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財政力指数の分析欄税収が増加傾向にあるものの、高齢化や少子化対策に要する扶助費等も増えてきていることから、財政力指数はここ数年横ばいとなっている。今後も、医療、福祉や介護に要する経費が増加することが予想されることから、市内企業活性化や市税徴収率の向上に努め、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄経常経費としての人件費や公債費は改善したものの、扶助費等の増加により前年度と比較して０．２ポイント悪化した。本市の経常収支比率については、類似団体より上回って推移しており、普通交付税等の経常一般財源が伸び悩むなか、扶助費や補助費が増加傾向にあることから、今後も引き続き行政改革による事務事業の効率化・適正化により経常経費削減を進める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体を上回っているのは、主に人件費が要因となっている。これは、幼稚園、ごみ処理業務を直営で行うとともに、近隣２町の消防業務を受託しているためである。今後は、時間外手当の縮減等による人件費の抑制や事務事業の効率化・適正化により人件費・物件費等の削減を進める。 | ラスパイレス指数の分析欄国家公務員の給与特例法による臨時措置以降は徐々に低下傾向となっており、類似団体平均に徐々に近づきつつある。今後も引き続き給与水準の適正化に努めるとともに、国の制度に合わせた給与体系となるよう取り組みを進める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄幼稚園、ごみ処理業務を直営で行うとともに、近隣２町の消防業務を受託していることから類似団体を上回る職員数となっている。民間委託の導入等により、引き続き適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄従来から公債費の適正化に努めていることから、類似団体を下回っている。今後も普通建設事業を計画的に実施し、適正規模の市債発行を行うことにより、公債費の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来支払う負担等に対して、将来受け取る財源等が上回っているため、将来負担比率は算定されていない。今後も市債残高や債務負担行為の適正化に努める。 |
人件費の分析欄民間委託や各種手当ての見直し等を行っているものの、幼稚園や保育所、ごみ処理業務等を直営としているため、類似団体と比較すると依然高い水準にある。今後も引き続き、職員数適正化、民間委託の推進等により、人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄経常一般財源は概ね横ばいの推移となっており、類似団体と比較すると依然として高い水準にある。行政改革による事務事業の効率化・適正化等を推進すること等により、経常経費削減を進める。 | 扶助費の分析欄幼保無償化による幼稚園教育助成費の増加等により類似団体を上回る比率となっている。今後も引き続き高齢化や子育て支援策の充実により扶助費の伸びが予想されることから、制度見直し等により財源の有効利用を図る。 | その他の分析欄物件費や繰出金等の増加により微増となっているが、類似団体平均値と比較すると下回っている。今後も引き続き、各特別会計における独立採算の原則により、繰出金の縮減に努める。 | 補助費等の分析欄前年度から増減はないが、保育所やごみ処理業務を直営で実施しているため、類似団体と比較して補助費等に係る経常収支比率は低くなっている。 | 公債費の分析欄地方債の元利償還金が減少傾向にあることから、公債費に係る経常収支比率についても類似団体を下回っている。今後も引き続き、普通建設事業の計画的な実施に努め、適正な市債の発行を行うことで、公債費の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費の減少は進んでいるものの、公債費以外の経費については扶助費等の増加もあり、０．９ポイントの悪化となっている。人件費等が類似団体平均を上回っていること等から、近年は類似団体より高い水準で推移している。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄ごみ焼却施設の建設に向けた用地買収等により衛生費は大幅な増加となっている。また消防費については、大規模な消防施設整備等の完了により前年度と比較すると減少したが、近隣２町の消防業務を受託していること等により類似団体平均を上回っている。一方で、道路や河川等のインフラ整備については大規模事業が減少し、土木費は概ね類似団体平均で推移しており、公債費についても同様の傾向となっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費が類似団体と比較すると高い水準にあるのは、幼稚園や保育所、ごみ処理業務等を直営としているためである。一方、こうした事業を直営で実施していることで、補助費等は少なくなっている。近年、経常一般財源（歳入）が伸び悩むなか、扶助費、維持補修費等の経常経費が増加傾向にあり、これまで以上に行政改革、歳出削減に努める必要がある。一方で、普通建設事業については近年類似団体平均を下回って推移している。本市は全国的にも珍しい人口増加団体であるため、必要な新規整備を行いつつ、今後増大が見込まれる更新整備についても計画的に実施していく必要がある。 |
