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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用）公共下水道

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2022年度）

財政力

財政力指数の分析欄

市税について、全ての税目において増加している。市民税は、コロナ禍からの回復の兆しが見られ、固定資産税及び都市計画税は、前年度の減収支援措置が終了したことなどにより増加となったが、分母となる基準財政需要額が増加傾向にあり、財政力指数は微減。引き続き既存企業の事業拡大等の推進及びふるさと・多賀城応援寄附確保の取組により、自主財源の回復に努めるとともに、経営プラン等に基づき、適正な定員管理による人件費の削減や事務事業の見直しによる歳出削減に取り組む。

類似団体内順位：51/108

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

分母となる経常一般財源である市税及び地方消費税交付金等が増加したものの、普通交付税や臨時財政対策債が大幅に減少し、分子となる経常経費充当一般財源である公債費、扶助費、物件費等の増加により、昨年度に比べ３．３ポイント悪化した。類似団体内において下位である状況を踏まえ、既存企業の事業拡大等を推進し、自主財源の回復に努めるとともに、適正な定員管理による人件費の削減やプライマリーバランスを意識した市債の発行を行うなど、義務的経費の削減を図り、改善に努める。

類似団体内順位：106/108

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

復旧・復興事業の進捗により、埋蔵文化財調査受託事業（ほ場整備）の人件費が皆減となったものの、昨今の物価価格高騰に伴い物件費が増となり、全体として微増となった。これらの状況を踏まえて、引き続き適正な定員管理による人件費の抑制や物件費の見直しに努めていく。

類似団体内順位：54/108

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

人事院勧告の準拠により、前年度より０．８ポイント増加となった。類似団体平均値を下回っていることから、給与の適正化に努める。

類似団体内順位：4/108

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

業務のアウトソーシング化やＩＣＴ化の取組み、退職者の一部不補充等に努めており、類似団体平均を下回る水準になっている。今後も事務事業の見直しを行いながら、公共サービスの低下を招くことのないよう、適正な定員管理に努める。

類似団体内順位：37/108

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

元利償還金及び公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還分の減少等により、前年度から０．３ポイントの改善となった。類似団体平均を下回る状況であるものの、今後もプライマリーバランスを意識した市債の発行をすることで地方債残高の減少に努め、改善に努めていく。

類似団体内順位：27/108

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

一般会計において令和元年度に約１２億円の繰上償還を行ったことや、下水道事業会計において起債残高が減少したことに伴い、繰入見込額が減少したことにより、減少傾向にある。今後もより一層、新規発行の抑制や、入札等による低利での調達に努める等、継続した取組を行うとともに、プライマリーバランスを意識した市債の発行を行い、適正な地方債管理に努める。

類似団体内順位：1/108

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費

人件費の分析欄

令和２年度から下水道事業会計が企業会計化したことに伴い、類似団体平均より低い水準が続いている。今後も事務事業改善による時間外手当の削減や、退職者の一部不補充等の実施により改善を図っていく。

類似団体内順位：42/108

物件費

物件費の分析欄

物件費については震災前から増加傾向にあり、その要因としては指定管理や委託業務の増加により、人件費から物件費へのシフトが起きているためである。また、昨今の物価価格高騰も要因となっている。経常経費として今後も支出されていくものであるため、事務事業の見直しによる歳出削減や、競争に伴うコスト削減効果を図っていく。

類似団体内順位：96/108

扶助費

扶助費の分析欄

施設型給付費や子ども医療費の増加等で、扶助費全体が増加し、分母となる経常一般財源である普通交付税や臨時財政対策債が大幅に減少したことから、０．６ポイントの悪化となった。例年、類似団体平均の水準で推移しているが、引き続き、生活保護受給者の自立支援や各種予防事業により、医療及び介護給付費の抑制を図り改善に努める。

