京都府京田辺市の財政状況（2010年度）

人口増や新築家屋の増等により類似団体平均を上回る税収があるものの、前年度と比較して０．０２ポイント低下している。今後も大幅な税収増は期待できず、京都地方税機構との連携等により市税収納率の向上を図り、財政基盤強化に努める。

職員給料や期末勤勉手当等の人件費を削減したことにより、前年度と比べて３．５ポイント低下し、本市財政健全化計画に定める目標値（９０．０％）を下回ったものの、依然として類似団体平均を上回っている。今後も引き続き、人件費の削減、起債の抑制等経常経費の削減に努める。

類似団体平均を上回っているのは、主に人件費が要因となっている。これは幼稚園、保育所やごみ処理業務を直営としていること等によるもので、今後、組織再編や民間でも実施可能な業務については指定管理者制度の導入や民間委託を進め、コスト削減を図っていく。

各種手当ての見直し等を進め、今年度も０．５ポイント低下したが、類似団体平均と比較すると依然として高い水準にある。今後も各種手当ての見直し等を進め、適正な給与水準の構築に努める。

幼稚園、保育所やごみ処理業務等を直営にしていることに加え、他町の消防業務を受託しており、類似団体平均を上回っているが、各種職員手当の見直しなどにより年々類似団体平均に近づきつつある。今後も引き続き、適切な定員管理のもと効率的な行政運営に努める。

従来から起債抑制策に取り組んでいるため、類似団体平均を大きく下回っている。今後も引き続き、普通建設事業の計画的な実施に努め、適正な市債の発行を行うことで、公債費等の抑制に努める。

人件費にかかる平成２２年度経常収支比率は、前年度に比べて３．０ポイント低下したが、幼稚園や保育所、ごみ処理業務等を直営としているため、類似団体と比較すると依然高い水準にある。今後、職員数削減、各種手当ての見直しや民間委託の推進等により、人件費の削減に努める。

物件費にかかる平成２２年度経常収支比率は、前年度から０．５ポイント低下したものの、保育所や幼稚園、ごみ処理業務を直営で実施しているため、類似団体平均と比較すると依然として高くなっている。今後、民間委託の導入を推進するなど事業手法の見直し等を行い、物件費支出の適正化を図る。

扶助費にかかる経常収支比率は、類似団体平均を上回りかつ上昇傾向にある。これは自立支援給付費、生活保護費、児童手当等の経費が近年大幅に増加していること等が原因である。今後、扶助費が大幅に減少する可能性は低いものの、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけ、歳入歳出全体の見直しにより必要な財源を捻出するよう努める。

その他に係る経常収支比率は１０％台で推移しており、類似団体平均を下回っている。しかし、国で定めた基準を上回る繰出金を支出している特別会計もあることから、今後は特別会計における独立採算の原則により収入確保と経費削減を進め、繰出金の適正化を図る。

補助費に係る平成２２年度経常収支比率は、税機構負担金等により上昇したが、依然として類似団体平均と比べて低くなっている。これは、保育所やごみ処理業務を直営で実施しているため、類似団体に比べて社会福祉法人（保育所）や一部事務組合（ごみ処理）に対する補助額が少なくなっているためである。

近年、１９％～２０％台で推移しており、類似団体平均もほぼ同程度の水準となっている。今後も引き続き、普通建設事業の計画的な実施に努める。

近年７３％～７５％で推移していたが、平成２２年度公債費以外に係る経常収支比率は前年度と比較して３．２ポイント低下している。これは各種手当ての見直し等による人件費の減等によるものである。今後も引き続き公債費の抑制とともに、その他の経費についてもコスト削減に努める。

○財政調整基金残高平成２０年度までは低下傾向にあったが、平成２１年度以降は取崩しを抑制したことにより増加○実質単年度収支平成２２年度は財政調整基金の取崩しがなかったことなどから、単年度収支も黒字に転じた。○今後の対応税収等一般財源の大幅な増加は期待できないことから、財政調整基金等を活用しつつ、状況に応じた適正な財政運営に努める。