京都府京田辺市の財政状況（2020年度）

税収が増加傾向にあるものの、高齢化や少子化対策に要する扶助費等も増えてきていることから、財政力指数はここ数年横ばいとなっている。今後も、医療、福祉や介護に要する経費が増加することが予想されることから、市内企業活性化や市税徴収率の向上に努め、財政基盤の強化に努める。

経常経費としての人件費等が増加したものの、市税の増加等により前年度と比較して０．７ポイント改善した。本市の経常収支比率については、類似団体を若干上回って推移しており、今後、人件費や扶助費等の義務的経費や市税収入の動向によっては、悪化することも想定されることから、公園などについて民間活力による施設整備・運営を進めるとともに、ごみ処理の広域化により効率的な運営を図り、経常経費削減を進める。

類似団体を上回っているのは、主に人件費が要因となっている。これは、幼稚園、ごみ処理業務を直営で行うとともに、近隣２町の消防業務を受託しているためである。今後は、公園などについて民間活力による施設整備・運営を進めるとともに、ごみ処理の広域化により効率的な運営を図り、人件費・物件費等の削減を進める。

職員構成の変動により、比較的高い指標となったが、今後も引き続き国の制度に合わせた給与体系となるよう努める。

幼稚園、ごみ処理業務を直営で行うとともに、近隣２町の消防業務を受託していることから類似団体を上回る職員数となっている。今後は、公園などについて民間活力による運営を進めるとともに、ごみ処理の広域化により効率的な運営を図るなど、適正な定員管理に努める。

従来から公債費の適正化に努めていることから、類似団体を下回っている。今後も普通建設事業を計画的に実施し、適正規模の市債発行を行うことにより、公債費の抑制に努める。

私立認定こども園を誘致するなど民間委託を進めているものの、幼稚園、ごみ処理業務等を直営としているため、類似団体と比較すると依然高い水準にある。今後は、公園などについて民間活力による施設整備・運営を進めるとともに、ごみ処理の広域化により効率的な運営を図り、人件費の削減を進める。

幼稚園、ごみ処理業務を直営で行うとともに、近隣２町の消防業務を受託しているため、類似団体と比較すると依然として高い水準にある。今後は、公園などについて民間活力による施設整備・運営を進めるとともに、ごみ処理の広域化により効率的な運営を図り、経常経費削減を進める。

会計年度任用職員制度の開始に伴う人件費の増加等の影響により、相対的に１．８ポイント改善したが、近年障がい福祉サービスが増加傾向にある。今後も引き続き高齢化や子育て支援策の充実により扶助費の伸びが予想されることから、制度見直し等により財源の有効利用を図る。

繰出金や維持補修費等の増に伴い０．５ポイントの上昇となったが、類似団体平均値と比較すると下回っている。令和３年度には公共下水道の料金改定を行ったところであり、今後も引き続き、各特別会計における独立採算の原則により、繰出金の縮減に努める。

前年度とほぼ同じ水準であるが、幼稚園やごみ処理業務を直営で実施しているため、類似団体と比較して補助費等に係る経常収支比率は低くなっている。

地方債の元利償還金が減少傾向にあることから、公債費に係る経常収支比率についても類似団体を下回っている。今後も引き続き、普通建設事業の計画的な実施に努め、適正な市債の発行を行うことで、公債費の抑制に努める。

公債費の減少は進んでいるものの、公債費以外の経費については人件費等の増加もあり、０．３ポイントの悪化となっている。人件費等が類似団体平均を上回っていること等から、近年は類似団体より高い水準で推移している。

〇財政調整基金令和２年度においては、収支不足による取り崩しを行ったことから、基金残高は減少している。〇実質収支実質収支については、決算ベースで歳入が歳出を上回っており、標準財政規模比で一定の黒字を確保している。〇今後の対応実質収支は財政運営上の重要な判断材料であることから、引き続き適正な水準の維持に努める。

（増減理由）緑化推進事業の実施に伴い緑化基金残高の減少等があったものの、環境衛生センター基金については、今後建設予定のごみ広域処理施設の財源とする為に新規積立を行ったこと等により基金残高は増加した。（今後の方針）財政調整基金については、新型コロナウイルス感染症や突発的な災害等に対応できる水準を確保をするとともに、特定目的基金については、それぞれの目的に応じて積み立てや取り崩しを行っていく。

