千歳市

団体

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地方公営企業の一覧

末端給水事業 特定環境保全公共下水道 公共下水道 個別排水処理 千歳市民病院


収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度 📅2013年度 📅2012年度 📅2011年度

人口の推移

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202391,000人92,000人93,000人94,000人95,000人96,000人97,000人98,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表(2023年度)

財政力指数の分析欄

地方消費税交付金や市町村民税所得割等の増により、基準財政収入額が増加したものの、交付税の再算定等による基準財政需要額の増によって、前年比0.02ポイント減少した。類似団体を上回ってはいるが、引き続き財政健全化対策の取組により改善した収支バランスを維持、継続するため、歳出の削減、効率化を進めるとともに、将来の負担軽減に努めるなど財政運営の健全性の確保と安定的な財政基盤の確立に努める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.620.640.660.680.70.720.740.760.780.80.820.840.86当該団体値類似団体内平均値

経常収支比率の分析欄

地方税や地方交付税等の経常一般財源等が増加したため、全体では前年度比0.6ポイント減となったところであるが、依然類似団体よりも低い水準で推移しており、令和5年度は類似団体平均を6ポイント下回った。今後も引き続き社会保障費など扶助費の義務的経費の増加が見込まれることから、これまで進めてきた人件費抑制や民間委託・指定管理者制度導入等の内部管理経費の抑制と補助金等の歳入確保をより一層進め、経常収支比率の改善に努める。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202385%86%87%88%89%90%91%92%93%94%当該団体値類似団体内平均値

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均を53,971円上回っている。人件費、物件費、維持補修費それぞれが類似団体平均を上回っており、中でも維持補修費は、除雪費等の道路維持に係る費用があるため、類似団体平均を大きく上回っている。今後も引き続き、指定管理者制度の活用、民間移譲等を進めることにより、公共施設の運営に係る委託料及び人件費、維持補修費等のコスト縮減に努める。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均を1.1ポイント下回るものの、給与構造改革により、年功的な給与上昇を抑制し、職務・職責に応じた給与水準を確立するため、給与表の級構成、号俸構成及び給与カーブの是正を行うことで、引き続き総人件費の抑制に努める。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202396979899100101102103104105106当該団体値類似団体内平均値

人口1,000人当たり職員数の分析欄

組織の統廃合、指定管理者制度の活用等の職員数削減の取組を進めているが、消防業務を直営で行っていることや、市町村類型が見直されたことなどの影響により、類似団体平均を0.55人上回っている。今後も、事務・事業の見直し、組織の合理化に努めるとともに、民間活力の活用、非常勤職員化、市民協働の取組等を通じて可能な限り職員数の削減を進め、必要最小限での定員管理に努める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236人6.2人6.4人6.6人6.8人7人7.2人7.4人当該団体値類似団体内平均値

実質公債費比率の分析欄

財政健全化法での早期健全化水準には達していないものの、類似団体平均を1.6ポイント上回っている。公債費の圧縮には、新規地方債の発行抑制が重要であることから、「財政標準化計画」に基づき、地方債発行の抑制を図り、公債費の増嵩による財政圧迫の予防に努める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236%7%8%9%10%11%12%当該団体値類似団体内平均値

将来負担比率の分析欄

地方債残高の減少等により、充当可能財源等が将来負担額を上回ったため、将来負担比率はゼロとなった。今後も地方債発行を伴う事業の実施にあたっては、世代間負担の公平と公債費負担の中長期的な平準化などの観点から負担を軽減するよう財政の健全化を推進する。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10%0%10%20%30%40%50%60%70%80%90%100%110%120%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2023年度)

人件費の分析欄

経常収支比率の人件費については、類似団体平均を3.2ポイント下回っており、人口一人当たりの人件費(人件費に準じる費用を含む)決算額についても、類似団体平均を7,591円下回っている。今後も職員数の抑制、民間移譲等を進めることにより、人件費の抑制に努める。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202321%22%23%24%25%26%27%28%29%当該団体値類似団体内平均値

物件費の分析欄

経常収支比率の物件費については、類似団体平均を0.8ポイント下回っている。今後も、公共施設の運営に係る委託料等のランニングコストの縮減策や公共施設の統廃合を検討するなど、歳出の削減に努める。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313%13.5%14%14.5%15%15.5%16%16.5%17%当該団体値類似団体内平均値

