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2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2023年度）
財政力
財政力指数の分析欄
分子となる基準財政収入額については、地方特例交付金の増などを理由に４１百万円の増となった一方、分母となる基準財政需要額については、過疎対策事業債や合併特例債の元利償還金の増などを理由に３５２百万円の増となり、単年度決算ベースで０．０１ポイント減（令和５：０．３６令和４：０．３７）となった。人口減少や高齢化率上昇（令和６．１０．１現在：４０．７％前年度比＋０．６Ｐ）に加え、地方税の減少も見込まれることから、市の総合計画に基づき事業を着実に実施しつつ、行政の効率化や財源確保に努め、財政の健全化に引き続き取り組んでいく。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
分子については、人件費の増等により全体で１０４百万円の増となった。分母については、普通交付税の増や臨時財政対策債の減等により、全体で１６５百万円の増となった。分子・分母ともに増となったものの、分母の増額幅が大きかったことから、０．３ポイントの減となった。経常経費充当一般財源を維持しつつ、義務的経費を削減することで、比率の抑制を図る。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
職員給のうちその他手当及び物価高騰による物件費の増などにより、令和４年度と比較し、１３，１２７円の増となった。次年度以降も、物価高騰等の影響が続くと見込まれるため、公共施設等総合管理計画に基づく公共施設の適正配置や更新などにより、物件費の抑制を図る必要がある。また、人件費についても、業務の見直し等を進め効率化を図ることで、抑制に取り組む。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均を下回った状態での推移が続いており、当面この傾向が続くものと見込まれる。今後も国の動向を踏まえながら、引き続き適切な給与水準となるよう努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
ごみ収集や保育所等の民間委託を進めてはいるものの、２度の市町村合併により市の面積が広大となり、保有する公共施設の数も類似団体を大きく上回っている状況もあり、職員数も類似団体平均を大きく上回っている。人口減少の影響もあり、数値の上昇が続いていることから、公共施設等総合管理計画に基づく公共施設の適正配置や、民間委託の推進により、適切な定員管理に努める。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
分子に含まれる元利償還金が増となったことが主要因となり、分子全体で前年度比８９百万円の増となった。分母については、臨財債発行可能額が減となったが、普通交付税の増が主要因となり、分母全体で前年度比６９百万円の増となった。分子・分母ともに増となったものの、分子の増額幅が大きかったことから、前年度比０．９ポイントの増となった。令和９年度が公債費のピークとなる見込みである。引き続き、普通建設事業については慎重に事業を選択するとともに、国県補助金等、地方債以外の財源確保に努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
分子に含まれる将来負担額のうち地方債の現在高が減となったことが主要因となり、分子全体で前年度比１３４百万円の減となった。分母については、標準財政規模が増となったことが主要因となり、分母全体で前年度比６９百万円の増となった。分子の減・分母の増により、前年度比０．９ポイントの減となったが、引き続き通常事業における点検評価や見直し等により財政の健全化を図るとともに、普通建設事業における地方債以外の財源確保に努めることで、将来負担の適正化を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）
人件費
人件費の分析欄
人口１，０００人当たり職員数と同様、人件費の割合も類似団体平均を上回っている状況が続いている。令和５年度は、職員給のうちその他手当の増などにより０．８ポイントの増となった。比率改善のため、公共施設等総合管理計画に基づく公共施設の適正配置や、民間委託の推進に努める。
物件費
物件費の分析欄
物価高騰の影響による増などにより、令和４年度と比較し、０．５ポイントの増となった。民間委託やシステム関連経費等、業務の効率化に伴い増加しているものもあることから、全体のバランスを勘案しつつ、公共施設等総合管理計画に基づく公共施設の適正配置や更新などにより、物件費の抑制を図る必要がある。
扶助費
扶助費の分析欄
物価高騰対応重点支援事業による扶助費の増額等に伴い、０．３ポイントの増となった。国の政策等により比率の増減はあるものの、今後、高齢化などに伴う増額が見込まれることから、対象者に寄り添った支援を行いつつ、適正な給付に努め、義務的経費の削減に努める。
その他
その他の分析欄
介護保険事業特別会計への繰出金の減などにより、全体で０．５ポイントの減となった。今後、浄化槽事業等における企業債の償還の増加や、国民健康保険事業や介護保険事業における高齢化比率の上昇に伴う負担の増加が見込まれることから、受益者負担の適正化をはじめとした財政運営の健全化に努め、普通会計の負担適正化を図る。
