円)により、前年度と比べて571百万円減の25,611百万円となった。地方債については、主に土地区画整理事業に対する地方債の償還が進み、償還額が新規発行額を上回ったため減少した。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用が前年度期末と比べて299百万円増加し、22,250百万円となった。このうち、人件費等の業務費用が12,674百万円(114百万円の増)、補助金や社会保障給付等の移転費用が9,576百万円(185百万円の増)となっている。移転費用9,576百万円のうち、社会保障給付が5,640百万円と59%を占めており、今後もさらなる高齢化の進行による負担の増加が見込まれるため、事業の見直しや経費の抑制に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、純行政コスト20,367百万円に対する財源(税収・国県補助金等)が20,039百万円となり、本年度差額は△328百円となったが、前年度と比べて610百万円の増加となっており、今後も行政コストの縮減とともに企業立地の推進など、新たな税収確保策により財源の増加に努める。純資産全体としては、固定資産の無償所管換等により純資産残高は1,011百万円の増加となっている。
4.資金収支の状況
一般会計等については、業務活動収支は976百万円であったが、建設事業等による投資活動収支が△364百万円、地方債の償還等による財務活動収支が△636百万円と赤字となっており、全体で△24百万円となっている。投資活動収支及び財務活動収支については、公共施設等の将来に向けた投資や既発地方債の償還のため、赤字を計上することが一般的であるものの、これらの赤字額を業務活動収支で賄えていない状況である。前年度の△1,032百万円と比較すると改善しているが、今後も計画的な地方債の発行や、税収等収入や補助金等収入の確保、支出の縮減に努める。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額については、本市においても類似団体平均においても減少している。多くの自治体で人口減少する中、一人当たり資産額が減少していることは資産額の減少が大きいものと考えられるが、本市においては資産額は微増であるが人口増加により一人当たり資産額が前年度に比べ減少している。有形固定資産減価償却率については、昨年度と比べて増加しており、類似団体平均と比較しても高い水準にある。公共施設等総合管理計画等に基づき更新時期に留意するとともに、固定資産は将来のコストを発生させる要因ともなることから、将来世代への負担なども考慮して、更新・長寿命化・維持修繕等を適正に進める。
2.資産と負債の比率
将来世代負担比率の類似団体平均値は昨年度に比べて上昇しているものの、本市においては地方債の償還が進んだことにより減少しており、類似団体平均を下回る数値となっている。一方で有形固定資産減価償却率は類似団体平均値と比べて高い水準にあり、公共施設等の更新の必要性も見込まれることから、将来世代の負担を考慮した計画的な地方債の発行や、人口減少を見込んだ計画的な施設の更新に努める。
3.行政コストの状況
人口減少による税収の減収や、高齢化による社会保障給付の増加等により、類似団体の行政コストは増加傾向にあるが、本市においては若い世代の人口増加等により一人当たり行政コストは昨年度に比べて減少している。しかし今後見込まれる人口減少やさらなる高齢化による社会保障給付の増加等に備えるため、事業の見直しやコストの削減などに努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回り、前年度と比較しても地方債の償還が進んでいることから減少している。今後見込まれる公共施設の更新や大規模修繕等においても、将来世代や現役世代への負担の影響等も注視しつつ、計画的・適正な事業の推進に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率について、類似団体平均と比較して1.8ポイント高い水準にあるが、今後においても有形固定資産の減価償却率が示すとおり、公共施設の老朽化による維持補修費の増加が見込まれることから、計画的な更新・長寿命化や集約化・複合化等を検討するとともに、受益者負担の公平性・公正性の確保に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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