野々市市
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公共下水道
収集されたデータの年度
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2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2022年度）
財政力
財政力指数の分析欄
個人住民税を中心に税収は増加傾向にあるものの、それ以上に人口増加に伴う財政需要の増により財政力指数は０．０２悪化した。財政力指数は類似団体平均を上回る水準を保っているものの、今後も引き続き歳出の見直しや徴収強化等による安定した税収の確保を図り、更なる財政基盤の強化に努める。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
歳出において、大型事業（野々市中央地区整備事業）の償還開始などにより公債費が約１．５億円の増、また、消防等一部事務組合において、人件費の増や負担割合の見直しなどにより補助費が約１．１億円の増となったことから、経常収支比率は前年度より５．１ポイント悪化した。類似団体平均を２．８ポイント上回る結果となっていることから、今後も引き続き人件費の抑制など歳出のスリム化を推進し、義務的経費の削減に努める。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均、全国平均及び石川県平均の数値を下回っているのは、ゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることにより人件費が抑えられているためである。今後は老朽化が進む公共施設の維持・修繕に今まで以上に費用がかかることが予想されるため、引き続き効率的な職員配置、事業見直しによる経費の節減や不要不急な事務事業の見直しを行うことにより、コストの縮減に努める。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
国準拠により給与改定を行っており、全国市平均の数値を０．１ポイント下回り、類似団体平均の数値を０．３ポイント上回る結果となった。今後も国の給与改定の動向に注視しながら、引き続き給与水準の適正化に努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
ゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることにより類似団体平均、全国平均及び石川県平均の数値を下回っているが、人口増に伴う事務量の増加にも配慮しつつ、引き続き効率的な職員配置による定員管理の適正化や事務の効率化に努める。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
大型事業（野々市中央地区整備事業）の地方債償還が開始されたものの、都市計画税の税率増による地方債償還額への充当財源の増、また大きな償還開始事業もなく起債償還が進んだことから、前年度と同率となった。令和元年度から類似団体平均の数値を上回る状況が続いているため、引き続き関係する公営企業や一部事務組合の公債費の状況を注視しつつ、普通会計における建設地方債の新規発行の抑制、交付税措置のある有利な地方債の活用により公債費負担の更なる改善に努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
令和４年度においては大きな新発債の発行もなく、企業債を含む既発債の償還が進んだことにより、将来負担比率は大幅に改善し、類似団体平均の数値を下回った。今後は公共施設の老朽化に伴う改修事業など多額の起債の発行を伴う事業により比率が上昇することが考えられることから、これまで以上に行財政運営の合理化、効率化を図り、将来負担の抑制に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費
人件費の分析欄
会計年度任用職員の雇用増や、期末勤勉手当の支給月数の増に加え、経常収支比率分母の減に伴い、前年度より０．８ポイントの増となっている。類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっているが、これはゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることによるものであり、今後も効率的な職員配置により更なる人件費の抑制に努める。
物件費
物件費の分析欄
公共施設の光熱水費が大幅に増加しており、前年度より０．７ポイントの増となっており、引き続き類似団体平均を上回っている。今後も光熱水費の増が見込まれることから、施設照明のＬＥＤ化など脱炭素化を目指し、施設管理に係るコストの縮減に努める。
扶助費
扶助費の分析欄
