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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202252,000人53,000人54,000人55,000人56,000人57,000人58,000人59,000人60,000人61,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

24.7%74.8%0020004000600080001000012000140001600018000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2022年度）

財政力

財政力指数の分析欄

財政力指数は前年度比０．０１ポイント減少し、類似団体平均を０．０２ポイント上回る結果となった。財政力指数はほぼ横ばいではあるが、人口は依然として減少傾向である。引き続き事務事業の見直しや改善による歳出削減、歳入の確保に努め財政力の維持、向上を図っていく。

類似団体内順位：45/108
200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.620.640.660.680.70.720.740.760.780.80.820.840.86当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

前年度より１．１ポイント減少し、類似団体平均より７．５ポイント低い８４．６％となり、減少傾向となった。分母となる経常一般財源は、主に個人市民税や固定資産税の増による地方税の増や企業収益の増及び算定方法の変更に伴う法人事業税交付金の増や国有提供施設等所在市町村助成交付金等により前年度比２７３百万円の増となった。分子にあたる経常経費充当一般財源は原油価格・物価高騰の影響に伴う光熱水費の増等による物件費７１百万円の増や、人件費１２５百万円の増、繰出金９０百万円の増等により、全体で前年度比７５百万円の増となった。

類似団体内順位：7/108
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202284％86％88％90％92％94％96％98％100％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均、全国平均、東京都平均のいずれよりも高くなっている。人件費は退職者数の増に伴う退職金の増等により１１５百万の増。物件費は新型コロナウイルスワクチン接種事業に係る予防接種委託料やコールセンター運営等委託料、集団接種会場等運営委託料の減により５２百万の減となっているが、人口１人当たり人件費・物件費等決算額としては、依然として類似団体平均と比べても高くなっている。今後も人件費及び物件費の適正化や見直しを行い、コスト意識をもった財政運営に取り組む。

類似団体内順位：92/108
20092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

福生市のラスパイレス指数が高くなる要因は、職員の年齢構成が挙げられる。福生市は昭和４５年の市制施行前後に大量に採用した職員が、平成２５年前後から定年退職を迎えており、退職した管理職職員の後任として、比較的若い職員が昇任する状況がある。この結果、役職に応じた給料が支給されることで、他の団体の同じ勤続年数の職員と比較して給料額が高くなったために、ラスパイレス指数を上昇させていると考えられる。令和４年度は職員構成の変動により減少したが、引き続き職務・職責に応じた給与の適正化に努めていく。

類似団体内順位：82/108
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202298100102104106108110112当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年度比０．１９ポイント増加し６．４６人、類似団体内平均と比較すると０．０８ポイント低い結果であり、正規職員数は前年度と比較し１０名増となった。職員数の削減というのはかねてよりの課題であるため、第７次行政改革大綱では、人数ではなく、人件費の中の職員給の構成比率に着目し、普通会計に占める職員給の構成比率東京都２６市平均以下という指標を設定している。令和４年度は、普通会計に占める職員給の構成比率は福生市は８．３％、２６市平均は７．６％となっているため目標に対しては未達となっている。

類似団体内順位：57/108
200920102011201220132014201520162017201820192020202120225.6人5.8人6人6.2人6.4人6.6人6.8人7人7.2人7.4人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

前年度から０．２％増加し、－２．８％となった。類似団体と比較し起債借入額が少ないため、類似団体内順位では前年度と変わらず１位となっている。今後も適切な範囲で地方債借入を行っていく。また、施設保全・改修計画に沿って公共施設の予防保全を行っていくため、今後、起債の借入が増加することが見込まれる。

類似団体内順位：1/108
20092010201120122013201420152016201720182019202020212022-4％-2％0％2％4％6％8％10％12％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

引き続き福生市では将来負担比率は０％を下回っており、類似団体内順位でも前年同様１位となっている。都市基盤整備の際は、各種補助金を積極的に活用するなど地方債や一般財源の抑制を図っているが、今後も世代間の負担の公平化等も考慮しつつ、将来負担の健全化に努めていく。

類似団体内順位：1/108
200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％10％20％30％40％50％60％70％80％90％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費の割合は前年度比０．４ポイント増となった。退職者増に伴う退職金の増や職員数及び給与改定に伴う給料の増等の影響により増加となった。類似団体内平均、東京都平均いずれと比較しても高い傾向にあるため、引き続き事務事業の改善や見直しによる業務の効率化等を図り人件費の抑制に努めていく。

