京都府京田辺市の財政状況（2016年度）
京都府京田辺市の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
宅地造成等により税収が増加傾向にあるものの、高齢化や少子化対策に要する扶助費等も増えてきていることから、財政力指数はここ数年横ばいとなっている。今後も、医療、福祉や介護に要する経費が増加することが予想されることから、市内企業活性化や市税徴収率の向上に努め、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
普通交付税や臨時財政対策債の減、人件費や扶助費の増加等により、前年度と比較して４．８ポイント大幅に悪化した。類似団体平均と比較しても上回っており、普通交付税の減等により経常一般財源（歳入）が伸び悩むなか、人件費、扶助費等の義務的経費が増加傾向にあることから、今後も、時間外手当の縮減等による人件費の抑制や、行政改革による事務事業の効率化・適正化により経常経費削減を進める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体を上回っているのは、主に人件費が要因となっている。これは、幼稚園、ごみ処理業務を直営で行うとともに、近隣２町の消防業務を受託しているためである。今後は、時間外手当の縮減等による人件費の抑制や事務事業の効率化・適正化により人件費・物件費等の削減を進める。
ラスパイレス指数の分析欄
国家公務員の給与特例法による臨時措置以降は徐々に低下傾向ととなっているが、類似団体では比較的高い水準にあることから、国の制度に合わせた給与体系となるよう努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
幼稚園、ごみ処理業務を直営で行うとともに、近隣２町の消防業務を受託していることから類似団体を上回る職員数となっている。民間委託の導入等により、引き続き適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
従来から公債費の適正化に努めていることから、類似団体を下回っている。今後も普通建設事業を計画的に実施し、適正規模の市債発行を行うことにより、公債費の抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
将来支払う負担等に対して、将来受け取る財源等が上回っているため、将来負担比率は算定されていない。今後も市債残高や債務負担行為の適正化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
民間委託や各種手当ての見直し等を行っているものの、幼稚園や保育所、ごみ処理業務等を直営としているため、類似団体と比較すると依然高い水準にある。今後も引き続き、職員数削減、民間委託の推進等により、人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
歳出の増加等により前年度比１．２ポイント悪化し、類似団体と比較すると高い水準にある。情報セキュリティ対策等により物件費の支出は増加しており、行政改革による事務事業の効率化・適正化により経常経費削減を進める。
扶助費の分析欄
障害者自立支援給付費や障害児通所給付費の増加等により類似団体を上回る比率となっている。今後も引き続き高齢化や子育て支援策の拡充等により扶助費の伸びが予想されることから、制度見直し等により財源の有効利用を図る。
その他の分析欄
国民健康保険特別会計への繰出金の減等により、前年度と比較して０．２ポイント改善したが、類似団体と比較すると依然として高い水準にある。今後は、特別会計における独立採算の原則により、収入確保と経費削減を進めるとともに、下水道事業等の公営企業法適用化による繰出金の適正化を図る。
補助費等の分析欄
保育所やごみ処理業務を直営で実施しているため、類似団体に比べ補助費に係る経常収支比率は低くなっている。
公債費の分析欄
地方債の元利償還金が減少傾向にあることから、公債費に係る経常収支比率についても類似団体平均に近い値で推移している。今後も引き続き、普通建設事業の計画的な実施に努め、適正な市債の発行を行うことで、公債費の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
普通交付税や臨時財政対策債の減、人件費や扶助費の増加等により、前年度比４．１ポイント大幅に悪化した。類似団体平均と比較しても上回っており、普通交付税の減等により経常一般財源（歳入）が伸び悩むなか、人件費、扶助費等の義務的経費が増加していることから、今後も、時間外手当の縮減等による人件費の抑制や、行政改革による事務事業の効率化・適正化により経常経費削減を進める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
近年の大規模な宅地開発等による転入者の増加に伴い、子どもの人口が増加していることから、教育施設等の整備に多額の財源が必要としている。特に教育費については、近年、小学校増築事業等の実施により、類似団体を上回って推移している。また消防費についても近年、大規模な消防施設整備等の影響で類似団体平均を上回っている。一方で、道路や河川等のインフラ整備については大規模事業が減少し、土木費は概ね類似団体平均で推移しており、公債費についても同様の傾向となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
人件費が類似団体と比較すると高い水準にあるのは、幼稚園や保育所、ごみ処理業務等を直営としているためである。一方で、こうした事業を直営で実施していることで、補助費等は少なくなっている。近年では経常一般財源（歳入）が伸び悩むなか、人件費、扶助費、物件費等の経常経費が増加傾向にあり、これまで以上に行政改革、歳出削減に努める必要がある。一方で、普通建設事業については近年類似団体平均を下回って推移している。本市は全国的にも珍しい人口増加団体であるため、必要な新規整備を行いつつ、今後増大が見込まれる更新整備についても計画的に実施していく必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
○財政調整基金残高平成28年度において資金不足のため取り崩しを行ったことから、基金残高は減少している。○実質収支実質収支は財政調整基金の繰入を行ったこと等により黒字となっている。○今後の対応実質収支は財政運営上の重要な判断基準であることから、引き続き適正な水準の維持に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
平成２８年度決算においては、全ての会計で黒字を計上しており、特に水道会計における剰余額が多くなっている。今後も各会計において独立採算の原則に基づき、歳入確保と歳出削減を進め、適正な財政運営を進める
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
○元利償還金普通建設事業の計画的な実施により、平成２４年度以降概ね横ばいで推移しているが、平成28年度は微増となった。○算入公債費等近年、臨時財政対策債発行増により算入公債費等は増加傾向にあるが、平成28年度は臨時財政対策債の抑制等により減少に転じている。○実質公債費比率の分子臨時財政対策債の減少により算入公債費が減となった一方、建設債元利償還金は微増となり、実質公債費比率の分子は増加傾向にある。○今後の対応実質公債費比率は４．６％で早期健全化判断基準を大きく下回っているが、今後も普通建設事業の計画的な実施により、比率の抑制に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