扶助費の分析欄

経常収支比率の扶助費については、平均年齢の低いまちであることなどにより、類似団体平均を1.6ポイント下回っているものの、今後も高齢化の進展などにより社会保障費の増加が見込まれることから、適正な執行に努める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237%7.5%8%8.5%9%9.5%10%10.5%11%11.5%12%12.5%13%13.5%当該団体値類似団体内平均値

その他の分析欄

経常収支比率のその他については、類似団体平均を0.1ポイント下回っている。主な要因は、繰出金が適正な水準を維持していることなどと考えられるが、高齢化に伴う介護保険特別会計や後期高齢者医療特別会計への繰出金が増加傾向にあり、今後ますます大きな負担となることが危惧されることから、引き続き特別会計も含め適正な執行に努める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239%9.5%10%10.5%11%11.5%12%12.5%13%13.5%14%14.5%当該団体値類似団体内平均値

補助費等の分析欄

経常収支比率の補助費等については、類似団体平均を1.8ポイント上回っている。特に補助交付金が主な要因となっていることから、今後も外郭団体等に対する補助交付金の必要性等について検証し、不必要な補助金は見直しや廃止を行い、歳出の削減に努める。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310%10.5%11%11.5%12%12.5%13%13.5%14%14.5%15%15.5%当該団体値類似団体内平均値

公債費の分析欄

経常収支比率の公債費については、類似団体平均を2.1ポイント下回っているが、第三セクター等改革推進債の償還等に伴い、人口一人当たり公債費(公債費に準ずる費用を含む)決算額では類似団体平均を5,726円上回っている。今後も「財政標準化計画」に基づき、投資的経費及び地方債の発行を抑制し、公債費の増嵩による財政圧迫の予防に努める。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312%13%14%15%16%17%18%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外の分析欄

経常収支比率の公債費以外については、類似団体平均を3.9ポイント下回っているものの、補助費等について類似団体平均を上回っており、今後も扶助費等の社会保障費の増加が見込まれることから、引き続き各費目の歳出削減に努る。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202371%72%73%74%75%76%77%78%79%80%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2023年度)

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,800円3,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313,000円13,500円14,000円14,500円15,000円15,500円16,000円16,500円17,000円17,500円18,000円18,500円19,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

民生費は、住民一人当たり177,077円と類似団体平均よりも低い値で推移している。これは、社会福祉費や老人福祉費が年々増加しているが、全国的な傾向と変わらない推移となっていることと、平均年齢が低いまちであることもあり、近年は類似団体平均よりも低い値で推移している。一方、総務費は住民一人当たり110,502円、衛生費は住民一人当たり50,572円、商工費は住民一人当たり20,936円、教育費は住民一人当たり72,744円といずれも類似団体平均よりも高い値となっている。中でも、総務費は、類似団体平均より住民一人当たり47,020円高くなっているが、これは、ふるさと納税寄附件数の増加に伴い、返礼に係る事務経費の増加等が主な要因となっている。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2023年度)

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算額は、住民一人当たり557,270円となっている。主な構成項目である物件費においては、ふるさと納税寄附件数の増加に伴う返礼に係る事務経費の増等により、類似団体と比較し40,322円高くなっている。人件費については、住民一人当たり66,648円となっており、消防業務を直営で行っていること等が影響し、類似団体と比較して一人当たりのコストが高い状況となっている。扶助費については、住民一人当たり129,266円と類似団体と比較して7,072円高くなっているが、これは高齢化の進展等による社会保障費の増加が主な要因となっている。維持補修費においては、住民一人当たり17,372円と、類似団体と比較して12,890円高くなっているが、これは、積雪地域であるため除雪等の道路維持管理費用が多くかかることが主な要因となっている。積立金については、減債基金への土地売払収入等の積立や心のふるさと千歳基金へのふるさと納税の積立が増加したことなどから、住民一人当たり39,019円となっており、前年比29.0%の増となった。普通建設事業費(うち更新整備)については、千歳駅前広場再整備事業や小学校改修事業の増等から、住民一人当たり44,657円となっており、前年比20.6%の増となった。

実質収支比率等に係る経年分析(2023年度)

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10%-5%0%5%10%15%20%25%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

