京都府京田辺市の財政状況（2015年度）
京都府京田辺市の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
宅地造成等により税収が増加傾向にあるものの、高齢化や少子化対策に要する扶助費等も増えてきていることから、財政力指数はここ数年横ばいとなっている。今後も、医療、福祉や介護に要する経費が増加することが予想されることから、市内企業活性化や市税徴収率の向上に努め、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
地方消費税交付金の増加や景気回復等に伴う市税等の伸長により、前年度比３．０ポイントの改善となった。しかし、依然として類似団体平均を上回っており、人件費、扶助費等の義務的経費に加え、繰出金も増加していることから、今後も、時間外手当の縮減等による人件費の抑制や、行政改革による事務事業の効率化・適正化により経常経費削減を進める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体を上回っているのは、主に人件費が要因となっている。これは、幼稚園、ごみ処理業務を直営で行うとともに、近隣２町の消防業務を受託しているためである。今後は、時間外手当の縮減等による人件費の抑制や事務事業の効率化・適正化により人件費・物件費等の削減を進める。
ラスパイレス指数の分析欄
国家公務員の給与特例法による臨時措置以降は概ね横ばいとなっているが、類似団体では比較的高い水準にあることから、国の制度に合わせた給与体系となるよう努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
幼稚園、ごみ処理業務を直営で行うとともに、近隣２町の消防業務を受託していることから類似団体を上回る職員数となっている。民間委託の導入等により、引き続き適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
従来から公債費の適正化に努めていることから、類似団体を下回っている。今後も普通建設事業を計画的に実施し、適正規模の市債発行を行うことにより、公債費の抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
将来支払う負担等に対して、将来受け取る財源等が上回っているため、将来負担比率は算定されていない。今後も市債残高や債務負担行為の適正化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
民間委託や各種手当ての見直し等を行っているものの、幼稚園や保育所、ごみ処理業務等を直営としているため、類似団体と比較すると依然高い水準にある。今後も引き続き、職員数削減、民間委託の推進等により、人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
歳入の増加により、前年度比０．８ポイントの改善となった。しかし、情報セキュリティ対策等により物件費の支出は増加しており、行政改革による事務事業の効率化・適正化により経常経費削減を進める。
扶助費の分析欄
障害者自立支援給付費や生活保護費の増加等により類似団体を上回る比率となっている。高齢化や子育て支援策の拡充により扶助費の伸びが予想されることから、制度見直し等により財源の有効利用を図る。
その他の分析欄
国民健康保険・介護保険・後期高齢者医療などの特別会計への繰出金が年々増えている。今後は、特別会計における独立採算の原則により、収入確保と経費削減を進め、繰出金の適正化を図る。
補助費等の分析欄
保育所やごみ処理業務を直営で実施しているため、類似団体に比べ補助費に係る経常収支比率は低くなっている。
公債費の分析欄
地方債の元利償還金が減少傾向にあることから、公債費に係る経常収支比率についても類似団体平均に近い値で推移している。今後も引き続き、普通建設事業の計画的な実施に努め、適正な市債の発行を行うことで、公債費の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
地方消費税交付金の増加や景気回復等に伴う市税等の伸長により、前年度比１．３ポイントの改善となった。しかし、人件費、扶助費等の義務的経費に加え、繰出金も増加していることから、今後も、時間外手当の縮減等による人件費の抑制や、行政改革による事務事業の効率化・適正化により経常経費削減を進める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
近年の大規模な宅地開発等による転入者の増加に伴い、子どもの人口が増加していることから、教育施設・保育施設等の整備に多額の財源が必要としている。そのような中、民生費について、平成２６年度中に保育所建設事業が終了したこと等により、類似団体内平均値を下回ることとなった。一方、教育費については、小学校増築事業、留守家庭児童会整備事業等の実施により、類似団体を大きく上回ることとなった。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
人件費が類似団体と比較すると高い水準にあるのは、幼稚園や保育所、ごみ処理業務等を直営としているためである。その反面、直営としていることで、補助費等は少なくなっている。今後も引き続き、各種手当ての見直しや民間委託の推進等により、人件費や扶助費などの義務的経費の削減に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
○財政調整基金残高積立額が取崩額を上回ったことから、基金残高は増加している。○実質収支平成２７年度は予算を上回る市税収入があったことから、実質収支は大幅な黒字となっている。○今後の対応実質収支は財政運営上の重要な判断基準であることから、引き続き適正な水準の維持に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
平成２７年度決算においては、全ての会計で黒字を計上しており、特に水道会計における剰余額が多くなっている。今後も各会計において独立採算の原則に基づき、歳入確保と歳出削減を進め、適正な財政運営を進める。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
○元利償還金普通建設事業の計画的な実施により、平成２３年度以降概ね横ばいで推移している。○算入公債費等近年、臨時財政対策債発行残高の増加により、算入公債費等は増えている。○実質公債費比率の分子臨時財政対策債の増加により算入公債費が増加傾向である一方、建設債の抑制により元利償還金は概ね横ばいで推移しており、実質公債費比率の分子は減少傾向にある。○今後の対応実質公債費比率は４．６％で早期健全化判断基準を大きく下回っているが、今後も普通建設事業の計画的な実施により、比率の抑制に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
○一般会計等に係る地方債の現在高普通建設事業の計画的な実施により、平成２７年度は前年度と比較して約２億５千万円減少した。○将来負担比率の分子将来負担額である一般会計等に係る地方債の現在高、公営企業債等繰入見込額、退職手当負担見込額が減少したものの、充当可能財源である充当可能基金や基準財政需要額算入見込額も減少したため、将来負担比率の分子は微増した。○今後の対応将来負担比率はマイナスとなっているが、今後も将来世代への負担の先送りがないよう、計画的な普通建設事業の実施に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は類似団体と比較して低く年々低下傾向にあり、将来負担比率についてもマイナスで推移しており類似団体と比較して低くなっている。将来負担比率が低く推移していることから、新規の市債発行の抑制を通じて、実質公債費比率は今後も低下することが考えられます。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
京都府京田辺市の2015年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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