基金全体（増減理由）公共施設整備に伴う開発関連公共施設整備基金残高の減少等があったものの、財政調整基金や環境衛生センター基金の新規積立等により基金残高は増加した。（今後の方針）財政調整基金については、年度間の財源調整のため一定規模を確保するとともに、特定目的基金については、それぞれの目的に応じて積み立てや取り崩しを行っていく。 | 財政調整基金（増減理由）新規積立を行ったことにより、財政調整基金は増加した。（今後の方針）経済状況の変動などによる年度間の財源調整を行うため、一定規模を確保する。 | 減債基金（増減理由）近年、減債基金については積み立てや取り崩しを行っておらず、横ばいの状況が続いている。（今後の方針）基金の設置趣旨を鑑み、今後も引き続き地方債償還額の増減を適切に見込み、計画的に積み立てや取り崩しを行う。 | その他特定目的基金（基金の使途）開発関連公共施設整備基金：公共施設等の整備充実を図るための積立金文化施設整備基金：文化施設の整備を図るための積立金環境衛生センター基金：環境衛生センター施設の整備改善を図るための積立金土地開発基金：土地又は公共の利益のために取得する必要のある土地をあらかじめ取得することにより、事業の円滑な執行を図るための積立金介護給付費準備基金：介護保険事業財政の健全な運営を図ることを目的とした積立金（増減理由）開発関連公共施設整備基金：公共施設整備に順次繰入を行っており、基金残高は減少傾向となっている。文化施設整備基金：文化施設整備にあわせて繰入れ予定となっており、基金残高は横ばいで推移している。環境衛生センター基金：環境衛生センターの改修等に充当するための新規積立を行っており、基金残高は増加傾向となっている。土地開発基金：増減なし介護給付費準備基金：介護保険事業の歳入が歳出を上回ったことにより、増加となっている。（今後の方針）開発関連公共施設整備基金：公共施設整備に順次繰入れを行う。文化施設整備基金：文化施設整備にあわせて、順次繰入れ予定である。環境衛生センター基金：環境衛生センター甘南備園の改修とともに、建設予定の可燃ごみ広域処理施設建設のため順次繰入れ予定である。土地開発基金：今後の公共事業等の整備に合わせ、一定額の確保を行う予定である。介護給付費準備基金：今後増加が見込まれる介護保険事業費の健全な運営を図るため、一定額の基金の確保を行う予定である。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあるが、本市が保有する建築物施設は、昭和５０年代までは主に学校教育施設、昭和６０年代からは官公署や保険・福祉・社会教育等施設などを整備し、築３１年以上の棟が半数以上を占め、また、インフラ施設についても同様に施設の老朽化が進行しており、今後、施設更新時期を迎える。それぞれの公共施設等についての個別施設計画を順次作成し、計画的な保全と長寿命化を進めている。 | 債務償還比率の分析欄本市の人件費は、ごみ収集業務や幼稚園などの直営施設を多く保有していることや、近隣２町の消防分署を受託していることにより類似団体平均と比べて高くなっているが、近年の普通建設事業の減少により公債費残高は年々減少しているため、債務償還比率は類似団体平均より低くなっている。しかし、今後迎える老朽化した施設の更新等の大型事業の実施によって、将来負担の増加が考えられ、公共施設等総合管理計画に基づいた計画的な更新と長寿命化を進めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析近年の普通建設事業の減少により地方債の新規発行や現在高が減少し将来負担比率は類似団体平均と比較し低い水準にある一方、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高く、上昇傾向にあるが、主な要因として、昭和50年代に建築された学校教育施設や昭和60年代初期に建築され稼働開始から30年以上経過した一般廃棄物処理施設において、有形固定資産減価償却率が70％以上になっていることなどが挙げられる。公共施設等総合管理計画に基づき、各施設の長寿命化計画や更新計画を策定し、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体と比較して低い水準にあるが、今後迎える老朽化した施設の更新等による上昇も考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路、学校施設、公民館である。公共施設総合管理計画に基づき、道路においては、生活道路の舗装修繕計画を令和元年度に策定し老朽化対策に取り組み、学校施設においても長寿命化計画の策定が進められている。また、公民館においては、ホールや生涯学習・図書館機能のほか、行政サービスやコミュニティ関連などの新たな機能を付与した複合型公共施設の整備を目指し、調査検討が進められている。反対に、類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が低くなっている施設は、橋りょう・トンネルと認定こども園・幼稚園・保育所である。令和元年度に橋りょう長寿命化計画を更新し、計画的な橋りょうの維持管理を行っている。また、認定こども園・幼稚園・保育所においては、待機児童対策として平成２５年に保育所の移転新築を行ったことにより、有形固定資産減価償却率は類似団体より低くなっているが、多くの園舎で施設の老朽化が進んでいることや今後は就学前児童数の減少が見込まれることから、市立幼稚園・保育所の再編整備を行っていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、一般廃棄物処理施設と消防施設である。昭和６１年から稼働している一般廃棄物処理施設は、大阪府枚方市との可燃ごみ広域処理施設の建設が進められており、令和７年度の稼働までの間は計画的な維持保全を行う。また、昭和５４年度に建築された築４０年近く経過している消防署庁舎においては老朽化が進行しており、有形固定資産減価償却率は施設類型の中でも一番高く７８．４％となっている。消防施設は、複雑・多様化する災害等への迅速かつ的確な対応や消防活動拠点機能の充実強化のため、大規模改修等の検討を進めるとともに、計画的な保全による長寿命化や設備の充実を図っていく。また、保健センター・保健所が、類似団体平均との差が大きくなっている。