類似団体内順位：61/108
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202223％24％25％26％27％28％29％30％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費の割合は前年度比０．１ポイントの増、類似団体内平均より１．７ポイント高い１８．１％となった。無償化等の影響による接種者数増に伴う高齢者インフルエンザ予防接種事業の予防接種委託料の増や小学校ＩＣＴ推進事業の電算機借上料の増等により増加している。物件費の大半を各種委託料が占めており、委託内容の見直しや、事務事業の改善・効率化に伴う新規委託の実施等、行政コストの効率化に努めていく。

類似団体内順位：71/108
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202213％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費の割合は前年度比０．５ポイント減の１５．１％となった。類似団体内平均１２．４％との差は２．７ポイントと、依然として大きい。歳出額は児童福祉費の児童手当や社会福祉費の住居確保給付金、生活保護費の扶助費等の減に伴い前年度より減少している。一方障害者福祉費の訓練等給付費や障害児通所給付費等は増加している。

類似団体内順位：92/108
200920102011201220132014201520162017201820192020202120229％10％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他は前年度比０．５ポイントの増、類似団体内平均より０．９ポイント低い１１．７％となった。繰出金は前年度比０．４ポイントの増で、特別会計繰出金の増等が主な要因となっている。施設や設備の老朽化に伴う維持補修費については、費用の平準化を目的とした施設保全・改修計画に沿った予防保全を引き続き実施していく。

類似団体内順位：29/108
200920102011201220132014201520162017201820192020202120229％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等は、前年度比１．４ポイントの減、類似団体内平均より１．９ポイント低い１０．４％となった。類似団体内平均を下回っており、全国及び東京都の平均と比較しても、低い傾向にある。補助費等の多くが一部事務組合等への補助金や負担金となっている。補助内容の見直しも含め、適正化を図っていく。

類似団体内順位：35/108
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費の割合は前年度比０．２ポイントの減、類似団体内平均より９．３ポイント低い５．０％という結果となった。類似団体内順位は１位で、全国平均、東京都平均と比較しても大きく数値を下回っており、健全な数値といえる。平成３０年度の臨時財政対策債、都市計画道路３・４・７号富士見通り線整備事業等の借入地方債の償還開始があるものの、償還が終了したものもあり、公債費総額は２２百万円減少した。今後も適切な範囲で地方債借入を行っていく。

類似団体内順位：1/108
200920102011201220132014201520162017201820192020202120224％6％8％10％12％14％16％18％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

前年度比０．９ポイントの減、類似団体内平均より１．８ポイント高い７９．６％となった。扶助費、補助費等は前年度より減少しているが、人件費、物件費、繰出金等は前年度より増加している。公債費以外全体で見ると前年度より経常経費充当一般財源等は増加している。引き続き、事務事業の見直しや改善による歳出削減、歳入の確保に努めていく。

類似団体内順位：67/108
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202270％72％74％76％78％80％82％84％86％88％90％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202215,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円50円100円150円200円250円300円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202235,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202225,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

前年度と比較して、住民情報システムで使用する機器等を更新した総務費は住民一人当たり５７，３４６円となっており４，９４２円増、中央図書館改良事業等を実施した教育費は住民一人当たり６３，２７２円となり５，４３８円の増となった。また、商工費については、プレミアム付商品券事業等により住民一人当たり７，２９１円となっており２，１６８円の増となっている。土木費は都市計画道路３・４・７号富士見通り線整備事業における事業費の減などにより住民一人当たり４７，０６６円となり４，０９７円の減となっている。議会費、労働費、消防費、教育費、民生費、衛生費の住民一人当たりの金額は類似団体平均、全国平均、東京都平均いずれよりも高い数値となっており、中でも議会費と労働費は突出して高い数値となっている。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202256,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202245,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202215,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202234,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200920102011201220132014201520162017201820192020202120226,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

福生市の歳出総額における住民一人当たりのコストは５０５，５９２円で、前年度比２，８０６円の増加となっている。歳出増加の要因としては、シニアお買物券配布事業、プレミアム付商品券事業、キャッシュレス決裁ポイント還元事業等による補助費等の増や都市施設整備基金費等による積立金の増等がある。そして、福生市の特徴として、扶助費が類似団体内平均と比較して高い水準にある。令和４年度の扶助費は前年度比で９７４百万円の減となっており、住民税非課税世帯等臨時特別給付金や子育て世帯への臨時特別給付金の減等が影響を与えている。また公債費の低さも一つの特徴で、これは現時点における将来世代への負担額の低さや健全な財政運営の現れであるといえる。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

