経営の健全性・効率性について
⑧水洗化率は約99%と全国平均及び類似団体平均値を上回っているため、⑤経費回収率は、昨年度比11.53ポイント減となったものの、全国平均、類似団体平均値を上回っている。また⑥汚水処理原価も昨年度と比べ8.37円増加したものの104.28円と類似団体平均値、全国平均を下回る現状にある。一方で、④企業債残高対事業規模比率は、全国平均に比べると大きい。これは、管渠整備事業の大部分を平成3年度以降、短期間で集中的に行ったためである。また、令和元年度から令和3年度にかけて処理区統合のための管渠整備及び終末処理場のポンプ場への転用工事に対して多額の起債を行っており、企業債残高は経営を圧迫している。経営の収支バランスを示す①経常収支比率は、107.39%で昨年比で3.49ポイント減、類似団体平均値を2.39ポイント下回る水準となった。指標悪化の主な原因は、収入面での下水道使用料の減少に加え、令和3年7月発生の管渠破損事故の復旧作業等に多額の支出を要したことによる。なお、③流動比率が前年比4.5ポイント増加しているのは、処理区統合にかかる国庫交付金、企業債の収入が増加し、現金預金の比率を押し上げたためである。また、⑦施設利用率が空欄なのは、令和3年度に市の単独処理場を全て廃止し、流域下水道の処理施設にて全量を処理することとなったためである。
老朽化の状況について
②管渠老朽化率が0%、③管渠改善率は4.91%であるのは公共下水道の供用開始が昭和61年度であり、耐用年数50年を経過した管渠はなく大部分を平成3年度以降に整備したことから、比較的新しい管渠が多くを占めるためである。ただし、40年以上経過している管渠もあるため、令和3年度に老朽化の著しい管渠について改築を行った。今後も点検を進めながら、劣化が著しく、緊急性の高いものについて優先順位を付けながら改築・更新を進めていく。一方、管渠以外のポンプ場については、更新時期を迎え老朽化が進んでいるため、耐震化も含めた部分更新を進めているところである。
全体総括
人口減の進行により、年々使用料は減少傾向にあり、今後も同様の傾向が進むと予想され、今後の改築更新にかかる財源の確保が課題となる。加えて、企業債償還が経営を圧迫する厳しい経営状況が続く。かような状況下で健全経営を維持するため、令和3年度に単独処理場の廃止、処理区統合を完了させ、流域下水道への編入によるスケールメリットを享受する体制を整えた。さらに、今後施設の老朽化に伴う維持管理業務の増大に対応していくため、令和5年度の第2期ｽﾄｯｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ計画策定により、「将来にわたる改築需要を勘案しつつ、維持管理・改築・修繕の最適化を図ること」を柱とした改築更新を進める。同時に令和5年度の経営戦略改定を通じて料金改定の時期も含めた具体像を示す取り組みを進め、健全経営を継続できる経営体質の改善に取り組む。
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2021年度