休日の応急診療などを行う保健センターは昭和５６年度に建築され、平成１６年度に一部増改築を行ったが、面積の８割を占める部分が築４０年を経過し老朽化が進行している。保健・福祉施設は、施設の良好な利用環境の確保や保健・福祉活動拠点機能の充実のため、個別施設計画を作成し計画的な保全による長寿命化や耐震化、バリアフリー化を図っていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産額が前年度期末と比べて148百万円増加し、90,403百万円となった。資産の大部分を占める有形固定資産は前年度と比べて61百万円増の82,494百万円となった。このうち最も金額の増加が大きいものはインフラ資産であり、宅地開発に伴う緑地や道路用地の寄附により1,148百万円増加した。資産総額に占める有形固定資産の割合が91.2%となっており、これらは今後更新や修繕を伴うものであるため、総合管理計画や各施設ごとの個別施設計画に基づき、適正管理に努める。負債は主に地方債の減(▲579百万円)により、前年度と比べて493百万円減の24,654百万円となった。地方債については、主に土地区画整理事業に対する地方債の償還が進み、償還額が新規発行額を上回ったため減少した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用が前年度期末と比べて425百万円増加し、22,440百万円となった。このうち、人件費等の業務費用が13,128百万円(727百万円の増)、補助金や社会保障給付等の移転費用が9,312百万円(302百万円の減)となっている。移転費用のうち、社会保障給付が5,599百万円(199百万円の増)と60.1%を占めており、今後もさらなる高齢化の進行による負担の増加が見込まれるため、事業の見直しや経費の抑制に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、純行政コスト21,381百万円に対する財源(税収国県補助金等)は20,896百万円となり、前年度と比べて437百万円の増加となっているが、本年度差異は484百万円発生しており、今後も行政コストの縮減とともに企業立地の推進など、新たな税収確保策により財源の増加に努める。純資産全体としては、固定資産の無償所管換等により純資産残高は65,749百万円となっている。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等については、建設事業等による投資活動収支が△530百万円、地方債の償還等による財務活動収支が△981百万円と赤字となったが、業務活動収支が1,530百万円となったことにより、本年度資金収支額は19百万円の黒字となった。投資活動収支及び財務活動収支については、公共施設等の将来に向けた投資や既発地方債の償還のため、赤字を計上することが一般的であるものの、前年度につづき、これらの赤字額を業務活動収支で賄うことにより本年度資金収支額は黒字となったが、今後も計画的な地方債の発行や、税収等収入や補助金等収入の確保、支出の縮減に努める必要がある。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額については、本市において微減、類似団体平均においては増加となっている。多くの自治体で人口減少により一人当たり資産額が増加していると考えられるが、本市においては資産額は微増であるが人口の増加により一人当たり資産額が前年度に比べ減少している。有形固定資産減価償却率については、昨年度と比べて増加しており、類似団体平均と比較しても高い水準にある。公共施設等総合管理計画等に基づき更新時期に留意するとともに、固定資産は将来のコストを発生させる要因ともなることから、将来世代への負担なども考慮して、更新・長寿命化・維持修繕等を適正に進める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率本市における将来世代負担比率は地方債の償還が進んだことにより減少しており、類似団体平均を下回る数値となっている。一方で有形固定資産減価償却率は類似団体平均値と比べて高い水準にあり、公共施設等の更新の必要性も見込まれることから、将来世代の負担を考慮した計画的な地方債の発行や、人口減少を見込んだ計画的な施設の更新に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況人口減少による税収の減収や、高齢化による社会保障給付の増加等により、類似団体の行政コストは増加傾向にあるが、本市においては、行政コストが同じく増加傾向にあるものの、若い世代の人口増加等により一人当たり行政コストは昨年度に比べて0.8ポイントの増にとどまっている。しかし今後見込まれる人口減少やさらなる高齢化による社会保障給付の増加等に備えるため、事業の見直しやコストの削減などに努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回り、前年度と比較しても地方債の償還が進んでいることから減少している。今後見込まれる公共施設の更新や大規模修繕等においても、将来世代や現役世代への負担の影響等も注視しつつ、計画的・適正な事業の推進に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率について、類似団体平均と比較して1.3ポイント高い水準にあるが、有形固定資産の減価償却率が示すとおり、今後、公共施設の老朽化による維持補修費の増加が見込まれることから、計画的な更新・長寿命化や集約化・複合化等を検討するとともに、受益者負担の公平性・公正性の確保に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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