工業団地の土地売払収入の増や執行段階での歳出削減に努めたことにより、令和5年度の実質収支は黒字となっている。今後も財政の健全化を推進し、歳出入の適正管理や基金運用の適正化に努め、持続的な財政運営を行っていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2023年度)

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%5%10%15%20%25%30%35%その他会計(赤字)その他会計(黒字)一般会計下水道事業会計介護保険特別会計国民健康保険特別会計土地取得事業特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計病院事業会計

分析欄

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字については、いずれの会計も各年度黒字となっていることから、赤字比率はない。健全化が進んでいる要因としては、一般会計と同様、執行段階でも歳出削減や歳入確保に努めた結果であることから、今後も引き続き健全な財政運営に努めるとともに、一般会計からの繰入についても適正な水準を維持していく。

実質公債費比率(分子)の構造(2023年度)

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

実質公債費比率は3か年平均7.4%であり、近年は減少傾向にある。「財政標準化計画」に基づき新規地方債の発行抑制を継続しているほか、標準財政規模が令和元年度から増加していることから、実質公債費比率の減少傾向を維持している。今後も更なる公債費圧縮に向け、「財政標準化計画」に基づき地方債発行の抑制を図り、公債費の増嵩による財政圧迫の予防に努める。

分析欄:減債基金

平成29年度末以降、満期一括償還地方債の残高がないため、積立していない。

将来負担比率(分子)の構造(2023年度)

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10,000百万円0百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

令和5年度は、財政標準化計画に基づいて地方債発行の抑制を続けてきたこと等により、充当可能財源等が将来負担額を上回ったため、将来負担比率は令和4年度に引き続きゼロとなった。今後も普通建設事業費の総額抑制による地方債発行の抑制を図るとともに、充当可能基金の運用の適正化などにより将来の負担軽減に努める。

基金残高に係る経年分析(2023年度)

基金全体

(増減理由)道央廃棄物処理組合焼却施設建設事業の関係市町の負担金等の財源として公共施設整備基金から338,831千円を取り崩した一方、ふるさと納税寄附件数の増加に伴い、心のふるさと千歳基金に2,277,690千円、土地売払収入等を減債基金に825,414千円を積み立てたこと等により、基金全体として2,541百万円の増となった。(今後の方針)災害や景気後退などの不測の支出や減収に対応するための財政調整基金をはじめ、安定した行政サービスを継続して提供できる財政体質の構築を図るため、その他の基金についても一定額を確保するほか、今後の負担増に対応するために減債基金・公共施設整備基金へ積立を行う。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円当該団体値

財政調整基金

(増減理由)景気の動向により法人市民税の増収等。(今後の方針)大規模災害などの不測の支出や減収に対応するための重要な原資となることから、令和2年度末の残高39.9億円を維持し、令和12年度には42億円の残高を確保することを目標としている。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,800百万円2,900百万円3,000百万円3,100百万円3,200百万円3,300百万円3,400百万円3,500百万円3,600百万円3,700百万円3,800百万円3,900百万円4,000百万円当該団体値

減債基金

(増減理由)土地売払収入等を積み立てたほか、みどり台小学校建設における起債償還に係る財源対策として、財政調整基金から組み替えしたことにより増となった。(今後の方針)平成25年度に発行した第三セクター等改革推進債や令和2年度~令和3年度に発行したみどり台小学校建設事業債の償還等に充当することとしている。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円当該団体値

その他特定目的基金

(基金の使途)・職員退職手当基金:義務的経費増加への対応策として、各年度の職員退職手当のうち3億円を超過する部分について、基金を取り崩して対応する。・公共施設整備基金:公共施設等の更新・大規模修繕等を計画的に実施するための対応として一定額を積み立てる。(増減理由)・心のふるさと千歳基金:寄附額の増加による増。・公立千歳科学技術大学施設整備基金:公立千歳科学技術大学の施設整備費用に充当するため、取り崩しを行ったことによる減。(今後の方針)・職員退職手当基金:今後到来する退職者の集中期に備え、令和12年度に積立金残高11億円を確保を目標とした基金積立および取り崩しを行う。・公共施設整備基金:広域焼却処理施設建設事業により36億円程度の負担が生じる見込みのため、基金の活用を行う。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2022年度)

