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令和４年度は類似団体内平均値を大きく上回ったものの、前年度から０．０２減の０．８３ポイントとなった。これは、普通交付税における臨時経済対策費の増加が大きな要因として挙げられる。安定した財政運営を行うためには、税収等の自主財源確保は必要不可欠であり、引き続き現役世代の転入促進や徴収率の向上など図っていきたい。また、歳出面ではデジタル化を初めとした行政の効率化等を進めコスト削減等に取り組んでいきたい。
令和４年度は、前年度から４．９増、類似団体平均値と同程度の９１．６ポイントとなった。これは、臨時財政対策債の減額等により、分母の経常一般財源等が６億９６百万円減額となった一方で、公共施設等の電気料の高騰や後期高齢特会繰出金の増額等により、分子の経常経費充当一般財源が２億４５百万円増額となったことによるものである。今後とも社会の変化やニーズを的確にとらえ、すべての事業においてその必要性や効果、効率について検証を行い、事業の廃止や新たな事業手法等を踏まえながら見直しを行い経常経費の削減に取り組む。
公共施設等の電気料高騰やふるさと寄付金返礼事業費の増額等により、物件費が対前年度比６億２２百万円増額となったことに加え、人口も減少したことで、人口一人当たりの人件費・物件費等決算額は増額となった。今後は、デジタル化の推進やゼロカーボンシティに向けた取り組み、新しい生活様式に対応するため経費がある中で、管理経費の削減等を継続的に行っていく必要がある。
職員の給与については、勤務評定に基づいた能力給を導入していること等により、類似団体内平均値と比較して低値で推移しており、令和４年度においては３．３ポイント低くなっている。今後も、職員の能力に応じ、適正な評価を行い、適正な給与の支給を行っていく。
これまで本市では、正職員数の抑制に努めてきており、当該値には会計年度任用職員を含んでいないことから、全国の市町村及び類似団体平均と比較しても、低値で推移している。定員数については、正職員数を減少させることに捉われすぎることなく、値としては見えにくいが、市民満足度と実際の運営状況を勘案しながら、適正な数となるよう、管理していく。
これまで公債費の抑制に重点をおいた財政運営に取り組んできた結果、類似団体内平均値と比較して３．２ポイント低くなっている。令和４年度は、平成３０年度借入臨時財政対策債の元金償還開始等により、前年度比０．２ポイント増加している。今後は、おくの義務教育学校一体型校舎建設や中央生涯学習センター改修（第２期）の実施により、市債残高および元利償還金の増加が見込まれるが、基金の確保や繰上償還の実施、経常経費の圧縮などに取り組み、実質公債費比率の上昇を抑えていく。
令和３年度に続き、令和４年度も数値なしとなっている。今後、おくの義務養育学校の建設や牛久運動公園、中央生涯学習センター等の公共施設長寿命化改修などで地方債発行が見込まれ、地方債残高の増加が見込まれる。将来世代にただ負担を先送りにするのではなく、繰上償還の実施や財政措置のある事業債の選択など、将来的な財源の確保に努めていく。
近年は業務の継続性や行政サービスの安定化を図るため、年齢構成の是正を念頭においた計画的な職員採用を進めている。令和４年度は、経験年数階層の変動による一般職給等が減額となったものの、臨時財政対策債も減額となったため、０．７ポイント増となった。今後も人件費抑制に取り組む一方で、市民サービス向上を第一に考え、職員数の適正管理、並びに正職員、会計年度任用職員のバランスについても考えた組織づくりに取り組む。
クリーンセンター及び自校式給食を市直営で実施しているため、物件費は平均より高い数値で推移している。令和４年度については、臨時財政対策債が減になったことに加え、原油価格・物価高騰による公共施設等の光熱水費等の増となったことにより、２．２ポイント増となった。今後は、施設の運営経費、維持管理経費等も含め経常的な物件費を削減できるよう進めていく。
児童手当の減額等により、近年減少傾向にある。令和４年度は、児童手当や生活扶助費などの減により、前年度比で決算額は減となっているが、臨時財政対策債の減により、前年度と同値となった。全国平均、類似団体平均と比べて低値で推移しているが、高齢化に伴い加速度的に伸びる恐れがあるため、健康増進策等、今後も扶助費抑制に積極的に取り組んでいく必要がある。
令和４年度は臨時財政対策債が減となったことに加え、後期高齢特会や介護特会への繰出金の増により、０．６ポイント増となった。今後は高齢化や公共施設の老朽化に伴い、繰出金や維持補修費の増が懸念されるため、引き続き医療費削減につながる健康増進の取り組みや公共施設等総合管理計画に基づく計画的な改修を実施することで経費の削減に取り組んでいく。
市民の活動を推進するためには、補助金の支出は必要で、これまでも全国平均、類似団体の平均値と同水準で推移している。令和４年度については、臨時財政対策債が減となったことに加え、前年度補助事業精算に伴う国庫返還金の増等により、０．４ポイント増となった。補助費については、その金額が適正か否かを適正に判断し、不必要な支出の抑制に努めていきたい。