○一般会計等に係る地方債の現在高普通建設事業の計画的な実施により、平成２８年度は前年度と比較して約７億２千万円減少した。○将来負担比率の分子将来負担額である一般会計等に係る地方債の現在高が減少したものの、充当可能財源である基準財政需要額算入見込額等が減少したこと等により、将来負担比率の分子は増加した。○今後の対応将来負担比率はマイナスとなっているが、今後も将来世代への負担の先送りがないよう、計画的な普通建設事業の実施に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
本市の有形固定資産減価償却率は62.4％で、類似団体平均より高い水準にある。公共施設総合管理計画に基づき施設の計画的な更新に努めているが、学校施設等においては類似団体平均を上回っており、個別施設計画を策定し施設の適切な更新、長寿命化に努める必要がある。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は類似団体内平均を下回っているが、有形固定資産減価償却率は類似団体平均より高い水準にある。有形固定資産減価償却率については、学校施設等において類似団体平均を上回っており、個別施設計画を策定し施設の適切な更新、長寿命化に努める必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率、将来負担比率ともに類似団体内平均を下回って推移している。今後も引き続き、普通建設事業の計画的な実施に努め、将来世代への負担の先送りが無いよう十分留意する必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、学校施設、道路等であり、一方特に低くなっている施設は橋梁や公営住宅等となっている。橋梁や公営住宅については、個別施設計画をすでに策定し、施設の更新、長寿命化を計画的に進めている。一方で、特に学校施設については施設老朽化が進んでおり、早期に個別施設計画、長寿命化計画等の策定が必要な状況となっており、今後はこうした計画に基づき適切な施設整備を計画的に行っていく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、保健センター、消防施設等であり、一方特に低くなっている施設は福祉施設や市民会館等となっている。特に消防施設については減価償却率が80%近くに達しており、今後は施設の更新を見据え、長寿命化を含めて適切な設備の更新、維持管理に努める必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産額が当年度期首時点と比べて1,619百万円(1.8%)の増加となった。有形固定資産は2,506百万円の増加となった。最も金額の増加が大きいものはインフラ資産の土地であり、道路や排水路等の整備に係る土地の取得のほか、過年度取得資産の判明等のため大きく増加した。資産総額のうち有形固定資産の占める割合が91.2%となっており、これらは更新や修繕費用を伴うものであるため、総合管理計画や各施設毎の個別施設計画に基づき、公共施設等の適正管理に努める。負債については期首時点と比べて171百万円(0.6%)の減少になった。主に土地区画整理事業に対する地方債の償還が進み、償還額が発行額を上回ったことにより、717百万円減少した。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は21,951百万円となった。そのうち、人件費等の業務費用が12,560百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用が9,391百万円となっている。移転費用のうち社会保障給付が5,547百万円と59%を占めており、今後も高齢化の進展などによる増加が見込まれるため、事業の見直しや経費の抑制に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、固定資産の無償所管換等により純資産変動額は1,790百万円の増加となっているが、純行政コスト(20,699百万円)が税収等の財源(19,761百万円)を上回ったことから、本年度差額は△938百万円となっている。行政コストの縮減とともに、税収等の徴収業務の強化により財源の増加に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は1,109百万円であったが、投資活動収支は認定こども園の整備事業を進めたことなどから△539百万円となった。財務活動収支については、地方債償還支出(2,377百万円)が地方債発行収入(1,660百万円)を上回ったことなどにより、△1,032百万円となっている。投資活動収支及び財務活動収支については、公共施設等の将来に向けた投資や既発地方債の償還のため、赤字を計上することが一般的であるが、これらの赤字額を業務活動収支で賄えられていないことから、地方債償還額が財政を圧迫しない範囲での計画的な地方債の発行や、税収等収入や補助金収入の確保、業務支出の縮減に努める。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
有形固定資産減価償却率については、類似団体に比べて3.4ポイント高い水準にあるため、公共施設等総合管理計画等に基づき、更新時期に留意するほか、点検・診断や長寿命化を進めるなど、適正な管理に努める。住民一人あたり資産額については、類似団体平均に比べて低い水準にあるが、これは有形固定資産が資産に占める割合が高く、有形固定資産の減価償却が類似団体に比べて進んでいることが要因の一つである。固定資産は将来のコストを発生させる要因にもなることから、将来世代への負担なども考慮して維持・更新を適正に進める。
2.資産と負債の比率
将来世代負担比率は類似団体平均を下回っており、固定資産に対する負債による形成割合は抑えられている。資産の老朽化が進み、更新等により負債額の増加が見込まれる一方で、将来世代の人口は減少局面を迎えることを踏まえ、新規地方債発行を抑制するなど、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均と同程度であるが、高齢化等による社会保障給付の増加など、行政コストの増加に対して、事業の見直しやコストの削減などに努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均を下回り、前年度と比べても0.7百万円減少している。基礎的財政収支については、投資活動収支において、道路整備事業や認定こども園の整備事業など公共施設等の整備を行ったため赤字であるが、業務活動収支では黒字となり全体では黒字を確保している。しかし類似団体平均を下回っていることなどから、今後も計画的な投資活動やコストの縮減、財源の確保等、健全な財政運営に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率について、類似団体平均と比べ1.3ポイント高い水準にあるが、今後においても有形固定資産の減価償却率が示すとおり、公共施設等の老朽化等による維持補修費の増加が見込まれることから、計画的な長寿命化や集約化・複合化に努めるとともに、受益者負担の公平性・公正性の確保に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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