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本市の財政力指数は、０．５８と全国平均の０．４９および京都府平均の０．５３をやや上回っているところではあるが、類似団体平均の０．７１からは下回っている。直近５年間は同水準で推移している。今後も、緊急に必要な事業を峻別し、投資的経費を抑制するとともに、スクラップアンドビルドを実施し、財政基盤の強化に努める。
将来的な財政見通しに基づき、人件費や繰出金など経常経費の徹底した削減を図ってきたところであるが、補助費の増加等の要因により、類似団体平均や全国平均を上回っている。前年度比較すると臨時財政対策債の減少により４．６％悪化しており、今後さらに経常経費の削減を図るとともに、事業見直しを行うことで健全な財政運営を進め、財政構造の弾力性の確保に努める。
全国平均、京都府平均と比較しても下回っている。前年度と比較して増加している要因は、ふるさと納税が増加したことにより、関連経費（物件費）が増加したためである。今後、各公共施設の経年劣化に伴う修繕料等の増加が予想されるため、物件費等の経常的経費をさらに見直す必要がある。
本市のラスパイレス指数９９．４は、類似団体平均９８．３を上回っているが、全国市平均９８．７と比較すると概ね同水準にあると言える。今後も、より一層、給与の適正化に努める。
全国平均、京都府平均のいずれと比較しても下回っている。これは、毎年、事務事業の見直しなどを行うとともに、職員の定数管理の適切な推進と、スリムで強靭な組織・人員体制の構築を図ってきた成果である。今後も、事業・組織の見直し等により、さらなる職員数の適正化に取り組む。
類似団体平均、全国平均、京都府平均のいずれと比較しても上回っている。公債費の減等により、実質公債費比率は３か年平均では、前年度と同率であったが、単年度比較では、臨時財政対策債等の減少により０．５ポイント悪化している。今後も実質公債費比率の改善を図るため、新たな市債発行額が償還額を上回らないよう抑制に努める。
地方債残高減少に伴い、７０．２％と過去、最も低い比率になったが、類似団体平均、全国平均と比較すると上回っている。今後についても、新たな市債発行額が償還額を上回らないよう抑制に努め、類似団体平均及び全国平均との差を縮められるよう、より一層、財政健全化に努める。
全国平均、京都府平均において下回っている。これは、職員の定数管理の適切な推進を図るとともに、経費の見直しなどを進めた成果である。今後も徹底した内部改革を進めることで、人件費の削減に努める。
類似団体平均、全国平均を大きく下回っているが、京都府平均と比較すると同水準である。前年度と比較すると、ごみ処理施設の管理経費の増により０．３ポイント増加している。今後も住民サービスを低下させないことを最優先とし、民間委託等によるコスト削減など、事務事業の見直しや内部事務経費等の削減を継続的に進める。
類似団体平均、全国平均、京都府平均すべてにおいて下回っている。今年度は障がい、生活保護に関する経費が増加しており、加えて今後の少子高齢化、子育て・教育環境の充実等による社会保障給付費の増加が予想されるため、国の各種制度の見直し等を注視しながら対応し、給付費等の適正な執行に努める。
類似団体平均、全国平均、京都府平均と同水準である。今後も国民健康保険事業特別会計や介護保険事業特別会計等において、保険料の適正化を図ることなど健全な運営に努め、税収を主な財源とする普通会計の負担を減らしていくよう努める。
類似団体平均、全国平均、京都府平均すべてにおいて、上回っている。毎年、当初予算編成において、補助金等の支出見直しを行っているが、一部事務組合等への負担金が補助費等の占める割合を高くしている。なお、公営企業においては、経営戦略を策定し、経営の安定化を進める中で、継続的に補助費等の削減に努める。
類似団体平均、全国平均、京都府平均すべてにおいて、上回っている。近年は市債の発行を抑制していることから、公債費は減少傾向にある。大型建設事業については、ピークを過ぎているものの、今後も、中期財政見通しを作成する中で、元金償還を上回らない市債発行に努める。
類似団体平均、全国平均、京都府平均すべてにおいて、下回っている。人件費、扶助費、物件費については、類似団体平均を下回っているが、補助費等については、上回っているため、重点的に補助金の見直しを図ることが必要である。今後も事業の見直しや内部経費の削減等を行い、さらなる財政の健全化に取り組んでいく。
（増減理由）・ふるさと寄附金を京都・亀岡ふるさと力向上基金に３，４０７百万円積み立てた一方、各種事業経費の財源に充てるため、３，３８６百万円を取り崩したこと等により、基金全体としては、９３２百万円の増となった。（今後の方針）・京都・亀岡ふるさと力向上基金については、ふるさと納税等による支援が得られるよう、事業を充実させるとともに、財源の確保を図ることで基金に依存しない財政運営に努める必要がある。・各種基金については、基金の設置目的に応じて、適正に運用を行っていく。
（増減理由）・決算剰余金を、９２１百万円積み立てたことによる増加（今後の方針）・経済状況の著しい変動等による大幅な税収減や災害等の緊急対策に備えるため、確保に努める。
（増減理由）・臨時財政対策債償還基金費を４３千円積み立て、６３７千円償還のために取り崩したことによりによりほぼ増減なし（今後の方針）・市債の償還計画を踏まえ、財政状況に応じて計画的に運用していく。
（基金の使途）・生涯学習振興基金：生涯学習振興事業の推進・河川整備基金：河川の改修整備・京都・亀岡ふるさと力向上基金：ふるさと納税等を財源とした各種事業の実施（増減理由）・京都・亀岡ふるさと力向上基金：ふるさと寄附金を、３，４０７百万円積み立てたことによる増加・京都・亀岡ふるさと力向上基金：ふるさと寄附金を、３，３８６百万円を取り崩したことによる減少・生涯学習振興基金：生涯学習振興寄附金を、５４百万円積み立てたことによる増加・生涯学習振興基金：生涯学習振興の推進のため、１百万円を取り崩したことによる減少（今後の方針）・各種基金の設置目的に応じて、運用を図る中で、まちづくりを推進していく。
平成２８年９月に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を１０．７％削減する目標のもと、公共施設の集約化・複合化や除却を進めている中、当市は全国平均を上回るものの、類似団体平均及び京都府平均は下回っている。有形固定資産減価償却率については、上昇傾向にあるものの、それぞれの公共施設等について個別施設計画を策定済みであり、今後も当該計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めていく。
京都府平均を下回るものの、類似団体平均、全国平均、のいずれと比較しても上回っている。近年は市債の発行を抑制していることから将来負担比率については減少傾向にあり、令和３年度は７５．０％で過去最も低い率となっている。歳入の確保及び経常経費の更なる見直しを図るとともに、元金償還を上回らない市債発行により、市債残高の抑制に努める。
有形固定資産減価償却率については、類似団体平均と比較して僅かに下回っている。この10年間で生活に欠かせない施設の改修（ex.小・中学校の校舎耐震化改修や空調設備設置、ごみ焼却施設の基幹的設備改良）などの大型事業を推進していたことから、将来負担比率については、類似団体平均を上回っている。今後も公共施設等総合計画に基づき、公共施設の更新等について適正な管理を進める。
将来負担比率及び実質公債費比率ともに、類似団体平均、全国平均、京都府平均のいずれと比較しても上回っている。将来負担率については、ふるさと力向上基金の増や、近年市債の発行抑制に努めていることから、大きく改善傾向にある。実質公債費負担率についても、前年度と比較すると0.4ポイント改善している。中期財政見通しに沿った財政運営を行う中で、今後も、元金償還額を上回らない市債発行に努め、公債費を抑制する。
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