有形固定資産減価償却率の分析欄

公共施設等総合管理計画において、大規模改修の目安となる建築後30年を経過した建築物は全体の56.7%となっていることから、有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあると考えられる。今後、大規模改修や更新については、令和14年及び令和23年頃にピークを迎えることを見込んでおり、その前に、予防保全による長寿命化を図り、ライフサイクルコストの縮減等の対策を行うこととしている。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356%58%60%62%64%66%68%70%72%当該団体値類似団体内平均値

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は、類似団体平均を下回っている。これは、経常経費充当財源等は、エネルギー・物価高騰等により増加し、経常一般財源は、臨時財政対策債の発行額や市税(令和03固定資産税滞納分を加味)において、減少しているものの、財政標準化計画に基づき、地方債の発行額抑制に努めたことにより、将来負担額を減少させてきたことのほか、基金残高の増加等により、充当可能財源が確保されていることが要因と考えられる。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023300%350%400%450%500%550%600%650%700%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

本市では、財政標準化計画に基づき、地方債の発行額抑制に努めてきたことから、将来負担比率は低下傾向にある。その一方、有形固定資産減価償却率は、類似団体より高い水準にあり、これは、大規模改修の目安となる建築後30年を経過した建築物が過半を超えていることが原因と考えられる。今後、公共施設については、予防保全や事業の前倒しなどにより、更新費用の縮減を図り、将来更新費用と充当可能見込額のバランスを維持することとし、また、将来的には、人口減少や少子高齢化が進むことが見込まれていることから、人口動向や財政状況等を踏まえ、施設の統合や廃止、複合化等を検討する。

65.2%67.2%68.4%68.9%69.2%69.3%70.5%72%0%10%20%30%40%50%60%70%80%90%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費比率ともに財政健全化法での早期健全化基準を下回っている。平成25年度に千歳市土地開発公社解散に伴う第三セクター等改革推進債の借入を行ったことにより、将来負担比率では平成25年度に一度上昇に転じ、公債費比率ではその償還が始まった平成26年度から下げ幅が鈍化したものの、平成29年度から減少してきている。将来負担比率について、令和4年度は地方債の元金償還や臨時財政対策債の抑制などによる地方債残高の減少などにより、将来負担額が充当可能財源等の額を下回り減少となった。

7.6%7.7%8.2%8.5%9.1%9.5%9.8%9.9%0%10%20%30%40%50%60%70%80%90%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2022年度)

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358%60%62%64%66%68%70%72%74%76%78%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348%50%52%54%56%58%60%62%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%55%60%65%70%75%80%85%90%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362%64%66%68%70%72%74%76%78%80%82%当該団体値類似団体内平均値

児童館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%45%50%55%60%65%70%75%当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355%60%65%70%75%80%85%90%95%100%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が10ポイント以上高くなっている施設は、図書館、市民会館、一般廃棄物処理施設、庁舎、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設、公民館である。特に、市民会館及び公民館については、類似団体と大きな差が生じているが、これは、対象施設の稼働年数が長いためであり、今後、個別施設計画等において、施設の方向性を定めることとする。また、全体として、公共施設等総合管理計画において、安全性と機能性を確保する観点から、施設老朽化に伴い、適切な点検・診断のもと、効率的かつ効果的な大規模改修や更新を実施することとしている。

施設類型別ストック情報分析表②(2022年度)

図書館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345%50%55%60%65%70%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356%58%60%62%64%66%68%70%72%74%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%55%60%65%70%75%80%85%90%95%100%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%55%60%65%70%75%80%85%90%95%100%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360%65%70%75%80%85%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335%40%45%50%55%60%65%70%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345%50%55%60%65%70%75%80%85%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

前頁に記載

財務書類に関する情報①(2022年度)

資産合計

2016201720182019202020212022230,000百万円240,000百万円250,000百万円260,000百万円270,000百万円280,000百万円290,000百万円300,000百万円310,000百万円320,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201620172018201920202021202240,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等の資産の部について、資産総額が前年度末から305百万円の減少(△0.1%)となった。その中で固定資産は767百万円の減少(△0.3%)であり、特に変動が大きい事業用資産の建物については、各学校改修費及び防音機能復旧費、みどり台小学校の外構費用等により655百万円増加している一方、老朽化した施設も増加したことから建物減価償却累計額が2,140百万円の増加となっている。また、流動資産は462百万円の増加(+8.3%)であり、税収等の歳入一般財源の伸びが大きいことが要因である。一般会計等の負債の部について、負債総額が前年度末から2,611百万円の減少(△6.7%)となった。これは主に地方債の償還が進んだこと及び地方債発行抑制によるものである。