類似団体内順位：62/108

その他

その他の分析欄

下水道事業会計の企業会計化に伴い、これまで繰出金として支出していた経費が補助費等に区分が変更となり、類似団体の平均値と同等程度となっている。今後も、施設維持に関する経費が増加することが予想されるため、計画的な維持管理に努め、経費削減を図っていく必要がある。

類似団体内順位：30/108

補助費等

補助費等の分析欄

下水道事業会計の企業会計化に伴い、これまで繰出金として支出していた経費が補助費等に区分が変更となり、令和２年度から補助費が増加している。類似団体平均を大幅に上回る要因としては、下水道事業会計において、低地・河口部といった本市の地理的条件により、水害防止のための、多額の雨水施設整備を行っていることによるもので、下水道事業の事務内容の状況を注視する必要がある。

類似団体内順位：101/108

公債費

公債費の分析欄

臨時財政対策債の発行については継続的に行われ、地方債現在高の約半分を占めており、臨時財政対策債の元利償還金は増加傾向となっている。今後もより一層、新規発行の抑制や、入札等による低利での調達に努める等、継続した取組を行い、適正な地方債管理に努める。

類似団体内順位：62/108

公債費以外

公債費以外の分析欄

分母となる経常一般財源である市税及び地方消費税交付金等が増加したものの、普通交付税や臨時財政対策債が大幅に減少し、２．３ポイント悪化している。類似団体平均を上回る要因としては、低地・河口部といった本市の地理的条件により、雨水対策事業への繰出金が多額となっていることが挙げられる。今後も、事務事業の見直しや適正な定員管理等による歳出削減を図るとともに、計画的な施設維持管理を推進し、行財政運営の改善に努めていく。

類似団体内順位：102/108

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

・総務費は、市庁舎耐震対策等事業で令和４年度に完了予定であった北庁舎建設に係る事業費を翌年度に繰越したことにより大きく減額となった。・民生費は、施設型給付費等支給事業や物価高騰対策として実施した電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金支給事業の皆増で増加したものの、新型コロナウイルス感染症対策として実施した子育て世帯への臨時特別給付金給付事業が大幅な減額となったことにより、総じて減額となった。・商工費は、令和３年度に新型コロナウイルス経済対策として実施した新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金の皆減により減となった。・土木費は、復興事業の進捗により、緊急避難路・物流路（笠神八幡線）整備事業が皆減となり、類似団体平均値を下回っている。今後は、公共施設の改修により増加が見込まれる。・教育費は、学校環境整備事業［小学校］で小学校トイレ大規模改造工事等が令和３年度に完了したことで大幅な減となった一方、文化センター改修事業の本格化や学校施設維持管理事業［小・中学校］における学校施設の維持管理経費の増、学校給食調理事業における食材費の高騰により増額となっている。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

・義務的経費（人件費、扶助費、公債費）は１０億３千万円、７．７％の減となった。このうち、最も減額が大きいのが扶助費で、令和３年度に新型コロナウイルス感染症対策として実施した、子育て世帯への臨時特別給付金給付事業が大幅に減額したことが要因となっている。・投資的経費（普通建設事業費、災害復旧事業費）は６億２千万円、２３．２％の減となった。このうち、普通建設事業で特に減少が大きいのが、市庁舎耐震対策等事業費で、令和４年度に完了予定であった事業費を翌年度に繰越したこと、また、学校環境整備事業［小学校］で小学校トイレ大規模改造工事等が令和３年度に完了したことで大幅な減となっている。新規整備については、前述の市庁舎耐震対策等事業や特別史跡多賀城跡復元整備事業等での減額により、類似団体平均の水準と同程度の状況にある。・その他一般行政経費は、２億９千万円、２．５％の減となった。補助費等の大幅な減額は、新型コロナウイルス感染症対策として実施した感染症拡大防止協力金支給事業の完了によるものが大きい。物件費は、昨今の物価価格高騰による影響で、各施設の管理や業務に係る委託費や需用費等で増加傾向にある。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

