石狩市

目的別歳出の分析欄

類似団体平均と比較して数値が高い主な要因については以下のとおり総務費については、ふるさと応援寄附に係る費用の増加、農林水産業費については、農業の産地生産基盤向上のための補助金等の増加、民生費については、障がい者自立支援事業等の扶助費の増加、土木費については除排雪経費の増加類似団体平均を上回る項目が多い一方で、消防費、農林水産業費を除く項目においては北海道平均は下回る結果となっている。今後も安定的な財政運営を維持できる構造を確立するため、限られた財源の効率的な運用を図り、単年度財政収支の黒字化と財政基盤の強化に努める。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は住民１人当たり６３８，３６４円、令和４年度の５９３，５４２円に比べ増加となった。補助費については、新型コロナウイルス感染症に係る過年度の国庫支出金の返還等により増加となり、他団体に比べ高い水準にある。投資及び出資金は石狩西部広域水道企業団が実施する第２期創設事業に係る水道事業会計への出資金による影響により、類似団体内の平均を大きく上回っている。物件費が上昇している主な要因は、ふるさと応援寄附に係る費用の増加と公共施設の光熱費の増加である。ふるさと納税の普及拡大、電気料金高騰によるもので、他団体でも同様の状況が窺える。維持補修費は、道路橋りょう維持費の増等により増加となった。除排雪に要するコストが他団体に比べ高い水準であり、道路橋梁や老朽化に伴う公共施設の維持補修費の増加も見込まれることから、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の統廃合や長寿命化を図りながら維持補修費の縮減に努める。繰出金は、介護保険事業特別会計や国民健康保険事業特別会計への繰出金が多いことなどから、依然として類似団体内平均よりも高い数値となっている。扶助費については、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金や、障がい者自立支援事業等の増加となった。扶助費については少子高齢化の進行等により上昇傾向にあることから、事業の必要性や効果の検証を重ねた上で事業内容の精査を行うなど、適切な執行に努める。普通建設事業費については、新規整備は減少したが、更新整備が増加したことで全体としては前年に比べ増加した。引き続き、計画的かつ効率的な運用に努める。その他の経費については、事務事業の総点検による評価検証に基づいた再構築など、更なる歳出の効率化に努める。

施設情報の分析欄

道路について、減価償却率は概ね類似団体平均と同水準であり、平均的な更新を進めているものと分析できるが、一人当たりの延長は、南北に長い市域である本市特有の地理的要因から、類似団体平均を大きく上回っている。認定こども園・幼稚園・保育所は、平成１７年度の合併以前に建設され、耐用年数を超過した施設が含まれることから、有形固定資産減価償却率が高い水準にある。本市の運営する保育所は過疎地域のみに所在をしており、絶対数が少ないことから、一人当たりの面積が類似団体平均を下回っている。公営住宅については、令和３年度に新規公営住宅の供用が開始となったことから、一時的に類似団体平均を下回る減価償却率であったが、令和４年度は各施設とも減価償却が進み、類似団体平均を上回った。なお、一人当たりの面積については、本市の公営住宅需要を的確に検討した建替えを行っていることから、大きな変化はみられていない。児童館については、令和４年度に「ふれあいの杜子ども館」が供用開始となり、減価償却率が大きく改善した。また、一人当たりの面積は増加し、類似団体平均を大きく上回っている。子どもや保護者の居場所づくりの推進を掲げている本市の施策の特色が顕著に表れているものと分析できる。今後は新規施設の減価償却が進むことから、適切な施設管理に努める等の留意が必要である。公民館については、施設の集約化・複合化に伴う新施設への移転に伴い、減価償却率の改善がみられている。類型ごとに相違はあるが、有形固定資産償却率が類似団体平均を大きく上回っている類型については、平成１７年の合併以前に建設され、耐用年数を超えた施設が含まれていることから、今後も公共施設の機能集約による統廃合や除却を検討し、持続可能な有形固定資産の管理に努める。

施設情報の分析欄

図書館については、減価償却率が類似団体平均を下回っており、一人当たりの面積は類似団体平均を大きく上回っている。本市の図書館が類似団体と比べ比較的新しく充実していることが伺えるものの、供用開始から約２０年が経過し施設の効果的な保全・更新について検証する時期にある。一般廃棄物処理施設については、減価償却率における類似団体との差が拡大する傾向にある点が特徴的である。令和４年度についても類似団体平均との差が１．９ポイント広がっており、計画的な施設の保全・更新や、機能集約等の検討を進める必要があることから、今後本施設の基幹改良事業を計画しているところである。体育館・プール及び庁舎については、令和３年度より減価償却率が類似団体平均を上回り、令和４年度についても類似団体との差が拡大している。プールについては特に老朽化が著しいことから、効果的な維持管理と今後の施設更新に向けた早期検証が求められる。庁舎についても令和３年度以降、減価償却率が類似団体平均を上回っている。既存施設の減価償却は今後も進んでいくため、早期に公共施設の在り方を再検討するとともに、公共施設の集約化・複合化や老朽施設の除却を計画的に進め、持続可能な有形固定資産管理に努める。