純経常行政コスト

201620172018201920202021202230,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201620172018201920202021202230,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等については、経常費用は47,638百万円となり、前年度比1,039百万円の減少(△2.1%)となった。業務費用において2,099百万円の増加(+9.4%)であり、主にふるさと納税関連経費、一般廃棄物処理施設運転管理費等の増加により物件費が1,239百万円の増加(+10.9%)となっている一方、移転費用においては3,137百万円の減少(△11.9%)であり、子育て世帯への臨時特別給付や住民税非課税世帯等給付金などに係る補助金等が前年度比3,449百万円の減少(△23.3%)となったことによるものである。

本年度差額

20162017201820192020202120220百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2016201720182019202020212022185,000百万円190,000百万円195,000百万円200,000百万円205,000百万円210,000百万円215,000百万円220,000百万円225,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2016201720182019202020212022-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等について、本年度差額は2,274百万円であり、前年度比で1,591百万円の減少となった。純行政コストは前年度比で1,236百万円の減少(△2.7%)となったものの、新型コロナ創生臨時交付金や子育て・住民税非課税世帯臨時交付金等の減により、国県等補助金が4,982百万円の減少(△25.5%)となった影響から、財源についても前年度比で2,827百万円の減少(▲5.7%)となったことが要因である。

業務活動収支

20162017201820192020202120220百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

2016201720182019202020212022-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2016201720182019202020212022-3,200百万円-3,000百万円-2,800百万円-2,600百万円-2,400百万円-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等について、業務活動収支は前年度比1,146百万円の減少(△19.0%)で、主に補助金等支出が減少したことにより業務支出は減少しているが、税収等収入は増加しているものの国県等補助金収入が大幅に減少したことが要因となる。投資活動収支は前年度比1,476百万円の増加(+49.1%)で、公共施設等整備費支出が大幅に減少しており、これは前年度にみどり台小学校建設費を計上していた分の差によるものである。財務活動収支は前年度比226百万円の減少(△8.2%)で、主に地方債等発行収入(みどり台小学校建設事業債)の減によるもの。

財務書類に関する情報②(2022年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

2016201720182019202020212022140万円150万円160万円170万円180万円190万円200万円210万円220万円230万円240万円250万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

20162017201820192020202120222.5年3年3.5年4年4.5年5年5.5年6年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

201620172018201920202021202259%60%61%62%63%64%65%66%67%68%69%70%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は、類似団体平均値を上回っているが、老朽化した施設も多く有形固定資産減価償却率も増加しているため、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、更新費用の縮減を図る。

④純資産比率(%)

201620172018201920202021202268%70%72%74%76%78%80%82%84%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

20162017201820192020202120228%9%10%11%12%13%14%15%16%17%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均値を上回っており、将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っている。引き続き、起債の発行を抑制するなど、負債と将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

201620172018201920202021202230万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、類似団体平均値を上回っているが、前年度と比較して減少している。前年度に新型コロナウイルス感染症に係る緊急経済対策等により増加した分が抑えられたことによるものだが、今後、高齢化の進展に伴う社会保障関連経費の増加、物価高騰に伴う物件費の増加が見込まれるため、全体的に抑制に努める必要がある。

⑦住民一人当たり負債額(万円)

201620172018201920202021202237万円38万円39万円40万円41万円42万円43万円44万円45万円46万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

20162017201820192020202120220百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、起債の発行を抑制することなどにより地方債残高の縮小に努めた結果、昨年度に引き続き今年度も類似団体平均値を下回っている。基礎的財政収支は、類似団体平均値を上回っている。

⑨受益者負担比率(%)

20162017201820192020202120223%3.5%4%4.5%5%5.5%6%6.5%7%7.5%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体平均値と同等であった。前年度からの増加の要因については、退職手当基金引当金の減少による経常収益の増加、補助費等の減少による経常費用の減少によるものである。なお、受益者負担の水準については、「使用料等受益者負担の見直し方針(平成19年2月策定)」を策定し、負担の公平性・公正性の確保に努めている。


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