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令和５年度は類似団体内平均値を大きく上回ったものの、前年度から０．０３減の０．８０ポイントとなった。これは高齢者人口の増加による基準財政需要額の増加が主な要因である。安定した財政運営を行うためには、税収等の自主財源確保は必要不可欠であり、引き続き現役世代の転入促進や徴収率の向上など図っていきたい。また、歳出面ではデジタル化を初めとした行政の効率化等を進めコスト削減等に取り組んでいきたい。
令和５年度は、前年度から２．０増、類似団体平均値を同値の９３．６ポイントとなった。これは、普通交付税の増額等により、分母の経常一般財源等が２億１百万円増額となったものの、扶助費や繰出金といった社会保障経費や、物価高騰による物件費等において経常経費充当一般財源が５億４０百万円増額となったことが大きな要因である。今後とも社会の変化やニーズを的確にとらえ、すべての事業においてその必要性や効果、効率について検証を行い、事業の廃止や新たな事業手法等を踏まえながら見直しを行い、経常経費の削減に取り組む。
人件費は対前年度比１２百万円の減額、物件費は、国の電気代負担軽減による電気料の減額や新型コロナウイルス感染症予防接種、住宅用ＬＥＤ照明等買替費用助成委託の大きな減額があったものの、ふるさと寄附の増加に伴う返礼経費の増額や小中学校ＩＣＴ経費、全庁システム改修経費の増額などにより、ほぼ前年度と同額になったが、人口減少により、人口一人当たりの人件費・物件費等決算額は増額となった。昨今の物価や人件費の高騰等を踏まえ、デジタル化の推進による効率化を図る等、管理経費の削減等を継続的に行っていく必要がある。
職員の給与については、勤務評定に基づいた能力給を導入していること等により、類似団体内平均値と比較して低値で推移しており、令和５年度においては、２．９ポイント低くなっている。今後も、職員の能力に応じ、適正な評価を行い、適正な給与の支給を行っていく。
本市では、正職員数を抑制し、会計年度任用職員の配置により、行政運営していた経緯があり、当該値には会計年度任用職員を含んでいないことから、全国の市町村及び類似団体平均と比較しても低値で推移している。定員数については、正職員の抑制に捉われすぎることなく、市民満足度と実際の運営状況を勘案しながら、適正な数になるよう管理していく。
これまで公債費の抑制に重点をおいた財政運営に取り組んできた結果、類似団体内平均値と比較して２．８ポイント低くなっている。令和５年度は、令和１年度借入臨時財政対策債の元金償還開始等により、前年度比０．４ポイント増加している。今後は、おくの義務教育学校一体型校舎建設や中央生涯学習センター改修（第２期）、下根中学校改修の実施により、市債残高および元利償還金の増加が見込まれるが、基金の確保や繰上償還の実施、経常経費の圧縮などに取り組み、実質公債費率の上昇を抑えていく。
令和４年度に続き、令和５年度も数値なしとなっている。令和６年度以降はおくの義務教育学校の建設や中央生涯学習センター・下根中学校等の公共施設長寿命化改修などで、地方債発行が見込まれ、地方債残高の増加が見込まれる。将来世代にただ負担を先送りにするのではなく、繰上償還の実施や財政措置のある事業債の選択など、将来的な財源の確保に努めていく。
近年は業務の継続性や行政サービスの安定化を図るため、年齢構成の是正を念頭においた計画的な職員採用を進めている。令和５年度は、分母である経常一般財源が増額になったものの、人事院勧告による給与改定や経験年数階層の変動により一般職給等が増額になったため、０．３ポイント増となった。今後も人件費抑制に取り組む一方で、市民サービス向上を第一に考え、職員数の適正管理、並びに正職員、会計年度任用職員のバランスについても考えた組織づくりに取り組む。
クリーンセンター及び自校式給食を市直営で実施しているため、物件費は平均より高い数値で推移している。令和５年度については、ひたち野うしく小学校プール開放事業の再開や小中学校ＩＣＴ環境管理経費の増により、経常経費充当一般財源が増加したものの、地方交付税や市税の増により経常一般財源収入が増加したことにより、前年度同値となった。今後は、施設の運営経費、維持管理経費等も含め経常的な物件費を削減できるよう進めていく。
児童手当の減額等により近年減少傾向にあったが、令和５年度は障害者・障害児給付費などの増により、前年度から１．６ポイント増となった。全国平均、類似団体と比べて低値で推移しているが、高齢化に伴い加速度的に伸びる恐れがあるため、健康増進策等、今後も扶助費抑制に積極的に取り組んでいく必要がある。
令和５年度は介護特会や後期高齢特会への繰出金の増により、０．２ポイント増となった。今後は高齢化や公共施設の老朽化に伴い、繰出金や維持補修費の増が懸念されるため、引き続き医療費削減につながる健康増進の取り組みや公共施設等総合管理計画に基づく計画的な改修を実施することで経費の削減に取り組んでいく。
市民の活動を推進するためには、補助金の支出は必要で、これまでも全国平均、類似団体の平均値と同水準で推移している。令和５年度については、前年度補助事業精算に伴う国庫返還金や稲敷広域市町村圏事務組合負担金の増により、経常経費充当一般財源が増加したものの、地方交付税や市税の増による経常一般財源収入の増加が大きく、前年度比０．１ポイント減となった。補助費については、その金額が適正か否かを適正に判断し、不必要な支出の抑制に努めていきたい。