補助費等
補助費等の分析欄
新型コロナウイルス感染症対策に係る補助金の減等により、全体で２．１ポイントの減となった。平成３０年度に補助金見直しを実施し、公益性、公平性の観点から検証を行ったところであることから、引き続き、適正な予算化、執行に努める。
公債費
公債費の分析欄
中心市街地拠点施設整備事業や過疎対策事業の元金償還開始などにより、前年度比０．７ポイントの増となった。このほか、２度の台風被害からの復旧事業の影響もあり、平成２９年度から令和２年度にかけて地方債発行額が高い水準で推移したことなどから、令和９年度が公債費のピークとなる見込みである。引き続き、普通建設事業については慎重に事業を選択するとともに、地方債以外の財源確保に努める。
公債費以外
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は、類似団体平均を下回っている状況である。経常経費が増加傾向にあることから、今後も公共施設の適正配置や更新による物件費の抑制や、業務の見直し等を進め、効率化を図ることで人件費の抑制に取り組んでいく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
目的別歳出の分析欄
総務費：ふるさと寄付金の減額に伴い関連する委託料の減等により、全体で９，３９６円の減となった。民生費：物価高騰重点対応支援事業費の増を主要因として、全体で１３，６３５円の増となった。商工費：新型コロナウイルス感染症対策に係る経済対策として実施した地域内経済循環促進事業費及び遊覧船建造工事費の減等により、全体で１３，５９６円の減となった。土木費：浸水対策工事費や市営住宅改修工事費の増等により、全体で５，７１９円の増となった。教育費：給食費無償化及び奨学基金積立金の増等により、全体で６，５１１円の増となった。災害復旧費：令和元年度台風第１９号関連事業の進捗により、全体で８，４３８円の減となった。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
性質別歳出の分析欄
人件費：職員給のうち手当等の増により、全体で５，９８１円の増となった。扶助費：物価高騰対応重点支援事業費の増等により、全体で７，９３７円の増となった。普通建設事業費：小中学校トイレ洋式化工事及び遊覧船建造工事の完了に伴う減等により、全体で３，７７３円の減となった。災害復旧事業費：令和元年台風第１９号関連事業の進捗等により、全体で８，４３８円の減となった。公債費：過疎対策事業債の元金償還開始などにより、全体で７，９３４円の増となった。積立金：ふるさと寄付金の減に伴う市勢振興基金積立金の減を主要因として、全体で９，８９４円の減となった。
実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）
分析欄
財政調整基金残高については、平成２８年台風第１０号及び令和元年台風第１９号にかかる復旧事業等により減少傾向が続いており、令和５年度は物価高騰等の影響により繰入額が増加したため、残高が減少した。人件費や物件費等が増加傾向にあることから、残高減少が見込まれるため、引き続き財源の確保に取り組んでいく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）
分析欄
全ての会計において黒字であり、実質赤字比率は生じていない。今後も各会計において、適正な財政運営を行い、黒字の維持に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
元利償還金については、中心市街地拠点施設整備事業や過疎対策事業の元金償還開始などにより、前年度と比較し、１６６百万円の増となった。これが主要因となり、実質公債費比率の分子は、前年度と比較し、８９百万円の増となった。今後も実質公債費比率の分子は増傾向が続くと見込まれることから、普通建設事業については慎重に事業を選択するとともに、国県補助金等、地方債以外の財源確保に努め、公債費負担の適正化を図っていく。
分析欄：減債基金
将来負担比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
地方債の現在高については、計画どおりに償還を行ったことに伴い、１，３８４百万円の減となった。充当可能基金については東日本大震災以後大きく増加した後、横ばい傾向であったが、ここ数年増減を繰り返しており、令和５年度については基金充当額が多かったことから、６８２百万円の減となった。将来負担比率の分子はここ数年減少傾向にあり、令和５年度は地方債現在高の減の影響により、１３４百万円の減となった。今後、普通建設事業については慎重に事業を選択するとともに、国県補助金等、地方債以外の財源確保に努め、将来負担の抑制に努める。
基金残高に係る経年分析（2023年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）物価高騰等の影響による財政調整基金繰入額の増加及びふるさと寄附金の減に伴う市勢振興基金積立額の減少が主要因となり、基金全体で前年度比１，１３１百万円の減となった。（今後の方針）市の総合計画の着実な推進や、復旧・復興後のまちづくり推進などに加え、物価高騰等への対策に係る繰入が見込まれ、中期的にも基金全体の減少が見込まれる。標準財政規模に応じた適正な基金残高が維持できるよう、引き続き財源確保に努める。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）物価高騰等の影響により物件費等の支出が増加したことから繰入額も増えたため、前年度比７１２百万円の減となった。（今後の方針）今後も物価高騰等の影響は続いていくことが見込まれることから、標準財政規模に応じた適正な基金残高の維持に留意しながら予算編成を行う。