障害者自立支援給付事業において、利用者の増及び報酬単価改定により約０．５億円増加したことや、経常収支比率分母の減に伴い、前年度より０．３ポイントの増となっており、引き続き類似団体平均を上回っている。今後も人口増による児童福祉費や生活保護費などの扶助費は増加が続く見込みであり、他経費の歳出抑制により経常収支比率全体の改善に努める必要がある。
その他
その他の分析欄
特別会計への繰出金は前年度からほぼ増減が無いものの、経常収支比率分母の減に伴い、前年度より０．４ポイントの増となっている。今後も各特別会計において使用料収入や税収入を確保するなど、繰出金の抑制に努める。
補助費等
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、人件費とは逆にゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っており、組合へ負担金として支出していることが主な要因である。病院事業に係る一部事務組合への負担割合の見直しや消防事業の人件費の増に伴い補助費が１．１億円の増となり、前年度より１．３ポイントの増となっている。
公債費
公債費の分析欄
令和４年度より野々市中央地区整備事業の図書館（カレード）、公民館（カミーノ）に係る起債の元金償還が始まり前年度から１．６ポイント悪化し、類似団体平均を１．４ポイント上回っている。今後しばらくは多額の起債発行を伴う大型事業の予定は無いものの、公共施設等総合管理計画に基づき、事業の取捨選択を徹底し、公債費の抑制に努める。
公債費以外
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は、扶助費や物件費等全ての分野で経常収支比率が増加したことから、前年度と比較して３．５ポイント増加し、前年同様、類似団体平均を上回ることとなった。今後もあらゆる事務事業の見直し等によりさらなるコストの縮減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
民生費においては、新型コロナウイルス感染症対策として前年度に実施した住民税非課税世帯臨時特例給付金や子育て世帯への臨時特別給付金の給付事業の完了により、類似団体平均と同様に前年度から減となっている。人口の増加に伴い今後も児童福祉費や生活保護費の増加が見込まれているため、今後も厳しい財政負担を強いられることが予想される。土木費においては、土地区画整理事業の進捗により前年度から住民一人当たりのコストは減となっている。しかしながら、今後、道路などのインフラの長寿命化を目指した改修工事等に多額の費用を要することとなるため、その財源確保が課題となってくる。教育費においては、ＧＩＧＡスクール構想のための情報教育事業費と公共施設の老朽化に備えるための教育施設整備基金積立金の増により、類似団体の値を上回っている結果となった。多くの項目で類似団体と比較して一人当たりのコストが低い状態となっているが、今後も公共施設等総合管理計画に基づく施設維持管理費の平準化や事業の取捨選択を徹底していくことにより経費の縮減に努めていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
維持補修費については、公共施設や道路などのインフラの老朽化により修繕費用が増加しているため、前年度に比べ類似団体はほぼ横ばいであるが本市は大きく増加している。扶助費については、新型コロナウイルス感染症対策として前年度に実施した住民税非課税世帯臨時特例給付金や子育て世帯への臨時特別給付金の給付事業の完了により類似団体と同様に前年度より大幅な減となっている。普通建設事業については近年大型事業がないことから類似団体の値を下回っている。しかしながら、今後、老朽化が進む公共施設や道路などのインフラの長寿命化を目指した改修工事等に多額の費用を要することとなるため、その財源確保が課題となってくる。今後も事業の取捨選択を徹底していくことで事業費の減少を目指すこととする。積立金については、引き続き類似団体平均を大きく下回っているため、今後は積立金を更に増額し新たな財政需要に備える。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄公共施設の光熱水費の増や大雪への除雪対応などの臨時的な経費に加え、人口の増加に伴い社会福祉費や児童福祉費が引き続き増加し、実質単年度収支は１年ぶりに赤字となった。財政調整基金の取り崩しにより実質収支は黒字となっているものの引き続き厳しい財政運営となることが予想されるため、今後も事業の見直し・統廃合など歳出の合理化等行財政改革を推進し、健全な行財政運営に努めていく。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄これまでと同様に、令和４年度もすべての会計において黒字となっている。特に水道事業会計については、標準財政規模比も高く安定した経営状態といえる。
