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収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202367,500人68,000人68,500人69,000人69,500人70,000人70,500人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

21.6%74.4%0020004000600080001000012000140001600018000200002200024000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

生活保護費及び社会福祉費、高齢者保健福祉費が増加したことに伴い個別算定経費が増加し、包括算定経費も増加したため基準財政需要額は増加した。また、交付税算定上算出した市町村民税や固定資産税、地方消費税交付金の増加などに伴い、基準財政収入額も増加したが、基準財政収入額よりも基準財政需要額の方が増加額が多かったため、財政力指数は前年度より０．０１ポイント減少した。今後も歳出削減と自主財源の確保に努める。

類似団体内順位：82/108
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.560.580.60.620.640.660.680.70.720.74当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

物価高騰に伴う物件費の増加及び子育て支援推進費の増加等に伴う補助費等の増加により経常的経費が増加したが、地方税及び地方交付税が増加したことにより経常一般財源も増加したことから、経常収支比率は前年度比－０．５％となった。

類似団体内順位：43/108
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202387％88％89％90％91％92％93％94％95％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

職員給及び会計年度任用職員の給与・報酬が増加したが、退職手当組合負担金が大きく減少したことに伴い人件費は減少した。また、道路維持関連経費や除排雪経費が増加したことに伴い維持補修費が増加したものの、新型コロナウイルスワクチン接種事業費や市内公共交通事業費の減により物件費が減少したことから、人口一人当たり人件費・物件費等の決算額は減少している。類似団体と比較すると決算額が高い傾向にあるため、行政改革や公共施設の集約化など、引き続きコストの見直しを進め歳出の抑制に努める。

類似団体内順位：94/108
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円150,000円155,000円160,000円165,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

概ね類似団体平均と同程度で推移している。引き続き給与水準の適正化に努める。

類似団体内順位：50/108
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023979899100101102103104105106107108当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員管理計画に基づいた職員数の管理とともに、年齢構成バランスを踏まえた採用を継続し、今後も適正な組織体制の管理に努める。

類似団体内順位：66/108
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236人6.2人6.4人6.6人6.8人7人7.2人7.4人7.6人7.8人8人8.2人8.4人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

大型事業完了による地方債の元利償還金の増加などにより、実質公債費比率は前年度比＋１．１％となった。類似団体平均と比較して高い状況にあるが、大型事業完了により地方債の元利償還金が増加していることが影響しており、今後数年は上昇傾向になると見込まれる。引き続き償還と借入のバランスを考慮し健全な財政運営に努める。

類似団体内順位：76/108
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

地方債借入額が償還額を下回ったことにより現在高が減少したこと、財政調整基金残高の増加により充当可能基金が増加したことから、将来負担比率は０％となった。今後も事業実施の適正化、平準化を図り継続して健全な財政運営に努める。

類似団体内順位：1/108
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％0％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％120％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

職員給や会計年度任用職員給与・報酬などの増加に伴い、前年度に比べ経常的経費は増加したが、経常一般財源も増加したことから、経常収支比率は前年度比－０．１％となった。今後も定員管理計画に基づき、適正な定員管理に努める。

類似団体内順位：64/108
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202323％24％25％26％27％28％29％30％31％32％33％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物価上昇の影響等により経常的経費が増加したことから、経常収支比率は前年度比＋０．３％となった。今後は指定管理者制度の活用や、労務単価の上昇などによる委託料の増加などにより物件費は増加傾向と見込んでいる。

類似団体内順位：68/108
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

子育て支援推進費へ充当する国費・道費の増に伴い、経常一般財源が減少したことから、経常収支比率は前年度比－１．３％となった。高齢社会の進行や社会的弱者への支援が拡充されていくと考えられ、扶助費は増加傾向と見込んでいる。

類似団体内順位：10/108
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

後期高齢者医療特別会計や介護保険特別会計への繰出金が増加しており、維持補修費についても施設の老朽化により増加していくことが懸念される。施設の集約化や民間活力により、公共施設の維持管理費用の削減に努める。

類似団体内順位：101/108
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％13％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

子育て推進費や公共下水道事業費の増に伴い、経常的経費が増加したことから、経常収支比率は前年度比＋０．５％となった。補助金等については、社会情勢の変化に合わせた見直しが必要であることから、交付団体等との協議を継続していく。

類似団体内順位：16/108
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％3％4％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

大型事業の元金償還の増により、前年度に比べ経常的経費は増加したが、経常一般財源も増加したことから、公債費における経常収支比率は前年度比－０．２％となった。今後も大型事業の元金償還が増加するため、公債費は増加する見込となっているが、建設市債の発行については元金償還額以内にて管理するなど適正な将来負担となるよう努める。