減債基金
減債基金
（増減理由）家賃低廉化事業及び特別家賃低減事業経費相当分を含む積立を行ったことから、前年度比２１０百万円の増となった。（今後の方針）令和９年度に公債費のピークを迎える予定であることから、標準財政規模に応じた適正な基金残高の維持に努めつつ、有効活用を検討していく。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・東日本大震災復興基金・・・東日本大震災からの復旧・復興事業へ充当・公共施設等総合管理基金・・・公共施設等の更新・長寿命化・解体費用等へ充当・市勢振興基金・・・市勢振興にかかる事業へ充当・ふるさと宮古創生基金・・・活力と魅力あるまちづくりのための事業へ充当・奨学基金・・・育英のための奨学資金貸付事業へ充当（増減理由）市勢振興基金について、ふるさと寄附金４５８百万円の積立を行ったが、８３３百万円の繰入を行ったことが主要因となり、その他特定目的基金全体で前年度比６３０百万円の減となった。（今後の方針）・東日本大震災復興基金については、復旧・復興後のまちづくり推進等のため、積極的に活用を図っていく予定であることから、減少が見込まれる。・公共施設等総合管理基金については、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の適正配置や長寿命化を進めるため、計画的に取り崩していくことになるが、２度の市町村合併の影響もあり、施設の老朽化比率も上昇していることから、積み立ても継続していく必要がある。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、前年度から１．５Ｐ増加したが、類似団体平均、全国平均を下回る数値となっている。復旧・復興事業により施設整備が進んだ一方で、償却資産の？朽化が進んでいることから、人口減少を踏まえた公共施設の統廃合や設備改修等について、公共施設等総合管理計画に基づいた計画的な実施に努める。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は７１７．２％となり、類似団体平均、全国平均及び県平均を上回る状況となっている。将来負担額については職員数の減により退職手当負担見込額が減少しているものの、令和元年台？第１９号に係る災害復旧事業等に伴う地方債の増により全体として増となっていることが要因であり、今後は地方債の適正な発行により将来負担の抑制に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については、令和元年台風第19号に係る災害復旧事業等の完了により、地方債の発行額が減となったことが主要因となり、前年比△3.5Pの減となった。また、有形固定資産減価償却率は、前年比＋1.5Pの増となった。比率改善のため、公共施設等総合管理計画に基づいた施設の統廃合や設備改修を進めるとともに、将来負担比率も健全な状態を維持する必要があるため、地方債の適正な発行にも重点を置きつつ計画的な事業実施に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は、分子に含まれる「元利償還金」が増となったことから、前年度比＋0.8Pとなった。依然、類似団体平均と比較すると高い比率で推移していることから、今後も効率的な償還に努めるとともに、国県補助金等、地方債以外の財源確保に努め、公債費負担の適正化を図る。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率について、資産全体の比率に平行して、施設類型別にみても全体的に類似団体平均を上回っている状況である。経年比較においても、公民館等の各施設において、老朽化が進み、減価償却率は年々上昇している状況がある。２度の市町村合併により公共施設の数が類似団体より多いことが大きな要因となっていることから、今後は人口減少を踏まえた公共施設の統廃合や設備改修等について、公共施設等総合管理計画に基づいた計画的な実施に努める。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率について、資産全体の比率に平行して、施設類型別にみても全体的に類似団体平均を上回っている状況である。経年比較においても、庁舎については、平成３０年度に完成した中心市街地拠点施設事業により新築移転されたことで比率改善しているが、全体的に比率は高い傾向にあり、特に市民会館、図書館及び保健センターは高い数値となっている。２度の市町村合併により公共施設の数が類似団体より多いことを主因として類似団体平均を上回っている状況であることから、今後は人口減少を踏まえた公共施設の統廃合や設備改修等について、公共施設等総合管理計画に基づいた計画的な実施に努める。
財務書類に関する情報①（2021年度）
資産合計
負債合計