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実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄令和４年度より野々市中央地区整備事業の図書館（カレード）、公民館（カミーノ）に係る起債の元金償還が始まったものの、他に大型の償還開始事業もなく既往債の償還が進行したため、前年度より実質公債費比率の分子はわずかながら減少し、比率は改善した。
分析欄：減債基金該当なし
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将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄令和４年度は大きな新発債の発行も無く、野々市中央地区整備事業の起債償還が始まるなど既往債の償還が進行したため地方債残高は１，０５２百万円減少した。また、教育施設整備基金へ３００百万円、減債基金へ１００百万円を新たに積み立てたほか、都市計画税の税率見直しによる充当可能特定収入の増により将来負担比率の分子は減少し、比率は大幅に改善した。今後は公共施設の老朽化に伴う改修事業など多額の起債の発行を伴う事業により比率が上昇することが考えられることから、これまで以上に行財政運営の合理化、効率化を図り、将来負担の抑制に努める必要がある。
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基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）経常経費の増加等による財源不足への対応として財政調整基金を２．０億円、公債費の増への対応として減債基金を１．０億円取り崩した一方で、今後の教育施設老朽化対応に備えるために教育施設整備基金に３．０億円、前年の決算剰余金を財政調整基金に２．６億円、広域斎場施設の整備に備え広域斎場施設整備基金に１．０億円を積み立てたことなどから基金全体としては３．６億円の増となった。（今後の方針）事業の見直し・統廃合など歳出の合理化等行財政改革を推進し、基金の取り崩しに頼らない財政運営を目指す。基金の使途の明確化を図るために、財政調整基金に積み立てず、個々の特定目的基金に積み立てていくことを予定している。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）財政調整基金については経常経費の増加による財源不足への対応として２．０億円取り崩した一方で、決算剰余金を２．６億円積み立てたこと等により、基金全体として０．６億円の増となった。（今後の方針）災害や不況など不測の事態に対応できるよう最低限度の基金を確保するよう努める。
減債基金
減債基金
（増減理由）大型事業（野々市中央地区整備事業）の償還開始に伴い、１．０億円を取り崩したことから基金全体として１．０億円の減となった。（今後の方針）基金利子の積立を継続し、大型事業の償還開始や繰上償還など公債費負担の軽減に備える。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）教育施設整備基金：教育施設の整備のために要する経費の財源を積み立てるもの。広域斎場施設整備基金：広域斎場施設の整備のために要する経費の財源を積み立てるもの。（増減理由）教育施設整備基金：今後の教育施設の老朽化に備えるため３．０億円を積み増ししたことによる増。広域斎場施設整備基金：今後の広域斎場施設整備に備えるため１．０億円を積み増ししたことによる増。（今後の方針）教育施設整備基金：今後の教育施設の改修状況により取り崩しが続く場合は積み増しを行う。広域斎場施設整備基金：今後の広域斎場施設整備に備え、数年は引き続き積み増しを行う。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
近年は、平成２９年度の「学びの杜ののいちカレード」、平成３０年度の「にぎわいの里ののいちカミーノ」、令和３年度の市営墓地公園「メモリアルパークののいち」などの大型建設事業に加え、相次ぐ区画整理事業に伴う街路整備事業などにより、公共施設の老朽化が一部改善され、有形固定資産減価償却率は類似団体平均の数値を下回っている。今後も老朽化する公共施設等に対し、令和２年度に策定された個別施設計画をもとに施設の長寿命化及び適正な維持管理に努めていきたい。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
平成２９年度の「学びの杜ののいちカレード」建設、平成３０年度の「にぎわいの里ののいちカミーノ」建設と大規模事業が続いたことにより地方債残高が大幅に増加した。また、扶助費や物件費などの経常経費が類似団体に比べ大きく、債務償還比率は類似団体平均に比べ大きくなっている。今後も人口増による児童福祉費や生活保護費などの扶助費は増加が続く見込みであるため、物件費など他経費の歳出抑制により経常収支比率全体の改善に努める必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
