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法人基盤が脆弱なことなどから類似団体内平均値を大きく下回っている。今後も引き続き、地域経済の好循環を創出するための市内事業者支援策や将来を見据えた生産年齢人口増加策に取り組み、市税徴収率の向上に努めるなど、財政基盤の強化に努めていく。
歳入では、地方特例交付金の減があったものの普通交付税等の増収や個人市民税の伸びなどにより、歳入全体では増となった。歳出においては、新発債発行の抑制や既発債の償還完了に伴い公債費が減なったものの、障がい者への介護給付費等の扶助費が増、物件費や特別会計への繰出金も増となったことなどから、歳出全体が増となり、歳入の増を上回ったため、比率が悪化した。今後は少子高齢化による人口減少の影響により税収の減少や高齢者福祉費の増加などが見込まれる中、行財政改革に取り組み、比率の改善に努めていく。
人件費及び物件費は、これまでの職員数の削減などの内部経費の見直しによって類似団体内平均値を下回っている。今後も引き続き、働き方改革や事務改善の推進による生産性の向上及び民間委託の推進等により、人件費と物件費の双方において、効率的・効果的な業務に取り組むことで、費用の抑制に努める。
施策の見直しや業務の効率化、民間委託の推進などにより、類似団体内平均値を下回っている。今後は、ＩＣＴなどを活用した業務の効率化を進めることにより、職員数の適正管理に努めていく。
計画的な市債の発行に加え、過去に発行した市債の完済により、元利償還金は減少しているため、類似団体内平均値を下回っている。今後は、公共施設の老朽化対策等に伴う償還や更新に係る新規発行が見込まれるため、引き続き、計画的な市債の発行に努め、公債費負担が増大しないように努めていく。
平成２９年度は、新ごみ処理施設建設に伴う組合債の増等市債の増により悪化したが、平成３０年以降は、市債の繰上償還の実施や計画的な発行など適正管理に努め、令和元年度より市債残高が減少に転じていること、また今後の公共施設等の更新費用などへの財源とするため、計画的に基金への積み立てを行ったことなどから改善しており、類似団体内平均値を下回っている。今後も公共施設の老朽化対策等を見込んでいるため、市債の発行については十分に精査を図ることで、将来負担の軽減に努めていく。
民間給与の引き上げによる人事院勧告の影響などから、比率は悪化傾向にあるが、令和５年度は定期昇給等による給料及び手当が増加したが定年退職による退職手当の減に伴い、比率は改善した。今後も働き方改革による生産性の向上及び民間委託の推進により人件費の抑制に努めていく。
令和５年度は、学校給食における賄材料費の増や電話交換業務の委託化による経費の増などにより、比率は悪化したものの、類似団体内平均値を下回っている。今後はＩＣＴ化や民間委託の推進による投資的要素の増加を見込んでいるが、人件費などへの効果などと総合的に勘案し、計画的に事業を進めることで物件費の抑制に努め、比率の改善を図っていく。
令和５年度は、介護給付費や子ども医療費の増などにより、比率が悪化した。類似団体内平均値を上回っているため、今後も引き続き、生活保護対象者の自立支援策を進めるなど扶助費の適正化を図っていく。
高齢化の進展に伴い、介護や後期高齢者医療への繰出金が増加しており、令和２年度以降は類似団体内平均値を上回っている。今後は、介護保険事業に係る広域連合の解散に伴う事業費が増となる見込みのため、介護予防などの将来を見据えた事業に取り組み、比率の改善に努めていく。
四條畷市交野市清掃施設組合への新ごみ処理施設整備に伴う公債費負担などが要因となり、類似団体内平均値を大きく上回っている。下水道事業において効率的な経営を進めるなど改善に努めていく。
これまでの計画的な市債の発行に加え、過去に発行した市債の完済により、類似団体内平均値を下回っている。今後は、公共施設の老朽化対策等に伴う償還や更新に係る新規発行が見込まれるため、引き続き、計画的な市債の発行に努めていく。
自立支援介護給付費の増や、高齢化の進展に伴う介護や後期高齢者医療への繰出金の増などにより、全体の比率は悪化した。類似団体と比較した場合においても平均値を大きく上回っている。今後も、行財政改革の取り組みを継続し、比率の改善に努めていく。