（増減理由）新型コロナウイルス感染症対策事業に多額の経費（一般財源ベースで約４０百万円）を要したこと等に伴い、基金の取り崩しを行ったことから、財政調整基金は減少した。（今後の方針）工業専用地域拡大事業への支援や、観光拠点の強化などにより税収を確保するとともに、公共施設マネジメントの推進やＰａｒｋ－ＰＦＩの活用により歳出の削減を図ることで、新型コロナウイルス感染症や突発的な災害等に対応できる水準を確保する。

（増減理由）近年、減債基金については積み立てや取り崩しを行っておらず、横ばいの状況が続いている。（今後の方針）今後実施予定の大型事業を見据えながら、地方債償還額の増減を適切に見込み、計画的に積み立てや取り崩しを行う。

（基金の使途）開発関連公共施設整備基金：公共施設等の整備充実を図るための積立金文化施設整備基金：文化施設の整備を図るための積立金環境衛生センター基金：環境衛生センター施設の整備改善を図るための積立金開発行為等関連公園基金：公園、緑地又は広場の整備を図るための積立金福祉基金：福祉事業の推進を図るための積立金（増減理由）開発関連公共施設整備基金：公共施設整備に順次繰入れを行っており、基金残高は減少傾向となっている。文化施設整備基金：文化施設整備にあわせて繰入れ予定となっており、基金残高は横ばいで推移している。環境衛生センター基金：環境衛生センター甘南備園の改修とともに、建設予定の可燃ごみ広域処理施設に充当するための新規積立を行っており、基金残高は増加傾向となっている。開発行為等関連公園基金：公園、緑地又は広場の整備に順次繰入れを行っているが、開発行為に伴う負担金の積立により、基金残高は横ばいで推移している。福祉基金：福祉事業の推進にあわせて繰入れ予定となっており、基金残高は横ばいで推移している。（今後の方針）開発関連公共施設整備基金：公共施設整備に順次繰入れを行う。文化施設整備基金：文化施設整備にあわせて、順次繰入れ予定である。環境衛生センター基金：環境衛生センター甘南備園の改修とともに、建設予定の可燃ごみ広域処理施設に順次繰入れ予定である。開発行為等関連公園基金：公園、緑地又は広場の整備にあわせて、順次繰入れ予定である。福祉基金：福祉事業の推進にあわせて、順次繰入れ予定である。

有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあるが、本市が保有する建築物施設は、昭和50年代までは主に学校教育施設、昭和60年代からは官公署や保健福祉・社会教育等施設などを整備し、築31年以上の棟が半数以上を占め、また、インフラ施設についても同様に施設の老朽化が進行しており、今後、施設更新時期を迎える。それぞれの公共施設等についての個別施設計画を順次作成し、計画的な保全と長寿命化を進めている。

本市の人件費は、ごみ収集業務や幼稚園などの直営施設を多く保有していることや、近隣2町の消防分署を受託していることにより類似団体平均と比べて高くなっているが、近年の普通建設事業の減少により公債費残高は年々減少しているため、債務償還比率は類似団体平均より低くなっている。しかし、今後迎える老朽化した施設の更新等の大型事業の実施によって、将来負担の増加が考えられ、公共施設等総合管理計画に基づいた計画的な更新と長寿命化を進めていく。

近年の普通建設事業の減少により地方債の新規発行や現在高が減少し将来負担比率は発生しておらず良好な状況である一方、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高く、上昇傾向にあるが、主な要因として、昭和50年代に建築された学校教育施設や昭和60年代初期に建築され稼働開始から30年以上経過した一般廃棄物処理施設において、有形固定資産減価償却率が80％以上になっていることなどが挙げられる。公共施設等総合管理計画に基づき、各施設の長寿命化計画や更新計画を策定し、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。

将来負担比率は発生しておらず、実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にあるが、今後迎える老朽化した施設の更新等による上昇も考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。

人口は増加しているものの、令和2年度は特別定額給付金給付事業等により純行政コストが増加したことにより、住民一人当たり行政コストは昨年度に比べて12.9万円と大きく増加し、類似団体も同様の費用増加により、当該値は大きく増加している。経常的な状況として、今後見込まれる人口減少やさらなる高齢化による社会保障給付の増加等に備えるため、事業の見直しやコストの削減などに努める。

令和2年度は特別定額給付金給付事業等の行政コストが大き増加したことにより、受益者負担の割合は前年度より2.3ポイント低下し3.5%となった。有形固定資産の減価償却率が高い水準を推移する本市にとって、今後、公共施設の老朽化による維持補修費の増加が見込まれることから、計画的な更新長寿命化や集約化・複合化等を検討するとともに、受益者負担の公平性・公正性の確保に努める。