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2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2023年度）
財政力
財政力指数の分析欄
令和５年度の財政力指数は０．８０となり、前年度より０．０２ポイント低下した。同指数については、人口増加による税収の伸び等により、類似団体平均（０．７０）、宮城県平均（０．５３）を上回る水準を維持してきている。しかし、これまで続いてきた人口増加に陰りが見え始め、上昇傾向であった同指数が昨年度に引き続き減少となった。全国平均、類似団体平均いずれも０．０１ポイント減少となり、名取市も同様の傾向にある。税収をはじめとした歳入の確保に努めるとともに、効果的な財政運営による歳出削減を行い、財政基盤の強化を行っていく。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
令和５年度の経常収支比率は９９．２％となり、前年度より０．２ポイント減少した。令和４年度は臨時財政対策債の減少、公債費の満期一括償還等により上昇に転じたものの、令和５年度は税収・地方交付税の増により微減した。類似団体平均（９３．６％）を大きく上回る水準となっており、今後は既存の経常経費の更なる圧縮を図るとともに、事務事業の選択と集中によって限られた財源の有効かつ効率的な執行に努め、改善していく。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
令和５年度の人口１人当たり人件費・物件費等決算額は１５０，４３８円となり、前年度より５，４２７円増加した。引き続き宮城県平均（１８５，２７５円）を下回っているものの、類似団体平均（１３６，３３３円）は上回っている。人件費及び物価の高騰の影響が大きな要因となっている。引き続き、必要な質と量を維持しながら、継続的な見直しに取り組んでいく。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
専門的な業務に対応するため、定年退職後の方を市任期付職員として採用しており、経験年数が多いにも関わらず、給料の低い職員が多く、全国市平均よりラスパイレス指数が低い状況となっている。しかしながら、令和５年度に実施した昇格基準の見直しにより、ラスパイレス指数は全国市平均に近づいてきている。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
・人口千人当たりの職員数が０．０１人減少しているが、職員については横ばいで推移している。・全国平均及び宮城県平均と比較すると下回っているが、類似団体との比較では上回っている。要因として、名取市は単独消防であり、消防職員分が増となっている。・令和４年度から令和８年度を計画期間としている「定員管理計画」に基づき、退職補充を原則としているが、労務職においては退職不補充と整理をしている。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
令和５年度の実質公債費比率（３ヵ年平均）は２．６％となり、前年度より１．３ポイント減少した。これは、公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還に充てた繰入金の減少等により、単年度の実質公債費比率が減少したことによるものであり、同比率（３ヵ年平均）は前年度に引き続き、類似団体平均（５．８％）、宮城県平均（６．２％）を下回る水準を維持している。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
将来負担率算定における分子（将来負担額から充当可能財源を控除した額）が負数となることから、令和５年度も前年度と同様、将来負担比率は算定されていない。しかしながら、将来負担額から控除できる充当可能財源等のうち、充当可能基金には震災復興事業に係る震災復興特別交付税等が含まれていることから、今後も世代間の負担の公平化と公債費負担比率の中長期的な平準化を念頭に置いた財政運営に取り組んでいく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）
人件費
人件費の分析欄
令和５年度の人件費に係る経常収支比率は２８．４％となり、前年度より０．３ポイント減少し、類似団体平均（２４．２％）を４．２ポイント上回った。歳入面で経常的な人件費支出へ充当した一般財源等額が８千万円増加したが、経常一般財源総額の前年度増加率より下回ったため、比率が減少した。
物件費
物件費の分析欄
令和５年度の物件費に係る経常収支比率は２０．７％となり、前年度より１．３ポイント上昇し、類似団体平均（１６．９％）を３．８ポイント上回った。物価高騰を主な要因として、物件費に充当した経常一般財源額が３０３百万円増加し、経常一般財源総額の前年度増加率以上に増加したため、比率が上昇した。
扶助費
扶助費の分析欄
令和５年度の扶助費に係る経常収支比率は１４．１％となり、前年度より０．８ポイント上昇した。類似団体平均・全国平均（１３．２％）を０．９ポイント上回っている。歳入面で経常一般財源総額が増加したが、引き続き子ども医療費の補助対象外となる経常扶助費が増となったことにより、扶助費に充当した一般財源等額が１９３百万円増加したことで、比率が上昇した。
その他
その他の分析欄