実質単年度収支は前年同様黒字となった。実質収支額は令和元年度以降、望ましいとされる５％を上回っている。今後も財政需要を鑑みつつ歳入と歳出の均衡を図る必要がある。令和４年度の実質収支額について、令和３年度に続きプラス値となっているが、住民税非課税世帯等臨時特別給付金給付事業費国庫補助金の返還金等、令和５年度で返還しなければならない国や都の精算金が含まれていることや令和３年度からの繰越金が多かったこと等により実質収支が一時的に増えていると捉えている。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022-4％-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％一般会計福生市下水道事業会計福生市介護保険特別会計福生市国民健康保険特別会計福生市後期高齢者医療特別会計

分析欄

全ての会計において黒字決算となった。今後、国民健康保険特別会計は、適正税率と税収の確保、医療費適正化の取り組みを行い、一般会計からの繰入金を抑制する中で収支の均衡を図る必要がある。今後も歳出削減に努め、引き続き適正な財政運営に努めていく。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

地方債残高は減少しており、元利償還金も減少している。臨時財政対策債の発行を抑えている為、算入公債費等が元利償還金より大幅に大きく、実質公債費比率の分子はマイナスとなっており、健全な財政運営が進められている。今後も、臨時財政対策債をはじめとする地方債に依存しない適正な財政運営に努める。

分析欄：減債基金

ここに入力

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022-10,000百万円-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

分子要因の一つである地方債残高は順調に減少している。公営企業債等繰入見込額や組合等負担等見込額は令和３年度と比較して増加し、将来負担額全体としては１２百万円の増となった。充当可能基金をはじめとした充当可能財源等も増加し、将来負担額も増加したものの、分子の構造全体としては前年度比９３３百万円の減となった。今後も適切な起債発行や充当可能財源の確保等により、将来世代への負担軽減と健全な財政運営を図っていく。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）積立では、都市施設整備基金を福生駅西口地区市街地再開発事業等の大規模建設事業に備え約１，２０１百万円、防衛施設周辺整備調整交付金事業基金を約６４２百万円積み立てた。取崩しでは、都市施設整備基金を福生病院企業団負担金へ約１９０百万円、特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金を給食調理事業や小中学校ＩＣＴ推進事業等へ約４３１百万円取り崩した。積立額が取崩し額を上回ったことから、基金全体では約１，１１７百万円の増となった。（今後の方針）福生駅西口地区市街地再開発事業等の大規模建設事業や学校施設をはじめとした公共施設の老朽化対策に備え、決算剰余金等を都市施設整備基金等へ積み立てていく。

200920102011201220132014201520162017201820192020202120227,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）財政調整基金は基金の取り崩しがなかったこと、６号補正にて東日本大震災復興に係る地方税法の改正に伴う住民税均等割の令和３年度増税分等として約１８百万円の積立を行ったことにより約１８百万円の増となった。（今後の方針）財政調整基金は各年度間の財源の調整を図り、財政の効率的執行と健全な運営に資することを目的に設置している基金であるため、年度間の財源調整だけでなく、経済事情の著しい変化による財源不足や災害等に備えておく必要があると考える。

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,100百万円2,200百万円2,300百万円2,400百万円2,500百万円2,600百万円2,700百万円2,800百万円2,900百万円3,000百万円3,100百万円3,200百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）利用していない。（今後の方針）利用していない。

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）都市施設整備基金：市の都市施設整備事業の資金に充当し、又は事業に供する土地をあらかじめ取得することにより事業の円滑な執行を図る学校施設等整備基金：福生市立小学校及び中学校の施設等の整備に要する資金に充当するものふるさと人づくりまちづくり基金：国際交流等による人材の育成及びふるさとと呼べるまちづくりの資金に充当するもの（増減理由）都市施設整備基金：福生病院企業団負担金へ充てるために１９０百万円を取り崩したが、今後の福生駅西口地区市街地再開発事業等の大規模建設事業へ備えるため、約１，２００百万円の積み立てを行い、結果、約１，０１１百万円の増となった。特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金積立金：給食調理事業や小中学校ＩＣＴ推進事業等へ約４３１百万円を取り崩したが、積立金の原資となる特定防衛施設周辺整備調整交付金が約６４２百万円となり、その総額を積み立てたことから、約２１１百万円の増となった。（今後の方針）福生駅西口地区市街地再開発事業等の大規模建設事業や学校施設をはじめとした公共施設の老朽化対策に備え、決算剰余金等を都市施設整備基金等へ積み立てていく。

200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円6,000百万円6,200百万円6,400百万円6,600百万円6,800百万円7,000百万円7,200百万円7,400百万円7,600百万円7,800百万円8,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は前年度対比プラス１．７ポイントとなる６３．５％となった。減価償却率は全国平均及び類似団体平均、東京都平均よりも高い水準にある。令和３年度に策定した施設保全・改修計画に基づいた計画的な予防保全工事や老朽化対策への取り組みを進めることが重要である。