分析欄

財政調整基金の増については、決算剰余金や公営住宅家賃低廉化分の交付金等を積み立てたことによるものである。実質単年度収支については、４．２９ポイントの減少となっているものの、黒字を確保している。今後も、事務事業の見直し等による歳出削減を図り、健全な財政運営に努めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

分析欄

全会計において赤字は発生しておらず、健全化判断比率上では健全な状態を保っている。一般会計において、平成３０年度から令和元年度にかけて黒字が大きく減少した要因としては、ふるさと・多賀城応援寄附額が減少したことが挙げられる。令和４年度は、令和３年度に引き続き、決算剰余金や公営住宅家賃低廉化分の交付金等を積み立てたことで、計算式の分子となる実質収支額が増加したため黒字が拡大している。今後の安定的な財政運営に際しては、事務事業の見直し及び市税等の経常的な収入の確保に努めていく。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

元利償還金については、据置期間満了に伴う償還開始等により増となっている。一方で、今後の財政運営において、公共施設の老朽化に伴う普通建設事業費の増に伴う起債借入により、元利償還金の増が予定されていることから、注視が必要である。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債の償還財源として積み立てている減債基金はない。

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

一般会計等における地方債の現在高については、震災からの復旧・復興事業に注力するために休止していた事業を再開したことにより、平成２６年度以降増加傾向にあったが、令和元年度に約１２億円の繰上償還を行ったこともあり、新規発行額が元金償還額を下回ったため、減額となった。公営企業債等繰入見込額については、令和４年度における公営企業債の元金償還額が当該年度の起債発行額を上回り、地方債現在高が減少したことにより、減額となった。充当可能財源については、基金分で復興関係基金や教育施設及び文化施設管理基金において減額となったものの、財政調整基金積立金の増などにより増加した。結果、将来負担比率の分子は前年度から減額となっている。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）・文化センター改修事業により教育施設及び文化施設管理基金を大きく取り崩した一方、令和３年度決算剰余金（５億５千万円）や公営住宅家賃低廉化分の交付金等（５億４千万円）を財政調整基金に積み立てたことなどにより、基金全体としては増額となった。（今後の方針）・市庁舎耐震対策等事業を始めとした公共施設等総合管理計画に定められた大規模事業が集中する令和５年度以降について、多額の財源を必要とするため、基金残高は減少するものと見込まれる。・多賀城南門等復元事業等基金については、特別史跡多賀城跡復元整備事業の進捗に伴い、大きく取り崩すことが見込まれる。

財政調整基金

（増減理由）・市税及び地方消費税交付金等の伸びなどにより、財政調整基金を取り崩すことなく決算できたこと、令和３年度決算剰余金（５億５千万円）が積み立てられたこと、公営住宅家賃低廉化分の交付金等（５億４千万円）を積み立てたことなどにより、増額となった。（今後の方針）・財政調整基金の残高は、標準財政規模の１０％以上は保有するよう努める。

減債基金

（増減理由）・土地貸付収入を積み立てる一方で、償還のため８千５百万円を取り崩したことにより減少となった。（今後の方針）・定期償還に活用予定

その他特定目的基金

（基金の使途）・ふるさと多賀城応援基金：まちの発展と充実を応援する個人又は団体からの寄附金を財源として、多くの人々が集う個性あふれるまちづくりに活用・史跡のまち基金：多賀城の歴史、文化等を活かした魅力ある都市形成事業へ活用・庁舎耐震対策等事業基金：市庁舎の耐震性能の確保、災害拠点機能の強化等に係る事業を円滑に行うため、市庁舎耐震対策等事業へ活用・生涯学習推進基金：市民がその生涯の各時期において自主的に行う学習活動を支援するために活用・東日本大震災復興基金：東日本大震災からの復旧及び復興に係る事業へ活用（増減理由）・ふるさと多賀城応援基金：多賀城創建１３００年記念関連事業や学校施設の修繕といったまちづくりに係る各種事業に活用したため減・史跡のまち基金：繰越事業の執行残額の積戻しと利子を積み立てたため横ばい・生涯学習推進基金：生涯学習活動に対する補助金交付に活用したため減・東日本大震災復興基金：防災情報管理事業や多賀城市震災経験・記録伝承事業といった復旧・復興事業に活用したため減（今後の方針）・史跡のまち基金：特別史跡多賀城跡復元整備事業の進捗に合わせ、取崩しを行う予定・庁舎耐震対策等事業基金：庁舎建設工事の進捗に合わせ、取崩しを行う予定・東日本大震災復興基金：各種復興事業の進捗に合わせ、取崩しを行う予定

