袖ケ浦市

地方公共団体

千葉県 >>> 袖ケ浦市

地方公営企業の一覧

農業集落排水施設袖ケ浦駅第一駐車場袖ケ浦バスターミナル長浦駅臨海駐車場簡易水道事業（法適用）公共下水道長浦駅北口駐車場

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等~~財源超過首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2022年度）

財政力

財政力指数の分析欄

令和４年度については、石油関連企業の法人住民税の増等に伴い、基準財政収入額が大きく伸びたことから、３か年平均としての財政力指数を維持することができた。

類似団体内順位：1/108

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率については、歳入では石油関連企業に係る原油価格上昇に伴う法人数の増加に伴う法人住民税の増加等があったものの、歳出で人件費や公債費の増加等があり、前年度と比較すると０．１ポイント上昇した。公共施設の老朽化による維持管理費の増加や、類似団体と比較して人件費等が高い水準にあるほか、庁舎の建替え等に伴う公債費の増加が見込まれるため、財政の弾力性を維持するため、人件費を含め経常経費の削減に努める。

類似団体内順位：27/108

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口一人当たりの人件費については、類似団体と比較して消防部門や教育部門において職員数が多いことから、高い傾向にある。令和４年度においては一般職の昇給及び勤勉手当の増、会計年度任用職員の昇給、新型コロナウイルス感染症対応に係る時間外勤務手当が増大した。また、物件費は物価高騰の影響により増となった。今後も定年延長制度の導入等により人件費は増傾向にあることから、長期的な視点での定員管理を検討するとともに、７級職以上の管理職職員に対する給料の一律（６．５％）減額措置等を実施することで人件費の抑制に努める。

類似団体内順位：96/108

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

本市では国家公務員とは異なり、管理職は学歴による区別をすることなく、人事評価の結果に応じて登用していることから、国家公務員と比較すると短大卒や高校卒の職員の給料水準が高い傾向にある。このため、管理職である７級職以上の職員については、給料の一律（６．５％）減額措置を実施してその抑制に努めている。

類似団体内順位：70/108

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

本市の臨海部は京葉工業地域を形成しており、石油コンビナート等災害防止法に基づく特別防災区域に指定されている。そのため、大型化学消防車等の特殊車両の配備が必要となることから、消防部門の職員数が類似団体と比較し多くなっている。また、教育に重点を置いた施策を行っており、図書館、郷土博物館等の充実した教育施設に正規職員を配置し運営していることから、教育部門の職員数も多くなっている。今後は、業務量の調査や引き続き組織体制の見直しを行うことにより、職員配置の適正化に努める。

類似団体内順位：98/108

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率については、前年度と比較して０．８ポイント増となった。近年の大型事業の据え置き期間が終わり、元利償還が始まったことによる元利償還金の増によるもの。類似団体と比較しても良好な数値を維持しているものの、今後も庁舎建替えに伴う借入の増などにより、実質公債費比率が一定期間上昇することが見込まれる。

類似団体内順位：25/108

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は庁舎の建て替え等による地方債の残高の増加や基金残金の減少に伴い、昨年比０．９ポイント増の７．５％となった。今後も公共施設の老朽化対策が予定されており、借入残高が増加する見込みであるため、計画的な事業実施により、将来負担の低減に努める。

類似団体内順位：60/108

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費

人件費の分析欄

人口一人当たりの人件費については、類似団体と比較して消防部門や教育部門において職員数が多いことから、高い傾向にある。令和４年度においては一般職の勤勉手当の増、会計年度任用職員の昇給、新型コロナウイルス感染症対応に係る時間外勤務手当が増大した。今後も定年延長制度の導入等により人件費は増傾向にあることから、長期的な視点での定員管理を検討するとともに、７級職以上の管理職職員に対する給料の一律（６．５％）減額措置等を実施することで人件費の抑制に努める。

類似団体内順位：103/108

物件費

物件費の分析欄

物件費の経常収支比率は、前年度と比較して０．１ポイント低下したものの、依然として類似団体の平均を大きく上回った。これは、ごみの全量搬出委託処理を行っていることや当市の充実した公共施設における指定管理者制度の導入等を含むこれら施設の運営・維持・管理等の外部委託を行っているためである。経費が高止まりしていることから業務委託の内容の見直し等を継続して行い物件費の抑制に努める。

類似団体内順位：104/108

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費の経常収支比率については、前年度と比較して０．６ポイント上昇した。社会福祉費における電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金事業の実施などが上昇の要因と考えられる。