類似団体内順位：54/103
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

地方債は返す以上には借りない、との方針のもと地方債の発行を抑制してきた結果が表れており、類似団体平均や全国平均と比較しても数値は下回っている。しかし今後は、老朽化した公共施設等の更新や長寿命化等により、地方債を借りる場面が増えることが想定され、より一層先を見通した計画的な財政運営に取り組む必要がある。

類似団体内順位：4/108
20092010201120122013201420152016201720182019202020212022100％200％300％400％500％600％700％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

昨年度に引き続き将来負担比率は０％を下回っており、有形固定資産減価償却率については、前年度対比プラス1.7ポイントとなる63.5％となった。有形固定資産減価償却率は依然として60％を超えており、昭和40年代から50年代にかけて集中的に整備された公共施設の老朽化問題は喫緊の課題である。平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画において公共施設の総延床面積を概ね40年間で20％削減することを目標に掲げている。総量抑制を原則として複合化・集約化等の検討を進めつつ、必要な公共施設に対して計画的な更新、管理に取り組んでいく。

60.1％61.7％61.8％62.7％63.5％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

起債を極力抑制した財政運営により、将来負担比率・実質公債費比率ともに類似団体を大きく下回っている。今後も世代間の負担の公平化等も考慮しつつ、将来負担の健全化に努めていく。

-3.2％-3.1％-3％-2.7％-1.7％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202244％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202260％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202246％47％48％49％50％51％52％53％54％55％56％57％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202235％40％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、橋りょう・トンネル、道路であり、低くなっている施設は、公営住宅である。橋りょう・トンネルについては、有形固定資産減価償却率が７３．２％と前年度と比較して増加し、類似団体平均の６１．４％を依然として上回っている。今後も福生市橋りょう長寿命化修繕計画に則り、計画的な修繕や維持管理を図っていく。公営住宅については、有形固定資産減価償却率が５７．０％であり、類似団体平均の６４．８％を下回っている。令和元年度に福生市公営住宅等長寿命化計画を策定しており、施設の状況や財政状況を鑑み、今後も適切な維持管理を行っていく。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202244％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202232％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202215％20％25％30％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、消防施設、一般廃棄物処理施設、図書館であり、特に低くなっている施設は、庁舎である。なかでも消防施設は、平成３０年度より改善傾向にあったものの、令和３年度より有形固定資産減価償却率は増加に８８．８％と増加に転じ、類似団体内順位が９７位と依然として高い順位にある。一方庁舎については、有形固定資産減価償却率が２８．０％であり、類似団体平均の５１．１％を大きく下回っている。平成２０年度に建替えを行ったため、直ちに長寿命化への対応を行う必要はないと考えられるが、今後の施設の老朽化を見据え、維持管理費の平準化が図れるよう、令和３年度に策定した施設保全・改修計画に基づいた計画的な予防保全工事や老朽化対策への取り組みが重要である。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

20162017201820192020202180,000百万円100,000百万円120,000百万円140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円240,000百万円260,000百万円280,000百万円300,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202110,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等において、資産の額は前年度比1,543百万円の増となっている。資産増加の主な要因は、都市施設整備基金や特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金などの特定目的基金の残高の増加、現金預金残高の増加、都市計画道路3・4・7号富士見通り線整備事業などによる土地取得などが、減価償却費などによる資産減少要因を上回ったことによるものである。負債の額は前年度比497百万円の減となっており、これは固定負債における地方債残高の減が主な要因となっている。減価償却の進んだ既存固定資産への対応等、公共施設等総合管理計画や、令和3年度に策定した施設保全・改修計画に基づき、財政状況と財政需要を見通した対応をしていくことが重要である。

純経常行政コスト

20162017201820192020202120,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202120,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等において、純経常行政コストは前年度比3,698百万円の減、純行政コストは前年度比3,502百万円の減となっている。子育て世帯への臨時特別給付金や住民税非課税世帯等臨時特別給付金等の扶助費、新型コロナウイルスワクチン接種事業の実施による物件費の増等があった一方で、前年度計上されていた特別定額給付金や事業継続応援金が皆減となったことによる補助金等の減もあり、減少要因が増加要因を上回ったたことが主な要因である。

本年度差額

201620172018201920202021500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202160,000百万円80,000百万円100,000百万円120,000百万円140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円240,000百万円260,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-180,000百万円-160,000百万円-140,000百万円-120,000百万円-100,000百万円-80,000百万円-60,000百万円-40,000百万円-20,000百万円0百万円20,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