令和３年度は、平成29年、平成30年度ほどの大きな建設・改修事業が無かったため減価償却は進んだものの、引き続き有形固定資産減価償却率は類似団体に比べ低い水準にある。将来負担比率については、平成29年度の「学びの杜ののいちカレード」に係る地方債の新規発行（約14.8億円）、平成30年度の「にぎわいの里ののいちカミーノ」に係る地方債の新規発行（約8.3億円）により地方債残高が大幅な増となった結果、近年類似団体を上回る水準となっていたが、令和３年度は市債償還が進んだことにより近年類似団体を下回る水準となった。今後も引き続き大型事業の実施時期、優先順位を適正に判断し、地方債の新規発行を抑制し将来負担比率の低下に努めたい。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
近年、実質公債費比率は類似団体と比較しても低い水準にあったが、令和２年度の野々市小学校増築事業の償還開始などに伴い類似団体と比較して高い水準となるまで増加した。将来負担比率については、平成29、30年度の中央地区整備事業（カレード、カミーノ建設）に係る地方債の新規発行（約23.1億円）により地方債残高が大幅な増となり、類似団体と比べ高い水準となっていたが、令和３年度は市債償還が進んだことにより近年類似団体を下回る水準となった。これら中央地区整備事業に係る地方債の元金償還が令和4年度から始まることから、今後実質公債費比率も上昇していくことが考えられるため、新たに発行する地方債を抑えるなど、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所、低くなっている施設は、学校施設、公営住宅、公民館である。認定こども園・幼稚園・保育所については、近年新設された認定こども園等は全て民営となっており、公立保育園については新設や大きな改修もなく老朽化が進んでいるため類似団体に比べ有形固定資産減価償却率が高くなっている。学校施設については、順次計画的に小中学校で大規模改修事業を行っており、その結果類似団体に比べ有形固定資産減価償却率が低くなっている。公営住宅についても平成２４年につばきの郷住宅（４０戸）が新設されたことにより学校施設同様、類似団体平均を大きく下回っている。公民館については、平成３０年度の中央公民館建替え（「にぎわいの里ののいちカミーノ」建設）に伴い、類似団体平均以下の水準となった。今後も令和２年度に策定された個別施設計画をもとに各公共施設に対し計画的に老朽化対策を行い、維持管理費用の抑制に努めていきたい。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、体育館・プール、保健センター・保健所、福祉施設、市民会館で、低くなっている施設は、図書館、消防施設である。体育館・プール、保健センター・保健所、福祉施設、市民会館については、どれも老朽化が進んでおり、有形固定資産減価償却率は類似団体に比べ高い水準にあるため、令和２年度に策定された個別施設計画をもとに計画的に老朽化対策を行い、維持管理費用の抑制に努めていくこととなる。図書館については、平成２９年度の「学びの杜ののいちカレード」新設により有形固定資産減価償却率が１５．４と類似団体の水準を大きく下回っている。また、旧施設より規模が大きくなったため、一人あたりの面積の類似団体と比べ極めて大きくなっており、維持管理費も多額の費用を要するなどの課題も残る。消防施設については、平成２６年の富奥防災コミュニティセンターの新設により有形固定資産減価償却率は類似団体に比べ大幅に低い水準にある。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から208百万円の減(▲0.3%)となった。金額の変動が大きいものは有形固定資産と基金であり、有形固定資産としては、大規模な建設事業が無かったため減価償却が進み969百万円減少した。基金としては、減債基金に令和3年度臨時財政対策債償還分相当額として292百万円、広域斎場施設整備基金に100百万円をそれぞれ積み増しを行ったことなどにより550百万円増加した。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は19,552百万円となり、前年度比4,063百万円の減(▲17.2%)となった。これは、生活保護員の増や障害者自立支援給付費の増などから社会保障給付が103百万円の増となったものの、補助金等において新型コロナウイルス感染症対策として行った特別定額給付金給付事業の皆減などから4,049百万円の減となり、移転費用全体で3,886百万の減となった。また、業務費用については新型コロナワクチン接種事業費が増加する中、令和2年度に行ったGIGAスクール構想における小中学校タブレット購入事業や小中学校児童生徒への図書券配布事業の皆減等により物件費が199百万円の減となり、業務費用全体で176百万円の減となった。