これまで地方債残高抑制に取り組んできた結果、全国平均、類似団体平均と比して低値で推移している。令和５年度については、令和１借入債償還開始による増額や臨時財政対策債の減額があったものの、経常一般財源が増となったため、前年度と同値になった。今後はおくの義務教育学校一体型校舎建設に係る借入や下根中学校、中央生涯学習センター長寿命化改修など大型事業が計画されているが、引き続き地方債残高抑制に努めるとともに、毎年の償還額平準化に取り組んでいく。
令和５年度は前年度と比較し２．０ポイントの増加となった。地方交付税や市税の増により経常一般財源収入が増加したものの、障害者給付費や障害児給付費などの扶助費や、福祉関連特別会計への繰出金が増加したことによる影響が大きい。今後も、扶助費や繰出金、施設の維持補修費は増加が見込まれるが、経常収支比率の増は財政運営に大きな影響を及ぼすものであることから、経常経費全体の圧縮に努めていきたい。
（増減理由）令和５年度は、市税や普通交付税の増等による財政調整基金や公共施設等総合管理基金の積立などにより、基金全体で１０億８０百万円の増加となった。（今後の方針）これまでも、大きな財政需要に対して、他の行政サービスを制限することなく、安定した対応をすることができるよう、計画的な財政運営を進めてきたが、しっかりとした計画の基にまちづくりに取り組む姿勢については、引き続き固持するとともに、少子超高齢化により市税等の歳入の減収が見込まれるが、このような社会情勢の変化に注視し、健全な財政運営が行えるよう管理していく。
（増減理由）令和５年度は、市税や普通交付税の増等の積立により７億３３百万円増加した。（今後の方針）自然災害や感染症対応などの緊急時や、原油価格・物価高騰による影響などに対応できるよう、適正に管理していく。
（増減理由）令和５年度の普通交付税における臨時財政対策債償還対策基金費の積立により、８５百万円増加した。（今後の方針）今後、おくの義務教育学校一体型校舎建設や下根中学校長寿命化改修、中央学習センター改修（第２期）の実施により、市債残高の増加が見込まれるため、財政状況を踏まえ、繰上償還や、償還に備えた積立を検討していく。
（（基金の使途）・公共施設等総合管理基金：公共施設等の計画的な保全及び更新等に必要な経費並びに災害により公共施設等に生じた経費に活用。・借地取得基金：公の施設等の存する借地の取得。・地域福祉基金：地域における福祉の推進及び民間福祉活動に対する助成等に活用。・ふるさと基金：ふるさと寄附金の積立及び寄附の目的への活用。・奨学基金：市内有為の児童、生徒の育英を図る。（増減理由）・公共施設等総合管理基金：前年度繰越金及び税収増等の積立により２億８百万円の増加。・借地取得基金：増減なし・地域福祉基金：増減なし・ふるさと基金：ふるさと寄附のうち令和６年度以降事業充当分４３百万円の増加。・奨学基金：増減なし（今後の方針）・公共施設等総合管理基金：公共施設等総合管理計画に基づく更新計画や、災害対応に備え適正な残高管理を行っていく。・借地取得基金：公の施設等の存する借地を把握し買取要望に対応できるよう、同程度の残高を確保していきたい。・地域福祉基金：福祉施設の整備改修等に活用していく。
昭和から平成にかけて多くのインフラや公共施設が建設されており、増加傾向ｌにある。令和４年度は、令和３年度に実施した保健センター空調改修の影響により、１．５ポイントの増となった。類似団体と比較すると、０．４ポイント下回っているものの、増加率は上回っている。公共施設等総合管理計画や各施設の長寿命化計画に基づき、引き続き施設の適正化や計画的な施設の保全に努める。
地方債残高抑制に努めていた結果、類似団体と比して低値であったが、令和２年度までは、ひたち野うしく中学校や清掃工場延命化事業等により増加傾向にあった。令和３年度は公共施設等総合管理基金等の充当可能基金が増加したことにより、減少となったが、令和４年度は臨時財政対策債発行可能額の減により、１５．１ポイント増加となった。類似団体は４４．４ポイント減で、その差は１１８．４ポイントと広がっている。地方債残高が過大とならないよう、基金残高とのバランスを注視していく。
他団体と同様、昭和から平成にかけて多くのインフラや公共施設を建設しており、減価償却率は増加傾向にある。令和4年度は、令和3年度に実施した保健センター空調改修の影響により、1.5ポイントの増となり、類似団体平均を0.4ポイント下回った。投資について、現状将来負担比率は数値なしであるが、公共施設等総合管理計画に基づき、計画的に施設の修繕を行い、将来負担比率の管理を行っていく必要がある。
H30年度臨時財政対策債の元金償還開始や臨時財政対策債発行可能額の減により、実質公債費率は、0.2ポイントの増となったが、類似団体平均との差は3.2ポイントであり、引き続き下回っている。R元年度臨時財政対策債の元金償還開始やおくの義務教育学校建設等の大型事業の実施により、今後公債費の増額が見込まれている。今後も引き続き起債残高や公債費の伸びを抑えるとともに、起債については基準財政需要額算入の事業債を優先的に活用し、さらに基金再編により令和2年度に新設した公共施設等総合管理基金を活用しながら、将来負担比率や実質公債費率が悪化しすぎないよう注視する。
公共下水道