伊東市

目的別歳出の分析欄

総務費は、住民一人当たり６４，４８７円で、類似団体平均は上回り、全国平均は下回り、前年度を２，１２０円上回っている。退職者数は減となっているものの、ふるさと伊東応援基金や競輪事業収益金活用基金の積立額の増により、前年度を上回った。民生費は、住民一人当たり１９８，６５９円となっている。新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金や物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を財源とした住民税非課税世帯等を対象とした給付金事業の実施のほか、生活保護費が高止まりしているのに加え、障害者自立支援関係の扶助費が増加していること、急速な高齢化の進展により、介護保険事業特別会計や後期高齢者医療特別会計への繰出金が年々増加しているため、今後も増嵩していくことが予想される。教育費は、住民一人当たり５２，０８５円で、類似団体平均とほぼ同額、全国平均は下回っている。学校施設については老朽化が進んでいるものの、少子化による統廃合を検討しており、更新については、統廃合と合わせ検討していく。公債費については、住民一人当たり３７，６９７円で、類似団体平均は上回り、全国平均は下回っている。学校給食センターや健康福祉センター建設事業などの大規模事業で借り入れた地方債の元金償還が本格化しているものの、高金利債の償還が進んだことにより利子が減少したことによる。今後は令和３年度に実施した市民運動場人工芝生化事業や今後実施される新図書館建設事業などにより、増加していくことが見込まれる。今後は、義務的経費の増嵩により、当市財政の硬直化が懸念されるため、経常経費の更なる削減と、市税等自主財源の確保に向けて様々な取組を実施していく。

性質別歳出の分析欄

人件費は、住民一人当たり７５，６３４円となっており、類似団体平均を上回っている。これは、観光を主幹産業とする当市においては、観光交流人口を含めた１０万人規模の行政需要への対応が必要であることに加え、清掃、保育園、幼稚園等の多くの業務を直営で実施しているためである。補助費等は、住民一人当たり５６，３９０円となっており、類似団体平均、全国平均、県平均を上回っている。令和２年度から下水道事業を法適化したことが主な原因であるが、これまで行財政改革により補助金等を抑制してきており、今後も更なる抑制に努めていく。普通建設事業費は、住民一人当たり２３，４２３円と、類似団体より２２，５５９円下回っている。新規・更新整備とも類似団体を下回っていることから、今後も、新規事業を抑えつつ既存施設の更新を図っていく。繰出金は、住民一人当たり５１，５３７円となっており、類似団体平均、全国平均、県平均を上回っている。急速な高齢化により、介護保険事業特別会計や後期高齢者医療特別会計などへの繰出金が全国平均等に比べて高く、年々増加している状況である。