四條畷市:簡易水道事業(法適用)

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収集されたデータの年度

2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表(2016年度)

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率については、平成27年10月に開業した大型商業施設の収益が通年(前年度は下半期のみの効果)となったことなどにより、年々減少傾向にあった給水収益が増加し、営業収益が改善され類以団体平均値に近づけた。⑤料金回収率については、経常収支比率と同様に大型商業施設の収益が通年となったことなどで、前年度に比べ給水収益が増加し、料金回収率が若干上昇した。⑥給水原価については、地形等(飯盛山・北生駒山系)の関係でポンプ施設などの施設が他市に比べ多く、費用が高くなる傾向にある。⑦施設利用率については、経常収支比率と同様に大型商業施設の収益が通年となったことなどで、前年度に比べ有収水量が増えたことに伴い、年間総配水量も増加し施設利用率が上昇した。

老朽化の状況について

②管路経年率については、高度経済成長期に布設した管路が現在、耐用年数を向かえており、耐震性能の低い管種を優先的に更新している。今年度の当市数値は、前年度と比べ横ばいであったが、類似団体平均値が大幅に増加したため、類似団体との比較では、下回った。③管路更新率について、口径200㎜以上の管路を主要幹線と位置づけ、耐用年数を経過した管路を優先的に耐震管への布設替えを実施している。今年度も更新計画をもとに管路の更新を実施したが、全体の事業計画のうち管路の計画が少なかったため、管路更新率が下がった。

全体総括

現在のところ、大型商業施設の開業で給水収益が増加しているが、今後、給水人口の減少、四條畷市交野市清掃施設組合の移転等により、経営は厳しくなってくると想定している。また、アセットマネジメントを用いた試算では施設の更新費用が今後40年間(H25~64年度)で109億6千700万円かかる見込みであり、これに基づき更新計画を進める必要がある。平成29年4月に大阪広域水道企業団と統合し、これにより、国の交付金を活用し、将来の水道料金の値上げを抑制することができるとともにスケールメリットを活かし、安全で安心な水を安定的に供給できると考える。

類似団体【A4】

室蘭市 岩見沢市 千歳市 恵庭市 北広島市 石狩市 中空知広域水道企業団 五所川原市 十和田市 むつ市 宮古市 一関市 滝沢市 塩竈市 気仙沼市 名取市 多賀城市 登米市 横手市 大館市 由利本荘市 米沢市 天童市 白河市 須賀川市 伊達市 相馬地方広域水道企業団 結城市 常総市 笠間市 鹿嶋市 守谷市 那珂市 筑西市 神栖市 湖北水道企業団 鹿沼市 日光市 真岡市 大田原市 下野市 渋川市 藤岡市 安中市 行田市 飯能市 本庄市 東松山市 羽生市 蕨市 志木市 和光市 八潮市 蓮田市 幸手市 日高市 吉川市 白岡市 銚子市 松戸市 成田市 旭市 君津市 四街道市 袖ケ浦市 香取市 三芳水道企業団 羽村市 三条市 柏崎市 新発田市 見附市 燕市 佐渡市 南魚沼市 射水市 加賀市 白山市 野々市市 敦賀市 鯖江市 越前市 坂井市 南アルプス市 甲斐市 笛吹市 岡谷市 諏訪市 須坂市 伊那市 茅野市 塩尻市 安曇野市 高山市 関市 中津川市 羽島市 美濃加茂市 土岐市 伊東市 島田市 御殿場市 袋井市 裾野市 湖西市 津島市 碧南市 蒲郡市 犬山市 常滑市 江南市 大府市 知多市 知立市 尾張旭市 田原市 東浦町 海部南部水道企業団 北名古屋水道企業団 丹羽広域事務組合(事業会計分) 名張市 志摩市 伊賀市 近江八幡市 守山市 栗東市 甲賀市 野洲市 湖南市 東近江市 福知山市 舞鶴市 亀岡市 城陽市 向日市 長岡京市 八幡市 京田辺市 木津川市 泉大津市 貝塚市 柏原市 摂津市 高石市 藤井寺市 泉南市 四條畷市 交野市 大阪狭山市 阪南市 芦屋市 豊岡市 三木市 高砂市 丹波市 たつの市 西播磨水道企業団 大和高田市 大和郡山市 天理市 桜井市 香芝市 橋本市 田辺市 紀の川市 岩出市 津山市 玉野市 総社市 三原市 下松市 山陽小野田市 鳴門市 阿南市 坂出市 観音寺市 三豊市 宇和島市 西条市 四国中央市 直方市 柳川市 行橋市 中間市 筑紫野市 大野城市 太宰府市 糸島市 三井水道企業団 鳥栖市 伊万里市 大村市 荒尾市 玉名市 天草市 合志市 大津菊陽水道企業団 中津市 佐伯市 日向市 鹿屋市 出水市 薩摩川内市 姶良市 宜野湾市 名護市 糸満市 豊見城市 宮古島市 南部水道企業団