類似団体内順位：42/108

その他

その他の分析欄

その他の経常収支比率については、前年度と比較すると０．３ポイント減少した。今後も繰出金の抑制に努める。

類似団体内順位：10/108

補助費等

補助費等の分析欄

引き続き類似団体平均を下回る良好な状況であることから、今後も補助金・負担金について廃止を含めた見直しを定期的に実施することにより、経常経費の削減に努める。

類似団体内順位：10/108

公債費

公債費の分析欄

公債費の経常収支比率については、前年度と比較し０．５ポイント上昇したものの、過度な公債費負担とはなっておらず、比率も類似団体平均を大きく下回っている。しかしながら、近年の大規模な社会資本整備および庁舎の建替え等により、償還金の増加が一定期間続くことが見込まれる。

類似団体内順位：11/108

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率については、前年度と比較し０．４ポイント上昇し、依然として類似団体平均より高い状況が続いている。改善が図られているものの人件費及び物件費の比率が類似団体に比較し高いことが挙げられる。職員数や職員給与の抑制による人件費の抑制、施設の統廃合等による物件費の抑制を一体的に取り組んでいく。

類似団体内順位：75/108

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

総務費は、庁舎整備事業の進展したこと等により増となった。公債費は低い水準にあるが、庁舎整備等に伴い一定期間増加する見込みである。消防費は、本市の臨海部が石油コンビナート等特別防災区域に指定されており、消防部門の職員数が多く、類似団体の平均を上回っている。民生費は、令和４年度は減少したものの、近年上昇傾向であり、今後も、保育や障害福祉ニーズの増加により上昇が継続するものと見込まれる。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

住民一人当たりのコストについては、人件費、物件費及び普通建設整備等が類似団体平均よりも高い水準となっており、補助費等や公債費が類似団体よりも低い水準となっている。人件費については、類似団体と比較して消防部門や教育部門において職員数が多いことから高い傾向にあり、物件費は物価高騰により増となった。普通建設事業費は庁舎整備事業の進展により増となった。公債費は、大規模な社会資本整備で活用した地方債の償還により今後も一定期間、増加が見込まれる。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

分析欄

財政調整基金残高については、取崩し額が積立額を上回っているため標準財政規模比も減少している。実質単年度収支については、引き続き黒字となったものの、今後も歳出予算の削減等により大幅な赤字や赤字年度が継続することのないよう努めたい。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

分析欄

連結実質赤字比率については、いずれの会計においても赤字額はなく、標準財政規模比の黒字額も安定しており、問題のない状況である。各特別会計とも使用料、保険料等の適正水準への引き上げ・維持を図り、健全運営に努めていく。その他会計については、袖ケ浦市水道事業会計のことであり、令和元年度から袖ケ浦市の水道事業としてではなく、かずさ水道広域連合企業団で水道事業を実施しているため、連結対象外となった。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

実質公債費比率については、現時点では過度な数値とはなっていない。近年、大規模な社会資本整備事業を実施し、庁舎の建替え工事を継続しており、元利償還金及び起債残高の更なる増加が見込まれることから、事業の計画的執行に努め、単年度における元利償還金を平準化するよう努めていく。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

将来負担額については、引き続き適正な範囲内の額となっている。今後も社会資本整備による将来負担額の増が見込まれていることから、将来負担額が過度にならないよう起債を管理し、併せて充当可能基金の額を維持していく必要がある。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）庁舎整備基金の皆減（６億百万円）が大きく影響し、全体として７億円の減額となった。（今後の方針）市単独の経常経費の削減に取り組み、財政調整基金について現在の水準を維持していくとともに、市債管理基金の積立及び取崩を計画的に行い、庁舎整備等に伴う公債費の増加に対応していく。

財政調整基金

（増減理由）財政調整基金残高については、取崩しが積立を上回っていること２６０２６０から、標準財政規模比も減少している。（今後の方針）市単独の経常経費の削減に取り組み、現在の水準を維持していく。

減債基金

（増減理由）公債費の増加に対応するため１億円の取崩しを行った。（今後の方針）起債残高の増、償還金の増が見込まれているため、安定した財政運営のために積立及び取崩を計画的に行う。

その他特定目的基金

（基金の使途）社会福祉基金：児童、母子、心身障害者（児）、老人、低所得者等の福祉の増進を図るために必要な経費の財源に充てる。教育施設整備基金：教育施設の整備に要する資金に充てる。災害救助基金：災害救助の財源に充てる。生涯学習基金：文化、芸術、生涯学習事業を支援するための資金に充てる。森林整備基金：広く森林整備及びその促進に関する資金に充てる。（増減理由）災害救助基金：法定積立等による増森林整備基金：森林環境譲与税の剰余分積立による増（今後の方針）教育施設整備基金：小学校の増築等のため取り崩し予定