令和５年度のその他に係る経常収支比率は１２．０％となり、前年度より０．２ポイント上昇し、類似団体平均（１２．９％）を０．９ポイント下回った。その他に計上される主な経費は繰出金及び維持補修費である。介護保険特別会計繰出金等による繰出金の増、市道緊急補修委託料等による維持補修費の増により、経常的な支出が増加し、経常一般財源総額の前年度増加率以上に増加したため、比率が上昇した。
補助費等
補助費等の分析欄
令和５年度の補助費等に係る経常収支比率は１０．０％となり、前年度より０．２ポイント上昇した。また、類似団体平均（１２．４％）を２．４ポイント下回った。亘理名取共立衛生処理組合ごみ処理負担金の増などにより、補助費等支出に充当した一般財源等額が７８百万円増加し、経常一般財源総額の前年度増加率以上に増加したため、比率が上昇した。
公債費
公債費の分析欄
令和５年度の公債費に係る経常収支比率は１４．０％となり、前年度より２．４ポイント減少した。類似団体平均（１４．０％）と同じであり、全国平均（１５．９％）を１．９ポイント下回った。公共用地先行取得事業の元金償還終了などにより、公債費に充当した経常一般財源額が３６２百万円の減少となり、歳入面で経常一般財源総額が増加したことにより比率が減少した。
公債費以外
公債費以外の分析欄
子ども医療費の増や物価高騰による物件費の増などにより、経常的な支出に充当した一般財源等額が増加し、経常一般財源総額の前年度増加率以上に増加したため、令和５年度の公債費以外に係る経常収支比率は８５．２％となり、前年度より２．２ポイント上昇した。類似団体（７９．６％）に対しては５．６ポイント上回っている。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
目的別歳出の分析欄
歳出決算総額は一人当たり４４５，９４０円／人となり、昨年度の４４５，０２５円／人と比較して９１５円の増となっている。変動の大きい費目の増減要因は次のとおりである。【増要因】総務費：復興交付金事業の完了に伴う震災復興特別交付税の返還金の皆増、スマートストア運用事業及び情報発信プラットフォーム基盤構築・運用事業のＤＸ推進事業の皆増によるもの。民生費：国の施策に伴う各種物価高騰対策給付金の増、子ども医療費の増によるもの。【減要因】公債費：公共用地先行取得事業の元金償還が終了し、東日本大震災分の公営住宅建設事業債の元金償還の一部終了によるもの。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は一人当たり４４５，９４０円／人となり、昨年度の４４５，０２５円／人と比較して９１５円の増となっている。主な要因は国の施策に伴う各種物価高騰対策給付金の増、子ども医療費の増などにより扶助費が一人当たり１１１，３８５円／人となり、前年度の１０３，６２８円／人から増加したことや、愛島台地区造成事業の進捗に伴い土地開発基金から土地取得特別会計を経由する繰出金の増などにより繰出金が一人当たり３４，０６１円／人となり、前年度の２９，０７３円／人から増加となったものである。
実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）
分析欄
人件費及び物価の高騰などにより、財源の見込まれない人件費、物件費が増加し、財政調整基金からの取崩額の大幅な増につながった。したがって、実質収支は黒字だが、実質単年度収支は赤字に転じた。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）
分析欄
令和５年度は前年度と同様、全会計において黒字となったことから、連結実質赤字比率を算定していない。
実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
令和４年度の実質公債費比率の分子は２２０百万円となり、前年度より１１８百万円の減となった。公営企業債の元利償還金に対する繰入金が減少したことによるもの。現時点では、一般会計等、公営企業（水道事業会計、下水道事業等会計）ともに起債残高が大幅に増える見通しはないことから、同分子額について当面は現状程度の水準で推移することが見込まれる。
分析欄：減債基金
満期一括償還地方債の償還の財源として積み立てた減債基金はない。
将来負担比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
令和５年度の将来負担比率算定における分子（将来負担額から充当可能財源額を控除した額）は、－４，７４８百万円となった。将来負担額に含まれる公営企業債等見込額が減少傾向にあるためである。現時点では、一般会計等、公営企業（水道事業会計、下水道事業等会計）ともに起債残高が大幅に増える見通しはないことから、同分子額について当面は現状程度の水準で推移することが見込まれる。
基金残高に係る経年分析（2023年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）「ふるさと寄附基金」からの３１４百万円、「空港周辺環境整備基金」からの１１３百万円など合わせて２，１３６百万円の取り崩しを行ったが、令和４年度決算剰余金のうち「財政調整基金」に９００百万円、「減債基金」に２００百万円を積み立て、市営住宅設備の長期的な維持管理のため「市営住宅建設基金」に９４８百万円などを合わせて、基金全体で２，３０９百万円の積み立てを行ったことにより、全体残高が１７３百万円の増加となった。（今後の方針）基金残高１２，８６２百万円のうち、復旧・復興事業分は４，７７３百万円、全体の３７．１％を占めている。復旧・復興事業の進展に伴い、令和４年度末時点３２．７％から増加しているが、復興交付金等の返還により減少していく見込みである。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）９００百万円積み立てを行った一方で、財源の見込めない人件費・物件費の増加により１，３９２百万円の取り崩しを行ったことにより減少した。（今後の方針）通常分のほかに、震災復興特別交付税などの復旧・復興分をあわせて管理している。令和５年度末時点において通常分は３，１２３百万円で、標準財政規模の１７．９％程度となっており、令和４年末時点の１９．４％より１．５ポイント減少している。明確な基準は定めていないが、災害への備えや過去の実績額等を踏まえ、現在の水準で不足はないものと捉えている。