類似団体内順位：87/108
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外については近年横ばいで推移をしているが、人件費の増加や物価の高騰による物件費の増加は今後も課題である。ＲＰＡをはじめとしたＤＸの推進や行政改革による業務の効率化や公共施設マネジメントの推進を図り、限られた一般財源を有効に活用していく。

類似団体内順位：30/108
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202369％70％71％72％73％74％75％76％77％78％79％80％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,100円3,200円3,300円3,400円3,500円3,600円3,700円3,800円3,900円4,000円4,100円4,200円4,300円4,400円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

類似団体と比較すると例年土木費が高い状況にあるが、これは除排雪経費が含まれることが要因である。令和５年度は例年に比べ、総務費と土木費の類似団体との差額が小さくなっているが、総務費はふるさと納税寄附の減少により、基金への積立額及び事業経費が減額となったこと、土木費は前年度に発生した全国都市緑化フェアに係る整備費等がなくなったことが要因である。また、農林水産業費は例年に比べ類似団体との差額が大きくなっているが、これは土地改良区決済金等支援事業の実施によるものである。商工費は、前年度に発生した全国都市緑化フェアに係る経費等がなくなったことから類似団体との差額が小さくなっているが、花の拠点運営事業費や企業立地促進補助金の影響で依然類似団体平均値を上回っている。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202328,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

類似団体と比較すると、物件費、維持補修費、積立金が平均値を特に上回っている。物件費は、新型コロナウイルスワクチン接種事業費の減などにより前年度比で減少しているが、依然類似団体平均値を上回っている積立金は、ふるさと納税寄附の減少により、各基金への積立額が前年度比で減少しているが、依然類似団体平均値を上回っている。維持補修費は、道路維持関連委託と路線排雪運搬委託の増などにより前年度比で増加しており、除排雪経費の影響により例年類似団体平均値を上回る傾向にある。物件費及び維持補修費は、労務単価の上昇及び物価高騰による委託料の増加や施設の老朽化により今後も上昇傾向が続くことが見込まれる。普通建設事業費（うち新規整備）は、大型の新規投資事業がなかったため、類似団体平均値を大きく下回った。一方で普通建設事業費（うち更新整備）は、消防庁舎改修整備事業の実施などにより、依然類似団体平均値を上回っている。行政改革や事業の見直しなどにより、限られた財源を活用し市民生活の向上を図っていきたい。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

実質収支額については、地方税や地方交付税収入が増となったものの、ふるさと納税による寄附金収入や国庫支出金が減少したこと等により収入が減少したが、歳出はふるさと納税の寄附金積立や普通建設事業費が減少したこと等により、歳入よりもさらに減となったことから、前年度に比べ実質収支額が増加したため、比率も増となっている。財政調整基金残高は、収支差額が充分確保できたことから、予算化していた財政調整基金繰入の取りやめなどにより比率が上昇している。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業特別会計介護保険事業特別会計介護保険特別会計国民健康保険事業特別会計国民健康保険特別会計土地区画整理事業特別会計土地取得事業特別会計墓園事業特別会計後期高齢者医療特別会計恵庭市下水道事業会計恵庭市下水道事業特別会計恵庭市水道事業会計駐車場事業特別会計

分析欄

公営企業会計（水道、下水道事業）は黒字経営に努めているものの、施設の老朽化などにより年々黒字幅は減少していたが、令和４年度において起債の借入額が増えたこと等により現金が増加したことや、標準財政規模が減少したことに伴い、前年度に比べ比率が上昇、令和５年度においても引き続き上昇傾向にある。国民健康保険特別会計は、保険税率の改定などにより令和３年度より黒字化し、令和５年度においても黒字を維持することとなった。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金等については前年度と横ばいである。算入公債費等については、下水道費、道路橋りょう費などの減により減額となっている。今後は大型事業の完了により元利償還金が増加する見込みとなっているため、起債新規発行額の平準化に努める。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債の借入は行っていない。※平成２８年度より、減債基金を財政調整基金へ統合している。

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

地方債現在高については、借入額が償還額を下回ったことにより大きく減少した。充当可能特定財源等については、財政調整基金の決算積立及び財源対策分の取崩取り止めにより充当可能基金が増加した一方、過年度交付税算入される地方債理論償還が完了したため、基準財政需要額算入見込額は減少した。上記の要因などにより、将来負担比率の分子は前年度から大きく減少し、０を下回った。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）一般財源の堅調な推移、財政調整基金の繰入の取りやめにより基金残高が増加した。（今後の方針）財政調整基金は標準財政規模の１０％以上の残高確保を行い、その他特定目的基金は寄付積立額を目安とした計画的な支消をし、安定した財政運営を図る。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）収支差額が充分確保できたことから、予算化していた財政調整基金繰入金を取りやめたことなどによる影響から増加した。（今後の方針）将来の財政負担に備えるため、標準財政規模の１０％以上の残高確保を目指す。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円2,200百万円2,300百万円2,400百万円2,500百万円2,600百万円2,700百万円当該団体値