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

当市では、平成２８年度（令和３年度改定）に策定した公共施設等総合管理計画において、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。しかし、有形固定資産減価償却率は、上昇傾向にあり、類似団体平均と比較しても引き続き償却率は高い状況であるため、令和３年度に公共施設等総合管理計画を改定し、今後３０年間で公共建築物の延床面積を２６％削減することを目標に掲げ引き続き施設等の集約化・複合化や廃止等を検討していく。

類似団体内順位：94/103

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は、類似団体平均を下回っている。庁舎整備事業に関連する起債等により地方債の現在高が約８億円増加したものの、公営企業債等繰入見込額が減少し、将来負担額は約８６００万円の増加に留まった。また、基金の積み増し等によって充当可能財源が約３億６千万円増加した。さらに、大規模事業者の設備投資が増加し、償却資産税が増加したこと等により、経常一般財源等が約４億３千万円増加した。これらの要因により、昨年度に比べて債務償還比率が２８．９％低下した。

類似団体内順位：20/108

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率については、令和元年度は、災害対応のために大きく財政調整基金を取り崩したことから大きく上昇した。令和３年度は基金の積み増し等により充当可能財源等が増加したため、令和２年度より０．７％低下し、６．６％となった。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体より高く、公共施設等総合管理計画に基づき、今後、老朽化対策に積極的に取り組んで行く必要があると考える。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は類似団体と比較して低い水準である。実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にあるが、近年微増傾向である。これまでの大規模な社会資本整備事業（工業団地整備事業、小学校増築事業や庁舎整備事業等）の実施により、今後更なる起債借入及び償還額の増加が見込まれ、実質公債費比率が上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要があると考える。

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

公民館以外のすべての類型において、有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して高くなっている。学校施設については、市内の小学校８校（分校含む）、中学校５校あり、その多くが築３０年以上を経過し、施設の老朽化が進行しているが、袖ケ浦海側地区の人口増加により、奈良輪小学校区の児童が増加していることから、令和３年度に奈良輪小学校校舎増築工事を実施したため、有形固定資産減価償却率が１．６％低下し、７２．３％となった。児童館については、昭和６３年に建築したものであり、築３０年が経過しており老朽化が進んでいる。公共施設等総合管理計画において、他施設への機能移転も含め、施設の移管や廃止を検討している。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