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率については、３５．４とあるが、５５．６の誤りである。類似団体と比較して低い水準にあるが、これは東日本大震災後に建設した災害公営住宅や平成２７年度に新設した市立図書館の影響、また、令和２年度、令和３年度においては新たな都市計画道路が開通したことで比率が低くなっているものである。その他の施設については建設後４０年を経過している施設もあるため、老朽化対策を含めた公共施設等総合管理計画に基づき、管理・改修を進めていく。

類似団体内順位：2/103

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は、前年度と比較すると２１１．７ポイントの改善となり、類似団体平均とほぼ同水準となった。これは市債発行の抑制等により将来負担額が減少し債務償還比率の分子が減ったことや、臨時財政対策債の発行可能額が昨年度比べ大幅に増となったことから分母が増えたことが要因である。今後は、庁舎や市民会館等の大規模な普通建設事業の実施にともなう新規借入により、将来負担額が増加する見込みであることから、その他の施設の改修や更新についても留意しつつ、歳出の削減に努めていく。

類似団体内順位：68/108

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

有形固定資産減価償却率については、35.4とあるが、55.6の誤りである。将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに類似団体平均を下回っているが、現在工事を実施している庁舎や市民会館等の大規模な普通建設事業の実施に伴う借入が増加するため、将来負担比率が上昇すると見込まれる。その他の施設についても老朽化が進んでいるため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合を含めた管理・改修を推進していく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費比率ともに、令和元年度に行った繰上償還による地方債残高の減や、市債発行の抑制等により改善となった。今後は、庁舎等に係る大規模な普通建設事業の実施に伴う借入が増となることから、将来負担比率の上昇が見込まれており、実質公債費比率についても上昇すると想定される。

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

【道路】有形固定資産減価償却率については、７１．５とあるが５６．１、【道路】一人当たり延長については、２．９５１とあるが３．００５の誤りである。保育所等や学校、福祉施設、消防施設については、類似団体平均と同水準であるが、児童館、体育館・プール、市民会館、庁舎については、建設から４０年を超える施設もあることから、類似団体平均と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている。東日本大震災後に建設した災害公営住宅を含む公営住宅や、平成２７年度に新設した図書館については類似団体平均を大きく下回る数値となっている。また、道路においては、令和２年度、３年度に新たな都市計画道路が開通したことに伴い類似団体平均を下回っている。有形固定資産減価償却率の高い施設については、公共施設等総合管理計画に基づき改修・更新等を実施し、老朽化対策に取り組むこととしている。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

