京都府京田辺市の財政状況（2015年度）

宅地造成等により税収が増加傾向にあるものの、高齢化や少子化対策に要する扶助費等も増えてきていることから、財政力指数はここ数年横ばいとなっている。今後も、医療、福祉や介護に要する経費が増加することが予想されることから、市内企業活性化や市税徴収率の向上に努め、財政基盤の強化に努める。

地方消費税交付金の増加や景気回復等に伴う市税等の伸長により、前年度比３．０ポイントの改善となった。しかし、依然として類似団体平均を上回っており、人件費、扶助費等の義務的経費に加え、繰出金も増加していることから、今後も、時間外手当の縮減等による人件費の抑制や、行政改革による事務事業の効率化・適正化により経常経費削減を進める。

類似団体を上回っているのは、主に人件費が要因となっている。これは、幼稚園、ごみ処理業務を直営で行うとともに、近隣２町の消防業務を受託しているためである。今後は、時間外手当の縮減等による人件費の抑制や事務事業の効率化・適正化により人件費・物件費等の削減を進める。

国家公務員の給与特例法による臨時措置以降は概ね横ばいとなっているが、類似団体では比較的高い水準にあることから、国の制度に合わせた給与体系となるよう努める。

幼稚園、ごみ処理業務を直営で行うとともに、近隣２町の消防業務を受託していることから類似団体を上回る職員数となっている。民間委託の導入等により、引き続き適正な定員管理に努める。

従来から公債費の適正化に努めていることから、類似団体を下回っている。今後も普通建設事業を計画的に実施し、適正規模の市債発行を行うことにより、公債費の抑制に努める。

民間委託や各種手当ての見直し等を行っているものの、幼稚園や保育所、ごみ処理業務等を直営としているため、類似団体と比較すると依然高い水準にある。今後も引き続き、職員数削減、民間委託の推進等により、人件費の削減に努める。

歳入の増加により、前年度比０．８ポイントの改善となった。しかし、情報セキュリティ対策等により物件費の支出は増加しており、行政改革による事務事業の効率化・適正化により経常経費削減を進める。

障害者自立支援給付費や生活保護費の増加等により類似団体を上回る比率となっている。高齢化や子育て支援策の拡充により扶助費の伸びが予想されることから、制度見直し等により財源の有効利用を図る。

国民健康保険・介護保険・後期高齢者医療などの特別会計への繰出金が年々増えている。今後は、特別会計における独立採算の原則により、収入確保と経費削減を進め、繰出金の適正化を図る。

保育所やごみ処理業務を直営で実施しているため、類似団体に比べ補助費に係る経常収支比率は低くなっている。

地方債の元利償還金が減少傾向にあることから、公債費に係る経常収支比率についても類似団体平均に近い値で推移している。今後も引き続き、普通建設事業の計画的な実施に努め、適正な市債の発行を行うことで、公債費の抑制に努める。

地方消費税交付金の増加や景気回復等に伴う市税等の伸長により、前年度比１．３ポイントの改善となった。しかし、人件費、扶助費等の義務的経費に加え、繰出金も増加していることから、今後も、時間外手当の縮減等による人件費の抑制や、行政改革による事務事業の効率化・適正化により経常経費削減を進める。

○財政調整基金残高積立額が取崩額を上回ったことから、基金残高は増加している。○実質収支平成２７年度は予算を上回る市税収入があったことから、実質収支は大幅な黒字となっている。○今後の対応実質収支は財政運営上の重要な判断基準であることから、引き続き適正な水準の維持に努める。

実質公債費比率は類似団体と比較して低く年々低下傾向にあり、将来負担比率についてもマイナスで推移しており類似団体と比較して低くなっている。将来負担比率が低く推移していることから、新規の市債発行の抑制を通じて、実質公債費比率は今後も低下することが考えられます。