減債基金
減債基金
（増減理由）決算剰余金を２００百万円積み立てた一方で、２００百万円の取り崩しを行い、令和５年度末時点の基金残高には変動が生じていない。（今後の方針）物価高騰の影響も鑑みつつ、財政調整基金とのバランスを考慮し管理運営していく。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）①市営住宅建設基金：市営住宅及び共同施設の建設、修繕及び改良等に資するため設置したもの。②ふるさと振興基金：地域の特性を活かし、個性的で魅力あるふるさとづくりを進めるため設置したもの。③ふるさと寄附基金：寄附を通して、多くの人が参加するまちづくりを進めるため設置したもの。④仙台空港周辺環境整備基金：仙台空港周辺環境整備の計画的推進を図るため設置したもの。⑤ふるさと水と土保全基金：土地改良施設の機能を適正に維持・発揮させるための集落共同活動を強化・支援するため設置したもの。（増減理由）①公営住宅維持管理に係る事業に、７１百万円を取り崩した一方で、交付された復興特別交付税等９４８百万円を積み立てたことによる増加。②ふるさと振興事業、環境保全事業の財源として１８百万円を取り崩したことによる減少。③採納したふるさと寄附金等１４４百万円を積み立てた一方で、保育園改築事業や手倉田出張所の移転改築事業などその他の財源として３１４百万円を取り崩したことによる減少。④航空機騒音軽減対策事業やその他の財源として１１３百万円を取り崩したことによる減少。⑤農地等整備事業の財源として７百万円を取り崩した。（今後の方針）①現状の管理運営を維持する。②現状の管理運営を維持する。③採納したふるさと寄附金額により積み立て額が変動するため、動向を注視しながら管理運営を行う。④現状の管理運営を維持する。⑤現状の管理運営を維持する。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は３５．４％と、類似団体平均に比べ、低い指標を示している。これについては、平成２２年度に発生した東日本大震災の影響により、老朽化した施設等の多くを除却したことや、それに伴い、新たな施設等を多く整備したことに起因するものと捉えている。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は５３０．０％と、類似団体平均を上回っている。これについては、比率の分母を構成する経常一般財源の減少に加えて、経常経費充当一般財源の額が前年度から増加し、分母の値が昨年度より小さくなった結果比率が上昇している。増加要因は、原油価格・物価高騰などで物件費などが伸びたことより経常経費に充当した一般財源の増加が起因するものと捉えている。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
本市では、地方債現在高をはじめとする将来負担額が基金等の充当可能財源を下回っており、将来負担比率にかかる指標は生じていない。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
本市では、地方債現在高をはじめとする将来負担額が基金等の充当可能財源を下回っており、将来負担比率にかかる指標は生じていない。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
公共施設等の有形固定資産減価償却率については、道路、橋りょう、学校施設、公営住宅、児童館、公民館、図書館及び消防施設において類似団体平均を下回った一方、保育所、一般廃棄物処理施設、体育館、保健センター、福祉施設、市民会館及び庁舎において類似団体平均を上回っている。類似団体平均を下回っている施設については、その多くが平成２２年度に発災した東日本大震災により施設を除却しており、そのことにより比率が低く抑えられているものであるが、一方で、震災による被害を免れた施設の多くが、今後、順次更新時期を迎えることになることから、それらの施設に関する維持管理費や更新に伴う財政需要が今後増大することを念頭に、慎重なる財政運営を進めていく必要がある。公共施設の一人当たり面積等については、公営住宅、児童館、一般廃棄物処理施設、公民館及び市民会館において類似団体平均を上回った一方、道路、保育所、橋りょう、学校施設、図書館、体育館、保健センター、福祉施設、消防施設及び庁舎において類似団体を下回っている。現在、消防施設や児童センター等の狭隘となっている施設について移転改築等を進めているところであり、今後とも施設等の規模の適正化に配慮した財政運営に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
財務書類に関する情報①（2021年度）
資産合計
負債合計