減債基金

減債基金

該当なし

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）まちづくり推進基金：水と緑と花のまちづくりその他の本市まちづくりの推進に資する事業に充てる。子育て基金：子育て事業の推進に資する事業に充てる。（増減理由）まちづくり推進基金：各種充当事業実施に伴い、令和５年度は約２０億９千万円を取り崩したが、ふるさと納税寄附の減少により積立額は約１９億１千万円にとどまったため、前年度比で約１億８千万円の減となった。子育て基金：各種充当事業実施に伴い、令和５年度は約１億４千万円を取り崩したが、ふるさと納税寄附の減少により前年度比では減となるものの約２億８千万円の積立を行ったため、前年度比で約１億４千万円の増となった。（今後の方針）恵庭市の魅力発信を行い、ふるさと納税による寄附金の確保を図る。寄附金を財源に基金へ積立をし、地域活性化につながる事業や社会福祉、子ども子育て事業等に基金の有効活用を図っていきたい。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

公共施設等総合管理計画に基づき、平成２８年度からの３０年間で公共施設の計画的な統廃合を着実に進めた取組みにより、類似団体よりも有形固定資産減価償却率は低い値となっている。施設の統廃合を今後も予定していることから、当市における本指標の数値は改善方向に向かうものと想定している。

類似団体内順位：19/106
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は類似団体平均と同程度となっている。今後も恵庭市財政運営の基本指針に基づき、計画的な市債の活用や借入金残高の管理等を行い、持続可能な財政運営を進めていく。

類似団体内順位：54/108
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023440％460％480％500％520％540％560％580％600％620％640％660％680％700％720％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は、地方債現在高が減少したこと、また、ふるさと納税が増加したことによる充当可能基金現在高が増加したことにより大きく減少した。今後も引き続き、計画的な有形固定資産の処分や、既存施設への統合、民間活力などを有効利用しながら施設の統廃合を進めていく。

51.5％52.5％53.8％54.3％54.7％54.9％57.3％57.5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は、ごみ焼却施設の建設及び花の拠点整備に係る地方債元金償還金が増加したことに伴い比率が上昇した。今後は大規模事業の実施により本指標は増加傾向を見込む。一方、将来負担比率は大きく減少していることから、今後は老朽化している施設の統廃合の必要性について検討し、地方債の新規発行を抑制していくことと実施時期等バランスを考慮しながら、恵庭市財政運営の基本指針に基づき、安定した財政運営と施設更新に取り組んでいく。

4.9％5％5.2％5.4％5.9％6％6.9％0％5％10％15％20％25％30％35％40％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％105％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に低くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所、一般廃棄物処理施設となっており、一方高くなっている施設は体育館・プール、福祉施設、市民会館、庁舎である。有形固定資産減価償却率が低い認定こども園・幼稚園・保育所については、以前から保育施設について民営化してきたことが要因であると考えており、令和２年度は、１園を民営化するため施設を売却したことにより減価償却率は減少している。一般廃棄物処理施設については、令和元年度に焼却施設が完成したことから類似団体平均を大幅に下回っている。有形固定資産減価償却率が高い市民会館は、令和６年度から耐震化等工事を実施していることから今後減少していくものと考えており、体育館・プール、福祉施設、庁舎は、今後も公共施設等総合管理計画に基づき、市民の要望などを踏まえながら慎重に統廃合を推進していく。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336％38％40％42％44％46％48％50％52％54％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に低くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所、一般廃棄物処理施設となっており、一方高くなっている施設は体育館・プール、福祉施設、市民会館、庁舎である。有形固定資産減価償却率が低い認定こども園・幼稚園・保育所については、以前から保育施設について民営化してきたことが要因であると考えており、令和２年度は、１園を民営化するため施設を売却したことにより減価償却率は減少している。一般廃棄物処理施設については、令和元年度に焼却施設が完成したことから類似団体平均を大幅に下回っている。有形固定資産減価償却率が高い市民会館は、令和６年度から耐震化等工事を実施していることから今後減少していくものと考えており、体育館・プール、福祉施設、庁舎は、今後も公共施設等総合管理計画に基づき、市民の要望などを踏まえながら慎重に統廃合を推進していく。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