（増減理由）今後の災害時等の臨時的な財源としての財政調整基金及び公共施設の更新等への財源として公共施設整備基金への積立てを行ったことにより、基金全体で１０４百万円の増となった。（今後の方針）社会情勢の変化や多様化する市民ニーズに即した基金の活用を図るとともに計画的な管理に努める。
（増減理由）令和５年度は、地方財政法の規定に基づき、前年度決算の繰越金の１／２及び運用益（利子）等の積立てを行ったことにより、前年度と比較し３９７百万円増加している。（今後の方針）財源不足時の財源として一定額を確保しておくため、標準財政規模の１５％程度を基準とした残高の確保に努め、引き続き計画的な管理を行う。
（増減理由）令和５年度は、運用益（利子）のみの積立てを行った。（今後の方針）将来の公債費負担の軽減のための活用を検討する。
（基金の使途）公共施設整備基金：公共又は公共用に供する施設の整備退職手当基金：職員の退職手当支払いの財源確保福祉基金：福祉活動の推進新型コロナウイルス感染症対策基金：新型コロナウイルス感染症に係る感染拡大防止、市民生活の支援及び地域経済の回復等に係る事業緑化基金：緑豊かな潤いあるまちづくりの推進文化財愛護基金：文化財愛護の推進ふるさと振興基金：本市を応援してくださる個人及び法人の思いに応える事業の推進森林環境譲与税基金：森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律第３４条第１項に掲げる森林整備に係る事業の財源（増減理由）公共施設整備基金：公共施設事業の財源として５．４百万円を充当した一方、１．２百万円の積立てを行ったことにより減少退職手当基金：退職手当の財源とするため積立てを行ったことにより増加福祉基金：福祉活動の推進事業の財源として１．８百万円を充当した一方で、３．１百万円の積立てを行ったことによる増加新型コロナウイルス感染症対策基金：新型コロナウイルス感染症対策事業の財源として２５４．５百万円を充当した緑化基金：緑化推進事業の財源として０．３百万円を充当した（今後の方針）社会情勢の変化や多様化する市民ニーズに即した基金の活用を図るとともに計画的な管理に努める。
前年度から１．９ポイント上昇し、類似団体内平均値より高い傾向にあるが、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画及び令和元年度に策定した個別施設計画【公共施設】に基づき、引き続き計画的な老朽化対策等に取り組んでいく。
高齢化の進展に伴う介護や高齢者医療への繰出金の増など経常経費が増加傾向だが、計画的な市債の発行や過去に発行した市債の完済に加え、将来負担を見据えた計画的な基金積立を実施してきたことで、本比率は類似団体内平均値を下回っている。今後は公共施設の老朽化対策などによる義務的経費の増が見込まれるため、引き続き新規地方債発行については十分に精査検討し、比率抑制に努める。
将来負担比率については、持続可能な財政運営のため計画的な市債発行や基金積立を実施してきたことから、将来負担額を充当可能財源等が上回っており算定されていない。主な要因としては、1960年代後半から1970年代後半にかけて建築した施設が数多くあり、減価償却が進んでいることが挙げられる。今後は平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画及び令和元年度に策定した個別施設計画【公共施設】に基づき、計画的な老朽化対策等に取り組んでいく。
将来負担比率については、持続可能な財政運営のため計画的な市債発行や基金積立を実施してきたことから、将来負担額を充当可能財源等が上回っており算定されていない。実質公債費比率については、計画的な市債発行に加え、過去に発行した市債の完済により元利償還金が減少していることにより、前年度と比較し改善している。類似団体内平均値との比較においても、一般会計においては、計画的な市債発行を行うとともに、交付税措置の高いものを優先し発行してきたことから、類似団体内平均値を下回っている。今後は、公共施設の老朽化対策や再編整備に伴う公債費の増が見込まれるため、引き続き計画的な市債の発行に努め、公債費の抑制に取り組んでいく。
公共下水道
簡易水道事業（法適用）