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が期首残高(268,901百万円)から2,654百万円の減少(-1.0%)となった。固定資産については東日本大震災からの復旧・復興作業が完了したことにより前年度までの増加傾向が収まり、減価償却が進んだことで1,716百万円減少した。流動資産については東日本大震災復興交付金の返還に係る基金からの取崩等により938百万円減少した。
純経常行政コスト
純行政コスト
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用が38,011百万円となり、前年度比4,530百万円の減少(-10.6%)となった。このうち、最も減少額が大きいものは補助金等であり、新型コロナウイルス感染症対策関連の支援金の減少により5,957百万円の減少(-45.3%)となった。新型コロナウイルス感染症対策に係る支援金等の経済対策事業については、令和3年度以降も引き続き行っているため、感染症の収束により今後も減少していく見込みである。また、減価償却費は4,681百万円で経常費用の12.3%を占めているが、東日本大震災からの復旧・復興作業により整備した施設等の供用が開始されており、今後減価償却費は増加していくと捉えている。
本年度差額
本年度末純資産残高
本年度純資産変動額
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(32,349百万円)が純行政コスト(35,046百万円)を下回っており、本年度差額は2,697百万円となった。新型コロナウイルス感染症関連の支援金等の費用について、令和2年度よりは減少しているものの、引き続き経済対策事業等を実施したところであり、純行政コストが令和令和元年度までの水準に戻っていないため、令和2年度に続き本年度差額がマイナスになっている。最終的に令和3年度末の純資産残高は前年度末残高234,571百万円から2,661百万円減少し、231,910百万円となった。
業務活動収支
投資活動収支
財務活動収支
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は98百万円、投資活動収支については△2,113百万円となった。業務活動収支がマイナスからプラスに転じた要因としては、新型コロナウイルス感染症対策関連の支援金等の減少により、補助金等支出の額が5,957百万円減少(-45.3%)したことが大きい。財務活動収支については、地方債の発行額と土地開発基金借入金が増加したことにより財務活動収入が増加した結果、財務活動支出である地方債の償還額を上回ったことから、415百万円となっている。最終的に、本年度末資金残高は前年度の6,102百万円から1,600百万円減少し、4,502百万円となった。
財務書類に関する情報②（2021年度）
①住民一人当たり資産額（万円）
②歳入額対資産比率（年）
③有形固定資産減価償却率（％）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は334.9万円となっており、類似団体平均値146.1万円の2倍を超える額となっている。これは令和2年度同様、復旧・復興事業により多くの公共施設や道路を建設してきたことによるものである。しかし、令和元年度で整備がほぼ完了しており、減少傾向となっている。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均値63.8%を大きく下回る33.4%となっている。これは、上記にあるとおり、復旧・復興事業によりここ数年で建設された施設や道路が多くあることが要因となっている。
④純資産比率（％）
⑤将来世代負担比率（％）
2.資産と負債の比率
将来世代負担比率は7.9%となっており、類似団体平均値の15.7%を大きく下回っている。これは、復旧・復興事業による公営住宅や道路などの整備に対して、その多くを国からの復興交付金等の補助金により賄っていたことが要因の一つである。純資産比率が類似団体平均値の71.9%と比べて87.1%と高くなっている要因についても、上記同様、復旧・復興事業の影響が大きいものと捉えている。
⑥住民一人当たり行政コスト（万円）
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストについては、44.1万円となっており、類似団体の平均値を5.6万円上回っている。その要因としては、復旧・復興事業で整備した施設の維持管理費が増加しているためであると捉えている。
⑦住民一人当たり負債額（万円）
⑧基礎的財政収支（百万円）
4.負債の状況
住民一人当たり負債額については43.2百万円となっており、類似団体平均41.1万円とほぼ同水準となっている。基礎的財政収支については、725百万円となっており、類似団体平均値を大きく下回る状況となっているものの、令和2年度までのマイナスは解消し、プラスに転じている。これは、投資活動収支のマイナス要因となっていた復旧・復興事業が完了したことにより、基金からの繰り入れを財源とした事業が減少したためである。
⑨受益者負担比率（％）
5.受益者負担の状況
受益者負担率は4.3%となっており、類似団体平均と同水準である。経常収益については、新型コロナウイルス感染症の影響による施設の利用減少が回復したことにより、使用料等が増加し、全体で133百万円の増加となった。経常費用についても、新型コロナウイルス感染症対策関連の支援金等の費用が減少したことにより4,530百万円減少した。
類似団体【042072_01_0_001】