本年度純資産は前年度比2,041百万円の増となった。これは、主に流動資産の現金預金残高の増によるものである。本年度差額は前年度比1,495百万円の増となっている。これは、「2.行政コストの状況」にもあるように、財源における税収等や国県等補助金について2,007百万円減少した一方で、純行政コストも前年度比3,502百万円減少したことにより、純行政コストの減が財源の減を上回ったたことから前年度より数値が増加することとなった。

業務活動収支

201620172018201920202021500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等において、業務活動収支は前年度比1,192百万円の増となっている。これは業務収入において地方消費税交付金や地方交付税等の増によるものである。投資活動収支は前年度比244百万円の増となっている。これは収入において、国県等補助金収入や基金取崩収入が増、支出で公共施設等整備費支出と基金積立金支出が増と、歳入歳出共に増加し、その結果、収入の増が支出の増を上回ったことが要因である。財務活動収支は前年度比556百万円の減となっており、地方債償還額は前年度より27百万円増加したが、発行による収入が529百万円減少したことにより、収支で前年度末と比べて減となった。業務活動、投資活動及び財務活動の収支合計では854百万円で、前年度比880百万円の増となっている。これは業務活動収支において支出の減少が収入の減少を上回ったことによる要因が大きい。今後も施設保全計画に基づいた公共施設の老朽化、長寿命化対策等が控えていることから、全体の状況を適切に把握し、長期的な視点を持って計画的に財政運営を行うことが必要となる。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021144万円146万円148万円150万円152万円154万円156万円158万円160万円162万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.7年2.8年2.9年3年3.1年3.2年3.3年3.4年3.5年3.6年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202160％60.5％61％61.5％62％62.5％63％63.5％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

類似団体平均値と比較すると住民一人当たり資産額及び資産に対する歳入額は高く、有形固定資産減価償却率は若干低い状況である。減価償却については償却が進んでいる施設も多いことから、公共施設等総合管理計画に基づき、今後の公共施設のあり方を見直し計画的に資産管理を行うことや施設保全改修計画に基づいた計画的な予防保全工事や老朽化対策についても、実施していく必要がある。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202168％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％90％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2016201720182019202020212％4％6％8％10％12％14％16％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

類似団体平均値と比較すると純資産比率は88.9%と17.0%高く、将来世代負担比率は3.0%と12.7%低い結果となっている。負債を構成している項目の一つである地方債について、返す以上には借りないとの方針のもとに起債を抑制していた結果がこの2つの指標に表れている。今後老朽化する公共施設の更新等に起債を起こしていくことが予想されるため、数値は類似団体平均値に近づいていくものと思われる。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202132万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、前年度と比較すると5.5万円の減、類似団体平均値と比較すると6.6万円多い状況にある。子育て世帯や住民税非課税世帯等への臨時特別給付金等の扶助費や新型コロナウイルスワクチン接種事業の実施等による物件費の増の一方で、前年度計上されていた特別定額給付金や事業継続応援金の皆減等による補助金等の減により、減少要因が増加要因を上回ったことに伴い、住民一人当たり行政コストも減少しした。コストが高いことはそれだけ住民サービスが充実していると捉えることもできるが、その一方で無駄、もしくは過剰なコストをかけているという可能性もある。住民サービスの質を落とさずに効率性をさらに高めるために、近隣自治体・類似団体と比較しつつ、事務事業に対し適切なコストをかけていくことが重要である。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202116万円18万円20万円22万円24万円26万円28万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

負債は前年度より49,741万円減少、住民一人当たり負債額も前年度より0.6万円減少、類似団体平均値と比較すると23.1万円少ない結果となっている。起債を制限していた効果が類似団体平均値と比較して顕著に表れている。今後は公共施設の更新スケジュールに合わせて増加していくことが予想される。基礎的財政収支は、前年度比1,275百万円の増、類似団体平均値と比較するとおよそ577.5百万円高い状況にある。これは業務活動収支において、地方消費税交付金や地方交付税等により業務収入が増加したことが主な要因となっている

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212％2.2％2.4％2.6％2.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は前年度より0.7%増加、類似団体平均値と比較すると1.2%低い状況にある。当市では平成29年度に「使用料・手数料受益者負担適正化方針」を策定し、この方針に基づき平成30年度に使用料手数料の条例改正を行い、平成31年4月から新たな料金体系を施行した。今後も継続的に見直しを行っていく方針である。また経常収益を増加させること以外に、経常費用についても抑制を図っていくことが必要である。

類似団体【Ⅱ－３】

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