これまで地方債残高抑制に取り組んできた結果、全国平均、類似団体平均と比して低値で推移している。令和４年度については、臨時財政対策債が減となったことに加え、平成３０借入債償還開始や繰上償還を実施したことによる増が大きいため、１．０ポイント増となった。今後はおくの義務教育学校一体型校舎の建設や公共施設等総合管理計画に基づく改修など大型事業が計画されているが、引き続き地方債残高抑制に努めるとともに、毎年の償還額平準化にも取り組んでいく。
令和４年度は前年度と比較し３．９ポイントの増加となった。臨時財政対策債が減となったことに加え、原油価格・物価高騰に伴う公共施設等の光熱水費の増や後期高齢特会等への繰出金の増などの影響が大きい。今後扶助費や繰出金、維持補修費は増見込みであるが、経常収支比率の増は財政運営に大きな影響を及ぼす。経常経費全体の圧縮に努めていきたい。
（増減理由）令和４年度は、市税や普通交付税の増等による財政調整基金や公共施設等総合管理基金の積立などにより、基金全体で１１億３１百万円の増加となった。（今後の方針）これまでも、大きな財政需要に対して、他の行政サービスを制限することなく、安定した対応をすることができるよう、計画的な財政運営を進めてきたが、しっかりとした計画の基にまちづくりに取り組む姿勢については、引き続き固持するとともに、少子超高齢化により市税等の歳入の減収が見込まれるが、このような社会情勢の変化に注視し、健全な財政運営が行えるよう管理していく。
（増減理由）令和３年度においては、市税や消費税交付金の増額や、新型コロナウイルス感染症の影響によりイベント等中止になったことによる積立により４億２７百万円増加。加えて、令和４年度においては、市税の増額や普通交付税における臨時経済対策分の増額による積立により、５億２１百万円増加した。（今後の方針）自然災害や感染症対応などの緊急時や、原油価格・物価高騰による影響などに対応できるよう、適正に管理していく。
（増減理由）今後の財政負担軽減のため、令和４年度において繰上償還を実施し、４億円の積立及び４億１百万円取崩したため、減債基金は令和３年度末から１百万円減少した。（今後の方針）近年の臨時財政対策債やひたち野うしく中学校建設事業等の大型投資による新規発行により市債の残高は増加しているため、財政状況を踏まえ、繰上償還や、償還に備えた積立を検討していく。
（（基金の使途）・公共施設等総合管理基金：公共施設等の計画的な保全及び更新等に必要な経費並びに災害により公共施設等に生じた経費に活用。・借地取得基金：公の施設等の存する借地の取得。・地域福祉基金：地域における福祉の推進及び民間福祉活動に対する助成等に活用。・奨学基金：市内有為の児童、生徒の育英を図る。・ふるさと基金：ふるさと寄附金の積立及び寄附の目的への活用。（増減理由）・公共施設等総合管理基金：前年度繰越金及び税収増等の積立により５億９６百万円の増加。・借地取得基金：増減なし・地域福祉基金：利子分の積立のみ。・奨学基金：増減なし・ふるさと基金：ふるさと寄附のうち令和６年度以降事業充当分１５百万円の増加。（今後の方針）・公共施設等総合管理基金：公共施設等総合管理計画に基づく更新計画や、災害対応に備え適正な残高管理を行っていく。・借地取得基金：公の施設等の存する借地を把握し買取要望に対応できるよう、同程度の残高を確保していきたい。・地域福祉基金：福祉施設の整備改修等に活用していく。
昭和から平成にかけて多くのインフラや公共施設が建設されており、増加傾向にある。令和３年度は、令和２年度に完了したひたち野うしく中学校の武道場や給食室建設の影響により、１．６ポイントの増となった。類似団体と比較すると、１．０ポイント下回っているものの、増加率は上回っている。公共施設等総合管理計画や各施設の長寿命化計画に基づき、引き続き施設の適正化や計画的な施設の保全に努める。
地方債残高抑制に努めていた結果、類似団体と比して比率は低値であったが、ひたち野うしく中学校や清掃工場延命化事業等により近年は増加傾向にあった。しかし、令和３年度は、公共施設等総合管理基金や減債基金、財政調整基金等の充当可能基金が増加したことにより、１８７．６ポイント減、類似団体は１６８．７ポイント減で、その差は８９．１ポイントと広がっている。地方債残高が過大とならないよう、基金残高とのバランスを注視していく。
他団体と同様、昭和から平成にかけて多くのインフラや公共施設を建設しており、減価償却率は増加傾向にある。令和3年度は、令和2年度に完了したひたち野うしく中学校の武道場や給食室建設の影響により、1.6ポイントの増となり、類似団体平均値を1.0ポイント下回った。投資は将来負担比率は数値なしであるが、公共施設等総合管理計画に基づく、施設の計画的な修繕を行いつつ将来負担比率の管理を行っていく必要がある。
普通交付税額や地方消費税交付金の増等により、実質公債費率は0.1ポイント減となったが、類似団体平均を3.3ポイント引き続き下回っている。令和2年4月に開校したひたち野うしく中学校建設に係るH29・H30年度中学校施設整備事業債やH30年度臨時財政対策債の元金償還開始により、今後公債費の増加が見込まれている。今後は起債残高や公債費の伸びを抑えるとともに、起債については基準財政需要額算入の事業債を優先的に活用し、さらに基金再編により令和2年度に新設した公共施設等総合管理基金を活用しながら、将来負担比率や実質公債費率が悪化しすぎないよう注視する。
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