前頁に記載のとおり

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から827百万円の増加(+0.7%)となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産であり、特に工作物については、大規模な復興事業である緊急避難路の完成によって、建設仮勘定から工作物に資産が移動したことによる増加となっている。一般会計等においては、資産総額のうち有形固定資産の割合が88.2%となっており、これらの資産は維持管理、更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、純経常行政コスト6,473百万円の減少(△21.4%)となった。移転費用のうち補助金等は5,423百万円の減少(△48.3%)となっており、新型コロナウイルス感染症対策で実施した臨時特別給付金の給付等が大幅に減となったこと等が主な要因となっている。経営経費のうち、人件費等の業務費用は11,626百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は13,338百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。移転費用のうち最も金額が大きいのは社会保障給付(6,311百万円、前年度比+340百万)、次いで、補助金等(5,805百万円、前年度比△5,423百万円)、他会計への繰出金(1,155百万円、前年度比+9百万円)であり、移転費用全体で純行政コストの55.4%を占めている。幼児教育・保育の無償化や高齢化の進展などによりこの傾向が続くことが見込まれる。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、新型コロナウイルス感染症対策に係る経費が減となり、純行政コストが大幅に減ったことが要因となり、本年度差額は△168百万円(前年度比+1,672百万円)となり、マイナス幅が減少。固定資産については、緊急避難路の完成等により増となり、純資産残高は89,273百万円(対前年度比+1,064百万円)となった。全体会計では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料などが税収等に含まれることから、一般会計等に比べて税収等が3,629百万円多くなっており、本年度差額は250百万円となり、純資産残高は99,154百万円、昨年度と比べ1,653百万円の増加となった。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては、新型コロナウイルス感染症対策等の事業が昨年度と比較し減少したことから業務支出が減り、結果として業務活動収支は1,568百万円の黒字となった。投資活動収支については、基金取崩収入が大きく減となったことから、△946百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△102百万円となった。本年度末資金残高は前年度から519百万円増加し、1,299百万円となった。全体会計では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,473百万円多くなっている。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は、類似団体より高い水準で推移しているが、これは東日本大震災以後に復興事業により整備した避難路や災害公営住宅等があるためであり、今後の維持管理費用の増加へ対応する必要がある。歳入額対資産比率については、歳入が減少していることから、昨年度と比べ0.76%上昇しており、類似団体より高い数値となった。歳入減の主な要因は、令和2年度に実施した特別定額給付金給付事業をはじめとした、新型コロナウイルス感染症対策事業に係る国庫支出金の大幅な減によるもである。有形固定資産減価償却率は類似団体と比べ低い水準で推移している。これは、東日本大震災以後に建設した災害公営住宅や避難道路があるためである。一方、建設後40年を超える施設もあることから、今後は上昇が見込まれるため、公共施設等総合管理計画に基づく管理を進めていく。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体と比較してやや高い水準で推移しているが、これは、復興事業により整備した資産は主に復興交付金及び震災復興特別交付税により財源が措置されたものであるため、負債の増加が抑えられたことによるものである。将来世代負担比率は、令和元年度に約13億円の繰上償還を行ったことにより類似団体よりも低い水準で推移しているが、今後更新時期を迎える施設の老朽化対策や、市庁舎建替え、市民会館の大規模改修工事等に係る地方債の発行が予定されていることから、比率は上昇すると見込んでいる。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは、昨年度から大幅に減少しているが、これは特別定額給付金等の新型コロナウイルス感染症対策経費の減が主な要因である。今後は、高齢化に伴う介護サービスの利用者の増による他会計への繰出金や社会保障給付の増加が見込まれることから、事業の見直し等により経常経費の抑制に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っているが、これは、令和元年度に約13億円の繰上償還を行ったことで全体として負債額が減少したためである。基礎的財政収支は業務活動収支の黒字が、投資活動収支の赤字分を上回ったため、1,262百万円となっている。昨年度より大きく改善した要因は、新型コロナウイルス感染症対策の事業が昨年度と比較し減少し業務支出が減ったことが挙げられる。しかし、業務支出のうち社会保障給付支出や他会計への繰出支出は昨年度と比べ増加しており、今後も増加が見込まれることから、事業の見直し等により経常的な支出の抑制に努める。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を上回っており、昨年度と比較して1.2ポイントの増加となった。これは、新型コロナウイルス感染症対策に要する経費が減少したことで経常費用が減となったことによるものである。今後は高齢化の進展による介護サービス利用者の増加により、社会保障給付費や、他会計への繰出金は増加が見込まれ、それに伴い経常経費も増加していくことが見込まれる。人口減少による税収の減等、安定した収入の確保が難しいこと、老朽化した施設の維持補修費の増加も顕著であることから、公共施設等総合管理計画に基づき、人口規模、財政規模に見合った施設の保有を検討している。

類似団体【Ⅱ－３】

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