すべての類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体を上回っている。福祉施設については、社会福祉センター、福祉作業所と老人福祉会館がある。社会福祉センターは平成３年建築、福祉作業所は平成３年建築と平成１２年建築、老人福祉会館は昭和５２年建築であり、施設の老朽化が進んでいる。公共施設等総合管理計画において、地域福祉活動の拠点施設として設置されている社会福祉センターについては、適正な維持管理、計画的な改修等により長寿命化を図っていくこととする。障がい者の自立した生活を支援するための施設として設置されている福祉作業所と高齢者の憩いの場として設置されている老人福祉会館については、現在の利用状況や今後の動向、また施設の老朽化を踏まえ、今後のあり方を検討していくこととする。庁舎については、激甚化する自然災害などから市民の生命・財産を守るための防災拠点とするため、令和４年度に新たに北庁舎を新築した。既存庁舎である南庁舎と中庁舎については、南庁舎が昭和４５年建築、中庁舎が昭和５５年建築であり、耐震性が低く倒壊もしくは著しい損傷の恐れがある。中庁舎は耐震補強と大規模改修により長寿命化を図り、令和５年度に工事を終えた。南庁舎は耐震性能やバリアフリー化など、改修工事では問題点を根本的に解決することが困難であるため、令和５年度から解体工事をはじめ令和６年度までに新築する。新築、大規模改修や建て替えをすることにより、今後有形固定資産減価償却率は低くなる見込みである。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等において、資産は910百万円(1.3%)増加しており、主な理由は奈良輪小学校の増築工事の建物の増や、都市計画道路高須箕和田線(南袖延伸)工事の増によるものである。負債は576百万円(3.0%)増加しており、主な理由は庁舎整備事業債等の新たな地方債の借入れによるものである。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等において、経常費用(26,259百万円)から経常収益(955百万円)を差し引いた純経常行政コストは4,699百万円(▲15.7%)減少し、25,304百万円となった。純経常行政コストに災害復旧事業費等の臨時損失を加え、資産売却益等の臨時収益を差し引いた純行政コストは25,323百万円となった。経常費用は4,601百万円(▲14.9%)減少し、26,259百万円となった。経常費用のうち業務費用は166百万円(▲1.2%)減少し、13,783百万円となった。業務費用のうち物件費は、新型コロナウイルス接種事業に係る委託料が増加等したが、GIGAスクール構想に関する事業が皆減となったため、59百万円(1.0%)減少し、5,606百万円となった。経常費用のうち移転費用は4,434百万円(26.2%)減少し、12,476百万円となった。移転費用のうち補助金等は、令和3年度は子育て世帯への臨時特別給付金が1,010百万円あったが、前年度において6,450百万円支出した特別定額給付金が皆減となったため、5,126百万円46.2%)減少し、5,969百万円となった。移転費用のうち社会保障給付は、住民非課税世帯等への臨時特別給付金460百万円の支出等により、671百万円(16.6%)増加し、4,701百万円となった。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等において、税収等と国県等補助金の財源(25,651百万円)が純行政コスト(25,323百万円)を上回ったことから、本年度差額は328百万円(前年度比+584百万円)となり、純資産残高は333百万円の増加となった。資産形成を伴わない行政活動に係るコストを地方税・地方交付税等の当該年度の一般財源等で賄えたことにより余剰資源が生じた。現世代の負担により将来世代も利用可能な資源の蓄積が行えた。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等において、業務活動収支は145百万円(11.1%)増加し、1,452百万円となった。主な理由は税収等収入の増によるものである。投資活動収支は448百万円(▲22.6%)減少し、▲2,426百万円となった。主な理由は奈良輪小学校の増築工事による公共施設等整備費支出の増によるものである。財務活動収支は、711百万円(4008.7%)増加し、729百万円となった。主な理由は庁舎整備事業債の発行によるものである。各収支より、令和3年度は借入も行い、大規模なインフラ整備を図ったことを表している。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが当市では、道路等の資産において、取得価格が不明であるものを、備忘価格1円で評価しているものが多く存在しているためである。令和3年度は奈良輪小学校の増築工事の建物の増などにより、昨年度より0.7万円増加している。有形固定資産減価償却率は、前年度と比較し0.3%上昇しており、類似団体平均値より高い水準にある。これは、公共施設等の老朽化が緩やかに進んでいる状況を表しており、今後は公共施設等総合管理計画に基づき、施設等の長寿命化や今後のあり方についての検討を進め、公共施設等の適正管理に努める必要がある。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

将来世代負担比率は、昨年度に比べて1.3%上昇しており、類似団体平均値より高い水準である。類似団体平均値を上回っていることから、引き続き起債の借入れの抑制等に努める必要がある。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均と同程度であり、昨年度に比べて減少している。減少した主な理由は、昨年度6,450百万円支出した特別定額給付金が皆減となり、移転費用のうち補助金等が5,126百万円減少したためである。昨年度及び本年度は、国の補助金を活用した臨時給付金の支給があったため、住民一人当たり行政コストは令和元年度以前に比べて増加している。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字が業務活動収支の黒字分を上回ったため、201百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、奈良輪小学校の増築工事等の公共施設等整備を行ったためである。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、昨年度と比較して0.8ポイント増加しているが、引き続き行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は低くなっている。これは、昨年度に新型コロナウイルス対策として実施された特別定額給付金の支給等が終了したため、経常費用が4,601百万円減額したことや、経常収益が増額したためである。適正な受益者負担の観点から使用料・手数料の見直しの検討を進めるとともに、物件費をはじめ経常費用の縮減に努める必要がある。

類似団体【Ⅱ－３】

室蘭市千歳市恵庭市北広島市石狩市むつ市宮古市滝沢市塩竈市名取市多賀城市富谷市龍ケ崎市笠間市牛久市守谷市那珂市日光市下野市飯能市東松山市蕨市志木市和光市桶川市北本市八潮市蓮田市幸手市日高市吉川市白岡市茂原市東金市四街道市袖ケ浦市白井市国立市福生市狛江市東大和市清瀬市武蔵村山市稲城市羽村市あきる野市逗子市綾瀬市射水市七尾市野々市市敦賀市甲斐市瑞穂市伊東市御殿場市津島市尾張旭市日進市清須市北名古屋市長久手市舞鶴市亀岡市城陽市向日市長岡京市八幡市京田辺市木津川市泉大津市貝塚市柏原市摂津市高石市藤井寺市泉南市四條畷市交野市大阪狭山市阪南市芦屋市豊岡市大和高田市大和郡山市天理市桜井市香芝市橋本市岩出市浜田市坂出市直方市小郡市宗像市太宰府市古賀市福津市那珂川市鳥栖市大村市荒尾市合志市薩摩川内市姶良市名護市豊見城市