201520162017201820192020202190,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円150,000百万円160,000百万円170,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201520162017201820192020202130,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度から916百万円の増となった。金額の変動の大きなものは、インフラ資産と基金、現金預金であり、インフラ資産は減価償却費の資産の取得を上回ったことにより、899百万円減少した一方、基金は、ふるさと納税による寄付金収入が大きく増したため、基金積立が増したことにより727百万円増加し、現金預金は、税収等収入が増加したことにより668百万円増となった。※連結財務書類は第三セクター等の情報は不完全であることから作成していない。

純経常行政コスト

201520162017201820192020202118,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201520162017201820192020202116,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は31,452百万円となり、前年度比2,773百万円の減少となったが、これは業務費用の増加に比べ、移転費用の減少が大きかったことが要因である。業務費用は前年度比で1,405百万円の増となっており、これは全国都市緑化フェアの整備事業費や新型コロナウイルス関連事業費による物件費等が1,521百万円増加したためである。一方、移転費用は前年度比4,179百万円の減となっており、これは令和2年度に行った特別定額給付金事業等の費用が減少したことにより、補助金等が4,285百万円減少したためである。これらの特殊要因を除いた傾向として、維持補修費や減価償却費が施設の老朽化により増加していること、また、高齢化の進展などの影響により社会保障給付も増加していること等から、行政コストは上昇している。行政改革による事業見直しや、公共施設等総合管理計画に基づく公共施設の統廃合を進め、経費の削減に努めていく。※連結財務書類は第三セクター等の情報が不完全であることから作成していない。

本年度差額

20152016201720182019202020210百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201520162017201820192020202165,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円100,000百万円105,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2015201620172018201920202021-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等と国県等補助金の合計額(31,508百万円)が純行政コスト(29,984百万円)を上回っており、本年度差額は1,524百万円となっている。純資産残高は、1,533百万円の増となった。今後も引き続き、地方税の徴収業務を強化し、税収等の増加に努めていく。※連結財務書類は第三セクター等の情報が不完全であることから作成していない。

業務活動収支

20152016201720182019202020211,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

2015201620172018201920202021-3,800百万円-3,600百万円-3,400百万円-3,200百万円-3,000百万円-2,800百万円-2,600百万円-2,400百万円-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2015201620172018201920202021-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は3,270百万円となっており、前年度と比較して1,235百万円の増となっている。これは、普通交付税において市税収入の減少を見込み算定されたことや新型コロナウイルス感染症対応等に要する経費が算定されたこと、特別交付税において大雪による除雪経費が増となったことなどから、税収等収入が増加したことが影響している。※連結財務書類は第三セクター等の情報が不完全であることから作成していない。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

2015201620172018201920202021145万円150万円155万円160万円165万円170万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

20152016201720182019202020212.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

201520162017201820192020202151％52％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たりの資産額(歳入額対資産比率)は、ふるさと納税による寄付金収入や税収等収入の増による現金預金が増加したことにより、資産合計額が増加したため比率も増加している。有形固定資産減価償却率は、類似団体より下回っている。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な保全・更新、公共建設物の再整備を検討するなど、比率が上昇しないよう総合的な取り組みを推進していく。

④純資産比率（％）

201520162017201820192020202168％69％70％71％72％73％74％75％76％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

201520162017201820192020202113.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

将来世代負担比率は、類似団体と比較して下回っている。今後も恵庭市財政運営基本指針に基づき、地方債の新規発行の抑制や、高利率の地方債の借換えを行うなど、将来世代の負担が課題とならないように努めていく。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

201520162017201820192020202132万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、前年度に比べ減少している。これは、令和2年度に行った特別定額給付金事業等の費用が減少したことによるものである。また、類似団体と比較して上回っているが、これは令和3年度において大雪による除雪経費が増となったことによるものである。令和元年度以前も増加傾向であり、公共施設の老朽化による減価償却費の増や、社会保障給付、高齢化の進展による他会計繰出金の増が見込まれる。今後は、指定管理者制度の導入や民間委託、公共施設の統廃合など行政改革を積極的に進めながら、行政コストの削減に努めていく。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201520162017201820192020202141.4万円41.6万円41.8万円42万円42.2万円42.4万円42.6万円42.8万円43万円43.2万円43.4万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2015201620172018201920202021-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は、新規発行起債の抑制により前年より減となったが、類似団体の平均値を上回っている。恵庭市財政運営の基本指針に基づき、計画的な借り入れや償還を行い、地方債残高の抑制に努めていく。

⑨受益者負担比率（％）

20152016201720182019202020213％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を上回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は高くなっている。近年、維持補修費や減価償却費が増加傾向であるため、公共サービスの費用に対する受益者負担について、公平性や公正性を確保しながら進めていく。

類似団体【012319_14__005】