恵庭市:簡易水道事業(法適用)

地方公共団体

北海道 >>> 恵庭市

地方公営企業の一覧


収集されたデータの年度

2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表(2021年度)

経営の健全性・効率性について

(1)健全性について経常収支比率は前年度より減少したものの100%を超えており、累積欠損金比率についても0%を維持していることから、健全な運営がされていると考えます。今期は料金回収率が前期より減少し、100%を下回っていますが、これは給水収益の減少と減価償却費の増加を主因とした費用合計の増加によるものです。(2)効率性について効率性の指標の一つである施設利用率は、恵庭市にある2つの配水池の稼働率を表すものであり、70%を超える稼働率(日平均給水量/配水池給水能力)で運転されています。施設の設計の際には一年間を通して処理能力が不足しないように稼働率を70%から80%程度としていることを踏まえると現在の稼働率は適正と考えています。

老朽化の状況について

管路経年化率については、現段階では類似団体平均を下回って推移しています。しかし当市は昭和50年代以降急速に市街地が発展したため、指標値にも表れているように次々と管路が更新時期を迎え、今後も経年化率は上昇していくと考えられます。そのため、令和2年3月に改定した「恵庭市水道事業ビジョン・経営戦略」を基本として、耐震性の低い既設管路や重要管路など優先順位をつけて更新を行い、事業費の平準化を図りながら計画的に整備を実施していきます。

全体総括

現状としては、経常収支比率が100%を上回っていることから、現在の経営状況は良好と判断できます。今後の水道事業経営の見通しとしては、新たに誘致した企業の本格稼働などにより給水増が期待される一方、予想される人口減少から大幅な給水収益の増加は困難な状況にあることに加え、管路の耐震化や老朽化対策、災害時の応急給水体制の推進などにより多額の事業費が必要となり、効率的な企業運営が求められる状況であります。令和2年3月に改定した「恵庭市水道事業ビジョン・経営戦略」を随時フォローすることにより、投資・財政状況や経営についての見通しを明らかにし、引き続き収支状況の改善に努め、健全かつ効率的な経営ができるよう努めてまいります。

類似団体【A4】

室蘭市 岩見沢市 千歳市 恵庭市 北広島市 石狩市 中空知広域水道企業団 十和田市 むつ市 一関市 塩竈市 気仙沼市 名取市 多賀城市 登米市 栗原市 横手市 大館市 由利本荘市 米沢市 酒田市 天童市 白河市 須賀川市 伊達市 常総市 笠間市 鹿嶋市 守谷市 那珂市 筑西市 神栖市 湖北水道企業団 鹿沼市 日光市 真岡市 大田原市 下野市 渋川市 藤岡市 安中市 行田市 飯能市 本庄市 東松山市 羽生市 蕨市 志木市 和光市 八潮市 蓮田市 日高市 吉川市 白岡市 秩父広域市町村圏組合 銚子市 松戸市 成田市 旭市 四街道市 香取市 三芳水道企業団 羽村市 三条市 柏崎市 新発田市 見附市 佐渡市 南魚沼市 燕・弥彦総合事務組合 射水市 加賀市 白山市 野々市市 敦賀市 鯖江市 越前市 坂井市 南アルプス市 甲斐市 笛吹市 飯田市 伊那市 茅野市 塩尻市 安曇野市 高山市 関市 中津川市 羽島市 美濃加茂市 土岐市 可児市 伊東市 島田市 御殿場市 袋井市 湖西市 津島市 碧南市 蒲郡市 犬山市 常滑市 江南市 大府市 知多市 知立市 尾張旭市 田原市 東浦町 海部南部水道企業団 北名古屋水道企業団 丹羽広域事務組合(事業会計分) 名張市 伊賀市 近江八幡市 守山市 栗東市 甲賀市 野洲市 湖南市 東近江市 福知山市 舞鶴市 亀岡市 城陽市 向日市 長岡京市 八幡市 京田辺市 木津川市 泉大津市 貝塚市 泉佐野市 柏原市 摂津市 高石市 交野市 芦屋市 豊岡市 三木市 高砂市 丹波市 たつの市 大和高田市 大和郡山市 天理市 桜井市 香芝市 橋本市 田辺市 紀の川市 岩出市 津山市 玉野市 総社市 三原市 下松市 山陽小野田市 鳴門市 阿南市 宇和島市 西条市 四国中央市 直方市 柳川市 行橋市 中間市 筑紫野市 太宰府市 糸島市 三井水道企業団 田川広域水道企業団 鳥栖市 伊万里市 大村市 天草市 合志市 大津菊陽水道企業団 中津市 佐伯市 日向市 鹿屋市 出水市 薩摩川内市 姶良市 宜野湾市 名護市 糸満市 豊見城市 宮古島市 南部水道企業団