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近年は概ね横ばいで推移している。平成２７年度からは属する類型がⅡ－１からⅡ－３へ変更となり、税収は増加傾向にあるが、類型内では税収が低い水準であることから、団体平均を下回っている。
全国平均及び類似団体平均を下回る比率ではあるが、扶助費の増加傾向が続いている状況である。今後、硬直化が進まないように、引き続き自主財源の確保や経常経費の削減に努めていく。
人件費については、従来から職員少人数体制の維持に努めているため、物件費等とあわせても全国平均及び類似団体内平均を大きく下回っている。令和４年度においては、新型コロナウイルスワクチン接種事業費（物件費）は減少であったが、ごみ処理施設運転管理費（物件費）の増加、商品券発送事業費（物件費）の皆増により、人口１人当たり決算額は４，１３９円増加した。
市制施行後から人口の増加が続いていたが、近年は横ばいで推移している状況であり、職員数についても、退職者等の欠員補充程度にとどめているため、人口１，０００人当たり職員数は同水準で推移している。今後も、市民サービスの低下をきたすことがないよう人員配置に努める。
三ヵ年の平均により算出される比率であり、堅調に改善してきたが、平成２９年度以降は下水道事業会計における公債費により比率は悪化傾向となっている。全国平均及び類似団体内平均を下回る水準ではあるが、市の重点事業として下水道整備を推進しており、下水道事業債の発行が多額となっていることから、下水道事業会計における公債費の状況には、引き続き留意していく必要がある。
将来負担額の大部分となる地方債について、公債費負担軽減のため、借入時の交渉による据置期間の廃止、交付税措置のない地方債の発行抑制、財源の許す範囲での繰上償還を行っているため、全国平均及び類似団体内平均を下回っており、平成２４年度決算から比率が「なし（－％）」となっている。
ごみ処理施設運転管理等業務委託料等の増減に伴い比率が上下しているものの、ほぼ類似団体内平均と同水準で推移しているが、改善するよう今後も、引き続き経常的な物件費の削減に努める。
令和４年度は、普通交付税の増等により経常一般財源の歳入が増加したが、削減が困難である障害者総合支援給付、生活保護等の社会保障費は増加したため、昨年度よりも比率は悪化している。
国民健康保険特別会計、介護保険特別会計、後期高齢者医療事業会計への繰出金が増加しているため、特別会計における財政運営の健全化に努める。なお、令和２年度から、下水道事業会計の企業会計移行に伴う繰出金の性質変更により減少している。
補助費は一部事務組合に対する負担金に大きく左右されるため、関係一部事務組合における財政運営の健全化に引き続き努める。なお、令和２年度から、下水道事業会計の企業会計移行に伴う繰出金の性質変更により増加している。
公債費負担軽減のため、交付税措置のない地方債の発行を抑制し、財源の許す範囲で銀行等引受債の繰上償還を実施していることから、全国平均及び類似団体内平均を下回っている。
（増減理由）令和４年度決算においては、将来に予定される負担（ごみ処理施設大規模改修、社会保障費関係費の増加など）に備え、財政調整基金や特定目的基金への積立を行ったため、全体では対前年度比６２９百万円の増となった。（今後の方針）各基金の方針に従い、適正な運用に努める。
（増減理由）社会保障関係費の増加による一般財源不足への対応や重点事業推進のためにより取崩を行っているが、新型コロナウイルスの影響による事業実施の見送りや、普通交付税等の一般財源収入の増により積立を行ったため、対前年度比９４百万円の増となった。（今後の方針）人口減少等に伴う市税収入減、社会保障関係費の増や物価高騰への対応が確実に見込まれることから、円滑な財政運営のため、可能な限り積立を行う。
（増減理由）今後の臨時財政対策債等の償還による一般財源負担を見据え、現状の維持に努めた。（今後の方針）臨時財政対策債の償還額が増加傾向であるため、可能な限り積立を行うが、将来的には償還に充てる財源として取崩を行う。
（基金の使途）公共施設整備基金は公共施設の計画的な整備の促進のため、都市計画事業資金基金は都市計画事業実施のため、ごみ処理施設建設基金はごみ処理施設の建設のための財源とするため、地域福祉基金は高齢者が健康で生きがいをもち安心して過ごせる明るい活力ある社会を作るため、教育施設建設基金は義務教育施設及び社会教育施設建設のため、それぞれ運用している。（増減理由）ごみ処理施設建設基金については、施設の建設から１０年以上経過しており、近年中に大規模改修の必要が生じる見込みであることから、令和元年度から計画的に積立を行っている。都市計画事業資金基金については、例年、都市計画税収の一部を、次年度以降の都市計画事業のため積立てを行っているが、令和４年度は下水道整備に充てるため取崩を行ったため、前年度同額の残高となっている。公共施設整備基金、教育施設建設基金についても、将来の老朽化に伴う改修に備えて、令和４年度は積立を行っている。（今後の方針）それぞれの目的のため、積立・取崩を行っていく。
当市における有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較して低い水準にあるが、年々上昇傾向にある。将来的な負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画を基に、中長期的な視点から公共施設の更新・統廃合・長寿命化を進めていく。
類似団体や全国平均と比較して、債務償還比率は低い水準にある。主な要因としては、新規の地方債発行が抑制されている点や平成２２年度から毎年繰上償還を実施していることで、起債残高が減少している点が考えられる。
当市では、充当可能財源の額が将来負担額を上回るため、将来負担比率は算定されない。主な要因としては、新規の地方債発行を抑制し、繰上償還も行いながら地方債残高の削減に努めていることによる。一方、有形固定資産減価償却率は増加傾向にあるが、これは、昭和４０年代から５０年代に建設された公共施設が多く、それらの老朽化が進行していることが要因である。今後は、施設の更新・統廃合・長寿命化を適切に進めながら、更新等に伴う地方債の発行にも注視する必要がある。
当市では、充当可能財源の額が将来負担額を上回るため、将来負担比率は算定されない。また、実質公債費率についても類似団体を大きく下回っている。主な要因としては、いずれも地方債の新規発行を抑制し、繰上償還も行いながら地方債残高の削減に努めていることによる。今後は、老朽化した公共施設の更新等に伴う歳出の増加が見込まれるため、新規の地方債発行に注視する必要がある。
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