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産は前年度比2,581百万円の減、負債は1,758百万円の減であった。資産については、投資その他の資産について、復興事業の進捗に伴い、東日本大震災復興基金の取り崩しを行ったことなどにより306百万円の減となったこと、流動資産について、災害公営住宅に係る地方債の繰上償還に伴い、減債基金の取り崩しを行ったことなどにより1,221百万円の減となったことなどが、減の主要因となっている。負債については、流動負債について、平成29年度に借り入れた地方債元金の償還開始などにより1,806百万円の増となったものの、固定負債について、災害公営住宅に係る地方債の繰上償還を行ったことなどにより3,564百万円の減となった。固定負債の減幅が大きかったため、全体としては減となったものである。
純経常行政コスト
純行政コスト
2.行政コストの状況
一般会計等の「経常費用」は33,972百万円、「経常収益」は1,248百万円となり、「純経常行政コスト」は32,724百万円となった。前年度比で644百万円の減であった。これは、移転費用が前年度比5,617百万円の減となったことが大きく、令和2年度の特別定額給付金や新型コロナウイルス感染症対策給付費等、単年度限りの給付金等の終了が主な要因となっている。また、物件費等が年々増となっていることから、施設の適正配置等による維持補修費や減価償却費の抑制や、補助金の見直しをはじめとした事業の見直しに努める必要がある。
本年度差額
本年度末純資産残高
本年度純資産変動額
3.純資産変動の状況
一般会計等の「純資産残高」は192,726百万円となり、前年比で△822百万円となった。税収等の「財源」(30,149百万円)が「純行政コスト」(34,847百万円)を下回っているが、税収等は前年比で334百万円の増となった。一方、国県等補助金が令和2年度の特別定額給付金が単年度のみであったことに伴い、前年度比5,043百万円の減となっているのに対し、純行政コストは前年度比2,025百万円の減にとどまっている状況がある。引き続き税収等の確保に努めるとともに、資産の健全かつ適切な運用を行い、行政コストの抑制や財源確保の強化に努める。
業務活動収支
投資活動収支
財務活動収支
4.資金収支の状況
一般会計等における「業務活動収支」は2,377百万円であったが、「投資活動収支」は、避難場所整備にかかる緊急防災・減災事業や、令和元年台風第19号に係る災害復旧事業(単独分)など、市単独の建設事業費が多額となったことから△1,598百万円となった。「財務活動収支」は、平成29年度に借り入れた地方債元金の償還開始などにより、地方債の償還支出が新規発行額を上回ったため、△1,593百万円となった。
財務書類に関する情報②（2021年度）
①住民一人当たり資産額（万円）
②歳入額対資産比率（年）
③有形固定資産減価償却率（％）
1.資産の状況
「住民一人当たり資産額」については492.1万円となった。2度の合併により人口に比較して市の面積のほか、公共施設の数も多いことから類似団体平均を大きく上回っている。減債基金や東日本大震災復興基金の取り崩しなどにより資産が減となっているものの、それ以上に人口減の影響が大きく、前年度比7.4万円の増となった。「歳入額対資産比率」については、国県支出金の減等による歳入合計の減が影響し、前年度から大きく増加し6.01年となった。「有形固定資産減価償却率」については58.1%となり、前年度比1.0%の増となった。復旧・復興事業により施設整備が落ち着き、償却資産の老朽化が進んでいることから、施設の適正配置や計画的な更新が必要である。
④純資産比率（％）
⑤将来世代負担比率（％）
2.資産と負債の比率
「純資産比率」については、建設仮勘定取得価格が前年度比で減となったためインフラ資産が減となったことなどから、前年度比+0.5%増の79.5%となった。「将来世代負担比率」は、災害公営住宅にかかる地方債の繰上償還を行ったことなどから、前年度比△0.5%減の15.6%となった。健全な財政運営を維持するため、地方債残高の圧縮及び適正な発行に努める必要がある。
⑥住民一人当たり行政コスト（万円）
3.行政コストの状況
「住民一人当たり行政コスト」については、前年度比2.2万円減の70.7万円となり、類似団体平均を大きく上回っている状況が続いている。施設整備等にかかる減価償却費の増が大きな要因となっている。当面は、多少の増減はあるものの、社会保障給付費や施設の維持補修費、減価償却費の増加が予想され、同様の傾向が続くと見込まれることから、施設の適正配置等による維持補修費や減価償却費の抑制や、補助金の見直し等に努める必要がある。
⑦住民一人当たり負債額（万円）
⑧基礎的財政収支（百万円）
4.負債の状況
「住民一人当たり負債額」については1010万円となり、類似団体平均を大きく上回る結果となった。災害公営住宅にかかる地方債の繰上償還などにより負債合計は減となっているもの、人口減の影響が大きく、前年度比で若干の減にとどまった。「基礎的財政収支」については76百万円と類似団体平均を大きく下回る結果となったが、前年度比+5,335百万円の増り比率改善が進んでいる。復興関連事業の進捗に伴うインフラ整備事業の減少により比率改善が進んでおり、今後も同様の傾向が続くと見込まれる。
⑨受益者負担比率（％）
5.受益者負担の状況
「受益者負担比率」は3.7%となり、前年度比△0.3%の減となった。施設使用料の減等によるものである。2度の合併により人口に比較して公共施設の数も多いことから、今後は施設の適正配置等による維持補修費や減価償却費の抑制、受益者負担の適正化に努める必要がある。
類似団体【032026_17_6_000】