今後も人口増加の伴い社会保障費の増が見込まれることから、増加傾向にある人件費や物件費に対し事業の見直し等を行うことにより経費の抑制に努めていきたい。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(19,074百万円)が純行政コスト(18,875百万円)を上回っており、本年度差額は199百万円となり、純資産残高も223百万円の増となった。今後も引き続き増加傾向にある人件費や物件費に対し事業の見直し等を行うことにより経費の抑制に努めるとともに、地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は交付税の増などにより前年度比413百万円増の1,502百万円であったが、投資活動収支については、令和2年度の中林地区市営墓地「メモリアルパークののいち」の用地購入については財源を全て基金により対応していたこともあり前年度比567百万円減の▲958百万円となった。財務活動収支については、地方債償還支出が地方債の発行額がを上回ったことから、▲307百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から238百万円増加し、576百万円となった。しかしながら、現状は行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、更に行財政改革を推進する必要がある。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、他団体に比べ当市は面積も小さく保有する施設数も少ないことから、類似団体平均を下回っている。また、有形固定資産減価償却率についても、近年の「学びの杜ののいちカレード」、「にぎわいの里ののいちカミーノ」建設事業や小中学校大規模改修事業などの大規模建設事業の影響もあり類似団体平均を下回っている。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。
2.資産と負債の比率
社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、近年の「学びの杜ののいちカレード」、「にぎわいの里ののいちカミーノ」等の大規模建設事業の影響もあり類似団体平均を上回っている。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、新型コロナウイルス感染症対策として昨年行われた特別定額給付金給付事業の皆減により、大幅な減となっているものの、人口の増もあり引き続き類似団体平均を下回っている。今後も増加傾向にある物件費を中心に業見直しなどにより経常経費削減に努める必要がある。
4.負債の状況
近年は、平成29年度「学びの杜ののいちカレード」、平成30年度「にぎわいの里ののいちカミーノ」建設と大型事業が続いたことにより住民一人当たり負債額は類似団体平均を超える数値となっていたが、令和2年度以降は地方債償還の進行に加え、人口の増加により類似団体平均を下回ることとなった。令和3年度は昨年より1.1万円減少しており、今後も地方債償還の進行により減少していく見込みである。
5.受益者負担の状況
令和3年度の受益者負担比率は、令和2年度に引き続き類似団体平均値を下回る結果となった。これは、土地区画整理事業の進捗により経常収益である受託事業収入が減少していることによるものであり、今後も区画整理事業の進行により減少していく見込みである。今後も施設の老朽化に伴い、経常費用のうち維持補修費の増加が見込まれることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。
類似団体【Ⅱ－３】
室蘭市
千歳市
恵庭市
北広島市
石狩市
むつ市
宮古市
滝沢市
塩竈市
名取市
多賀城市
富谷市
龍ケ崎市
笠間市
牛久市
守谷市
那珂市
日光市
下野市
飯能市
東松山市
蕨市
志木市
和光市
桶川市
北本市
八潮市
蓮田市
幸手市
日高市
吉川市
白岡市
茂原市
東金市
四街道市
袖ケ浦市
白井市
国立市
福生市
狛江市
東大和市
清瀬市
武蔵村山市
稲城市
羽村市
あきる野市
逗子市
綾瀬市
射水市
七尾市
野々市市
敦賀市
甲斐市
瑞穂市
伊東市
御殿場市
津島市
尾張旭市
日進市
清須市
北名古屋市
長久手市
舞鶴市
亀岡市
城陽市
向日市
長岡京市
八幡市
京田辺市
木津川市
泉大津市
貝塚市
柏原市
摂津市
高石市
藤井寺市
泉南市
四條畷市
交野市
大阪狭山市
阪南市
芦屋市
豊岡市
大和高田市
大和郡山市
天理市
桜井市
香芝市
橋本市
岩出市
浜田市
坂出市
直方市
小郡市
宗像市
太宰府市
古賀市
福津市
那珂川市
鳥栖市
大村市
荒尾市
合志市
薩摩川内市
姶良市
名護市
豊見城市